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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション(注1)領域においてPR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,029,413千円(前年同期比13.5%増)、営業利益388,642千円(前年同期比10.1%減)、経常利益387,823千円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益238,462千円(前年同期比13.4%減)となっております。
(参考)2025年8月期中間期(2024年9月1日~2025年2月28日)業績と前回公表値との比較
(単位:千円)
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当中間期業績予想 (前回公表値) |
当中間期実績 |
達成率 |
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売上高 |
2,952,593 |
3,029,413 |
102.6% |
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粗利(注1) |
2,084,099 |
2,103,968 |
100.9% |
|
売上総利益 |
1,848,343 |
1,858,373 |
100.5% |
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営業利益 |
397,970 |
388,642 |
97.7% |
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EBITDA(注2) |
462,683 |
458,164 |
99.1% |
|
経常利益 |
397,550 |
387,823 |
97.5% |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
261,987 |
238,462 |
91.2% |
|
1株当たり中間純利益(円) |
26.90 |
24.42 |
|
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当中間連結会計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当中間連結会計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は2,588,716千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は551,344千円(前年同期比4.4%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当中間連結会計期間では、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール(注3)「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は344,880千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は90,391千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当中間連結会計期間では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。
以上の結果、セグメント売上高は134,504千円(前年同期比20.0%減)、セグメント利益は25,437千円(前年同期比1,577.1%増)となりました。
(注)1.マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
2.PRとは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ(共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ)から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
3.Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し1,900,313千円となりました。主な要因は、売掛金が86,655千円、前払費用が39,372千円、仕掛品が29,772千円増加した一方で、現金及び預金が226,564千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,086千円減少し、1,281,870千円となりました。主な要因は、有形固定資産が7,412千円増加した一方で、のれんが26,948千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ77,844千円減少し、3,182,184千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,588千円増加し、1,041,890千円となりました。主な要因は、未払金が59,011千円、1年内返済予定の長期借入金が36,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が71,999千円、未払法人税等が55,846千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ147,763千円減少し、75,605千円となりました。主な要因は、長期借入金が152,098千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ117,175千円減少し、1,117,496千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39,330千円増加し、2,064,688千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が238,462千円、自己株式の処分により44,919千円増加したこと等によるものです。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より226,564千円減少し、896,041千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、217,170千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上387,802千円等があった一方で、法人税等の支払額91,956千円、売上債権の増加90,598千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,774千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入6,131千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出10,412千円、有形固定資産の取得による支出4,928千円、敷金及び保証金の差入による支出2,540千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、430,960千円となりました。主な要因は、配当金の支払額243,718千円、長期借入金の返済による支出188,461千円等があったことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年10月11日の「2024年8月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等は、当社が発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
1,122,606 |
896,041 |
|
電子記録債権 |
24,559 |
28,503 |
|
売掛金 |
649,278 |
735,933 |
|
仕掛品 |
25,129 |
54,901 |
|
前払費用 |
78,830 |
118,202 |
|
その他 |
57,300 |
68,545 |
|
貸倒引当金 |
△633 |
△1,814 |
|
流動資産合計 |
1,957,071 |
1,900,313 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
129,500 |
136,912 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
571,105 |
544,157 |
|
その他 |
45,834 |
49,893 |
|
無形固定資産合計 |
616,939 |
594,051 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
241,137 |
238,404 |
|
繰延税金資産 |
260,514 |
261,165 |
|
その他 |
55,465 |
51,937 |
|
貸倒引当金 |
△600 |
△600 |
|
投資その他の資産合計 |
556,517 |
550,906 |
|
固定資産合計 |
1,302,957 |
1,281,870 |
|
資産合計 |
3,260,029 |
3,182,184 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
251,024 |
323,024 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
122,078 |
85,715 |
|
未払金 |
351,004 |
291,992 |
|
未払法人税等 |
99,552 |
155,399 |
|
前受金 |
84,001 |
86,313 |
|
賞与引当金 |
6,666 |
1,833 |
|
その他 |
96,975 |
97,611 |
|
流動負債合計 |
1,011,302 |
1,041,890 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
152,098 |
- |
|
その他 |
71,271 |
75,605 |
|
固定負債合計 |
223,369 |
75,605 |
|
負債合計 |
1,234,671 |
1,117,496 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
117,140 |
117,140 |
|
資本剰余金 |
351,671 |
331,115 |
|
利益剰余金 |
1,679,024 |
1,673,466 |
|
自己株式 |
△123,662 |
△58,186 |
|
株主資本合計 |
2,024,173 |
2,063,535 |
|
新株予約権 |
1,184 |
1,153 |
|
純資産合計 |
2,025,357 |
2,064,688 |
|
負債純資産合計 |
3,260,029 |
3,182,184 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
2,669,358 |
3,029,413 |
|
売上原価 |
1,095,930 |
1,171,040 |
|
売上総利益 |
1,573,428 |
1,858,373 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,141,202 |
1,469,730 |
|
営業利益 |
432,225 |
388,642 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
516 |
|
受取手数料 |
619 |
671 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
1,106 |
|
その他 |
808 |
2,043 |
|
営業外収益合計 |
1,437 |
4,337 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,020 |
1,646 |
|
上場関連費用 |
11,320 |
- |
|
子会社株式取得関連費用 |
5,448 |
- |
|
為替差損 |
- |
3,509 |
|
その他 |
2,005 |
- |
|
営業外費用合計 |
20,794 |
5,156 |
|
経常利益 |
412,869 |
387,823 |
|
特別利益 |
|
|
|
出資金清算益 |
5,457 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
- |
28 |
|
特別利益合計 |
5,457 |
28 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
49 |
|
特別損失合計 |
- |
49 |
|
税金等調整前中間純利益 |
418,327 |
387,802 |
|
法人税等 |
142,935 |
149,339 |
|
中間純利益 |
275,391 |
238,462 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
275,391 |
238,462 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
中間純利益 |
275,391 |
238,462 |
|
中間包括利益 |
275,391 |
238,462 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
275,391 |
238,462 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
418,327 |
387,802 |
|
減価償却費 |
17,668 |
31,648 |
|
のれん償却額 |
24,493 |
26,948 |
|
株式報酬費用 |
- |
10,924 |
|
受取利息 |
△10 |
△516 |
|
支払利息 |
2,020 |
1,646 |
|
固定資産除却損 |
- |
49 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△1,106 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
△28 |
|
上場関連費用 |
11,320 |
- |
|
出資金清算益 |
△5,457 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
19,015 |
△90,598 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△102,257 |
71,999 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
1,647 |
△81,601 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△56,313 |
2,312 |
|
その他 |
△9,712 |
△49,256 |
|
小計 |
320,742 |
310,224 |
|
利息の受取額 |
10 |
516 |
|
利息の支払額 |
△2,020 |
△1,616 |
|
法人税等の還付額 |
35,813 |
2 |
|
法人税等の支払額 |
△83,872 |
△91,956 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
270,673 |
217,170 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,444 |
△4,928 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,366 |
△10,412 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
6,131 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,568 |
△2,540 |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
389 |
432 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
1,000 |
- |
|
出資金の回収による収入 |
45,457 |
- |
|
事業譲受による支出 |
△25,171 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△93,157 |
- |
|
その他 |
78 |
△1,457 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△88,782 |
△12,774 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△61,334 |
△188,461 |
|
配当金の支払額 |
- |
△243,718 |
|
自己株式の処分による収入 |
- |
1,218 |
|
上場関連費用の支出 |
△11,320 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△72,654 |
△430,960 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
109,236 |
△226,564 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
614,873 |
1,122,606 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
724,110 |
896,041 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,280,800 |
249,217 |
139,340 |
2,669,358 |
- |
2,669,358 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
1,596 |
28,862 |
30,458 |
△30,458 |
- |
|
計 |
2,280,800 |
250,813 |
168,203 |
2,699,817 |
△30,458 |
2,669,358 |
|
セグメント利益 |
528,213 |
82,260 |
1,516 |
611,990 |
△179,764 |
432,225 |
(注)1.セグメント利益の調整額△179,764千円には、セグメント間取引消去6,023千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△185,787千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、2023年11月30日付でキャンドルウィック株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は137,267千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,578,616 |
333,224 |
117,572 |
3,029,413 |
- |
3,029,413 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
10,100 |
11,656 |
16,932 |
38,688 |
△38,688 |
- |
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計 |
2,588,716 |
344,880 |
134,504 |
3,068,102 |
△38,688 |
3,029,413 |
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セグメント利益 |
551,344 |
90,391 |
25,437 |
667,173 |
△278,531 |
388,642 |
(注)1.セグメント利益の調整額△278,531千円には、セグメント間取引消去△3,518千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△275,012千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当社は、当中間連結会計期間におけるストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が757千円、自己株式が1,977千円減少しております。
また当社は、2024年11月27日開催の取締役会決議により、2024年12月26日付で当社の取締役及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,498千円減少しております。
さらに、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,799千円を計上し、資本剰余金が同額減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が331,115千円、自己株式が58,186千円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年8月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年2月28日) |
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当座貸越極度額 |
700,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
700,000 |
1,000,000 |