１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,349,920千円（前年同四半期比32.1％増加）、EBITDA(注)は655,304千円（前年同四半期は△270,128千円）、営業利益は201,816千円（前年同四半期は営業損失541,662千円）、経常利益は175,866千円（前年同四半期は経常損失551,795千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,141千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失637,524千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、第１類医薬品や、当社主力商品である防風通聖散のほか2024年３月に販売開始をした防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が好調に推移しております。また、当期は顧客獲得のための広告効率を注視するとともに、適切な在庫水準の維持やコスト構造の改善等の効率性に重点を置いた事業活動を推進してまいりました。
「SOKUYAKU」においては、2024年６月から、ユーザー（患者）のシステム利用料の値上げに加え、「SOKUYAKU」の利用患者が多い一部の医療機関からシステム利用料を徴収する価格改訂を実施いたしました。価格改訂による顧客の離反はほとんど発生しておらず、利用件数は順調に推移するとともに、利用単価の向上により収益性の改善が進んでおります。さらに、2024年４月にリリースした健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の拡販による安定収益基盤の強化を進めてまいりました。
一方で、2024年７月１日付で当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
その結果、セグメント売上高は4,463,118千円（前年同四半期比16.3％減少）、セグメントEBITDAは393,162千円（前年同四半期比1,368.7％増加）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、前期までグループ全体で推進してきた健康食品・化粧品分野の商品ラインナップの拡充が順調に進んでおり、当期はグループシナジーの深化や既存顧客へのクロスセルの強化等を推進することで売上高及びEBITDAの最大化を図ってまいりました。なお、当第３四半期連結会計期間に株式会社ウェルヴィーナスのPPA(Purchase Price Allocation：取得原価の配分)が完了したことで、のれん及び無形資産の償却費が確定しております。
その結果、セグメント売上高は4,650,335千円（前年同四半期比55.4％増加）、セグメントEBITDAは365,925千円（前年同四半期比401.9％増加）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。特に、当第３四半期連結会計期間に完了した法人向けの高収益案件がEBITDAの上振れに大きく寄与しました。
その結果、セグメント売上高は7,236,466千円（前年同四半期比78.5％増加）、セグメントEBITDAは166,927千円（前年同四半期比149.3％増加）となりました。
①財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,768,471千円減少し、5,547,864千円となりました。これは主に、売掛金の減少653,525千円、商品及び製品の減少296,785千円、前払費用の減少166,453千円、短期貸付金の減少300,000千円、その他流動資産の減少363,891千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ598,197千円減少し、3,497,542千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加15,483千円、無形固定資産の減少592,798千円、投資その他の資産の減少20,882千円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,765,470千円減少し、4,345,756千円となりました。これは主に、買掛金の減少346,754千円、未払金の減少804,480千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ751,473千円減少し、2,669,426千円となりました。これは主に、長期借入金の減少641,878千円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,274千円増加し、2,030,223千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加121,141千円、非支配株主持分の増加26,795千円によるものであります。
2025年５月期の通期業績予想につきましては、2024年12月11日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記の連結業績予測は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△438,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グリフィスの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアマーケティング事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては399,308千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△270,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年３月１日に行われた株式会社ウェルヴィーナスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,163,340千円は、会計処理の確定により586,206千円減少し、577,134千円となっております。また、顧客関連資産1,336,673千円、固定負債の繰延税金負債（その他の固定負債）462,355千円、非支配株主持分288,111千円を新たに認識し、顧客関連資産は５年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数10年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは571,550千円減少し、顧客関連資産は1,269,839千円、繰延税金負債（その他の固定負債）は439,237千円、非支配株主持分は273,698千円それぞれ増加しております。
（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024 年６月 27 日開催の取締役会において、当社連結子会社である AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATEキャリア」といいます。）の当社保有株式の全てを株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下、「ツナググループ」といいます。）に譲渡することを決議し、2024年７月１日に譲渡が完了いたしました。これに伴い、AIGATE キャリアを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 AIGATEキャリア株式会社
事業内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、M&A 仲介事業
②譲渡先の名称
株式会社ツナググループ・ホールディングス
③株式譲渡の理由
当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、今回の株式譲渡を決定いたしました。
④株式譲渡日
2024年７月１日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 5,725千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 155,054千円
固定資産 23,601千円
資産合計 178,655千円
流動負債 139,258千円
固定負債 50,020千円
負債合計 189,278千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケアセールス事業
ヘルスケアセールス事業
⑤四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 50,033千円
営業損失 △21,698千円
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年12月１日から2025年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年６月１日から2025年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上