○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格等の高騰や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」(以下、「トレバ」)では、これまで集客力の向上とユーザーの継続利用を促す施策を積極的に展開してまいりました。加えて、定期的なシステムの点検・改良による快適な操作環境の整備や継続的な新しいプライズアイテムの追加、幅広い世代のユーザーに向けたプロモーションを行いながら、長く楽しめるサービスを提供することに注力してまいりました。

売上高については、「トレバ」をはじめ、その他既存タイトルにおける安定した運営を重視しながら、定期的なキャンペーンの実施や人気IP活用によるコンテンツの導入を進めるとともに、国内アーティスト等との物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業の推進に取り組んでまいりました。

コスト面では、抜本的に運営・管理体制の見直しを実施することにより、全社的なコストの圧縮に向けた対策の推進に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は1,936百万円となり、前年同期に比べ、14.0%の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失1,471百万円(前年同期は営業損失1,221百万円)、経常損失1,595百万円(前年同期は経常損失1,250百万円)、税金等調整前四半期純損失1,701百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失1,284百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,179百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(オンラインゲーム事業)

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は1,731百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は401百万円(前年同期はセグメント損失487百万円)となりました。

(エンターテインメント事業)

エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は204百万円(前年同期比60.2%増)、セグメント損失は646百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、1,746百万円となりました。これは主に、現金及び預金383百万円の減少が生じたことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、551百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金192百万円及び未払金154百万円の減少が生じたことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、1,195百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金1,226百万円の減少が生じた一方で、子会社BloomZ Inc.の増資による資本剰余金329百万円の増加が生じたこと並びに第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金366百万円及び資本剰余金366百万円の増加が生じたことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月期の連結業績予想については、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから引き続き未定といたします。今後、適正かつ合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間において重要な営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。

 

②収益力の向上

当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。

既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当第3四半期連結累計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。

また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。

 

③経費削減

当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。

 

④経営資源の集中

現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。

 

以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

903

519

売掛金

193

175

貯蔵品

134

77

その他

380

672

貸倒引当金

△11

△28

流動資産合計

1,600

1,415

固定資産

 

 

有形固定資産

1

0

投資その他の資産

 

 

出資金

237

224

その他

216

106

貸倒引当金

△10

-

投資その他の資産合計

443

330

固定資産合計

445

330

資産合計

2,045

1,746

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11

46

1年内返済予定の長期借入金

198

6

未払金

331

177

未払費用

119

97

未払法人税等

34

25

その他

182

173

流動負債合計

878

526

固定負債

 

 

長期借入金

10

20

繰延税金負債

3

3

関係会社事業損失引当金

-

0

固定負債合計

14

24

負債合計

892

551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,999

資本剰余金

2,787

3,483

利益剰余金

△5,409

△6,636

自己株式

△0

△0

株主資本合計

1,009

846

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

107

111

その他の包括利益累計額合計

107

111

新株予約権

35

37

非支配株主持分

-

199

純資産合計

1,152

1,195

負債純資産合計

2,045

1,746

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

2,252

1,936

売上原価

1,025

886

売上総利益

1,227

1,049

販売費及び一般管理費

2,448

2,520

営業損失(△)

△1,221

△1,471

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

-

48

為替差益

12

-

投資事業組合運用益

30

-

その他

13

12

営業外収益合計

56

60

営業外費用

 

 

支払利息

16

3

株式交付費

2

2

外国源泉税

23

17

支払手数料

24

85

為替差損

-

37

投資事業組合運用損

-

15

貸倒引当金繰入額

10

10

その他

8

11

営業外費用合計

84

185

経常損失(△)

△1,250

△1,595

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1

新株予約権戻入益

3

-

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

3

1

特別損失

 

 

棚卸資産売却損

-

83

固定資産除却損

-

0

投資有価証券評価損

-

20

自己新株予約権消却損

30

-

減損損失

7

2

特別損失合計

37

107

税金等調整前四半期純損失(△)

△1,284

△1,701

法人税、住民税及び事業税

21

5

法人税等合計

21

5

四半期純損失(△)

△1,305

△1,706

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△125

△480

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,179

△1,226

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

 至 2024年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

 至 2025年2月28日)

四半期純損失(△)

△1,305

△1,706

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

40

3

その他の包括利益合計

40

3

四半期包括利益

△1,264

△1,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,138

△1,222

非支配株主に係る四半期包括利益

△125

△480

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンラインゲーム事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

2,124

127

2,252

-

2,252

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

7

7

△7

-

2,124

135

2,259

△7

2,252

セグメント損失(△)

△487

△5

△492

△728

△1,221

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失(△)の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

オンラインゲーム事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,731

204

1,936

-

1,936

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2

3

△3

-

1,732

206

1,939

△3

1,936

セグメント損失(△)

△401

△646

△1,048

△422

△1,471

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失(△)の調整額△422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当第3四半期連結累計期間において、資本金が366百万円、資本剰余金が696百万円増加し、資本金が3,999百万円、資本剰余金が3,483百万円となっております。主な要因は以下のとおりであります。

①子会社BloomZ Inc.の増資によって、資本剰余金が329百万円増加しております。

②第39回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第41回新株予約権の行使に伴い、資本金が216百万円、資本剰余金が216百万円それぞれ増加しております。

③2024年11月14日付で、合同会社シーディーワンから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円それぞれ増加しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 当社グループは前連結会計年度まで4期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間において重要な営業損失1,471百万円、経常損失1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226百万円を計上しました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①財務基盤の安定

 当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに下記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。

 

②収益力の向上

 当社グループは、前連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策の実行によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。

 既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加と共に新規コンテンツの開発を進めており、当第3四半期連結累計期間においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。加えて、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

 その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。

 また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画・他社への外注を含めた製造・開発・販売に加えてイベント等の開催、既存サービスである「トレバ」における当該商品の取り扱い等、今まで当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動及び既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用し、広く事業を推進することによって当社グループの収益改善・強化を早期に目指してまいります。

 

③経費削減

 当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。

 

④経営資源の集中

 現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。

 

 以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼすおそれがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年6月1日

至 2025年2月28日)

減価償却費

9百万円

14百万円