添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円（前期比11.9％増）となりました。

損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円（同151.8％増）となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失（前期は30億6千7百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、2024年10月１日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。

＜空調機部門＞

空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円（前期比12.5％増）となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円（同1,708.0％増）となりました。

日本では、エアコン需要の立ち上がりが早かったことに加え、需要最盛期の全国的な猛暑の影響などから市場が前年度を上回るなか、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、室内機の風向板に加え業界で初めて送風路パネルまで取り外して水洗いを可能とするとともに、2027年度新省エネ基準を達成した中級機種「ノクリア」Ｗ／Ｌシリーズを本年３月から順次発売しています。

米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年度に比べ、ルームエアコンの出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、規制に対応した新機種の投入を下期より進めているほか、さらなる事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充および販売網の強化・開拓に取り組んでまいります。

欧州では、天候不順や景気低迷等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、需要が落ち込んでいることから、売上が減少しました。なお、今後強化される環境規制への対応やコマーシャルビジネスの拡大に向け、商品ラインアップの強化を進めてまいります。

中東・アフリカでは、旺盛な不動産開発投資を背景とした大型プロジェクト案件の納入等もあり、エアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、需要が堅調に推移するなか、ラインアップ拡充の効果等もありエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場拡大に加え猛暑の影響もあり、ルームエアコンの販売が増加するとともに、上期に冷房専用の新機種を投入したＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、商品ラインアップや販売網の拡充を進め、さらなる拡販に取り組んでおります。

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでＶＲＦの販売が減少したほか、天候不順等の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。

＜テックソリューション部門＞

テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は354億8千5百万円（同6.7％増）、営業利益は59億7千2百万円（同43.3％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、260億2千3百万円（同24.2％増）となりました。

公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する財政措置を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、来年度の納入に向けた受注も順調に推移しております。

〔電子デバイス、他〕

売上高は、94億6千2百万円（同23.0％減）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したほか、車載カメラの販売減もあり、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は28億5百万円（同6.7％増）、営業利益は10億6千5百万円（同8.8％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の概況

当連結会計年度末（以下、当年度末）の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比（以下、前年度末比）23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。

負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となったため、前年度末比71億7千9百万円減少し、1,394億円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。

この結果、当年度末の自己資本比率は2.4％減少し、47.9％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度（以下、当年度）の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による増加に加え、棚卸資産の圧縮などによる運転資本の改善により、164億7千9百万円の収入（前連結会計年度は426億2千4百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびⅠＴ関連への投資などにより、81億6千9百万円の支出（同164億2千9百万円の支出）となりました。この結果、当年度のフリー・キャッシュ・フローは83億9百万円の収入（同261億9千5百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払を行ったことなどにより、40億6千7百万円の支出（同250億7千7百万円の支出）となりました。

この結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は、前年度末比36億2千5百万円増加し、233億4千万円となりました。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月６日付「株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,715	23,340
受取手形、売掛金及び契約資産	99,397	104,844
商品及び製品	34,379	35,242
仕掛品	1,891	2,544
原材料及び貯蔵品	19,616	13,191
その他	12,036	12,934
貸倒引当金	△704	△643
流動資産合計	186,332	191,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,127	39,291
機械装置及び運搬具	52,852	53,054
工具、器具及び備品	41,072	42,857
土地	8,900	8,900
建設仮勘定	1,137	1,025
減価償却累計額	△96,692	△100,816
有形固定資産合計	47,397	44,313
無形固定資産
のれん	7,540	6,932
ソフトウエア	15,762	16,050
その他	4,440	4,110
無形固定資産合計	27,743	27,093
投資その他の資産
投資有価証券	3,179	3,181
繰延税金資産	8,907	5,654
その他	2,084	1,622
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	14,162	10,448
固定資産合計	89,302	81,855
資産合計	275,634	273,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,362	52,223
短期借入金	13,377	14,003
リース債務	199	319
未払法人税等	1,340	2,549
未払費用	17,782	18,224
製品保証引当金	5,465	5,940
海外事業等再編引当金	2,869	2,823
独禁法関連引当金	7,270	2,561
その他	15,432	17,722
流動負債合計	110,100	116,367
固定負債
長期借入金	195	89
リース債務	564	363
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,443
退職給付に係る負債	11,120	10,969
その他	4,708	3,677
固定負債合計	18,954	17,543
負債合計	129,054	133,910
純資産の部
株主資本
資本金	18,219	18,260
資本剰余金	130	171
利益剰余金	109,302	101,526
自己株式	△5,024	△5,024
株主資本合計	122,628	114,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	915	890
土地再評価差額金	4,759	4,681
為替換算調整勘定	10,513	10,122
退職給付に係る調整累計額	△131	182
その他の包括利益累計額合計	16,055	15,876
非支配株主持分	7,895	8,590
純資産合計	146,579	139,400
負債純資産合計	275,634	273,310

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	316,476	354,087
売上原価	243,836	264,666
売上総利益	72,639	89,420
販売費及び一般管理費	66,891	74,947
営業利益	5,747	14,472
営業外収益
受取利息	280	329
受取配当金	215	176
有価証券売却益	291	79
持分法による投資利益	－	90
為替差益	7,788	－
受取補填金	－	300
その他	1,478	747
営業外収益合計	10,055	1,723
営業外費用
支払利息	300	179
持分法による投資損失	114	－
為替差損	－	248
事業構造改善費用	200	709
アドバイザリー費用	172	261
その他	640	930
営業外費用合計	1,428	2,329
経常利益	14,375	13,867
特別利益
段階取得に係る差益	162	－
特別利益合計	162	－
特別損失
事業基盤改革費用	－	7,762
独禁法関連損失	4,455	－
関係会社清算損	1,409	－
減損損失	285	－
特別損失合計	6,149	7,762
税金等調整前当期純利益	8,387	6,104
法人税、住民税及び事業税	3,159	5,407
法人税等調整額	728	3,223
法人税等合計	3,888	8,630
当期純利益又は当期純損失（△）	4,499	△2,526
非支配株主に帰属する当期純利益	1,432	1,373
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	3,067	△3,900

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	4,499	△2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	△25
土地再評価差額金	－	△77
為替換算調整勘定	5,810	△439
退職給付に係る調整額	61	314
持分法適用会社に対する持分相当額	120	△4
その他の包括利益合計	6,203	△231
包括利益	10,703	△2,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,982	△4,079
非支配株主に係る包括利益	1,721	1,321

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,172	82	109,900	△5,024	123,131
当期変動額
新株の発行	47	47			95
剰余金の配当			△3,665		△3,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			3,067		3,067
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47	47	△597	△0	△502
当期末残高	18,219	130	109,302	△5,024	122,628


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	704	4,759	4,870	△193	10,140	6,298	139,570
当期変動額
新株の発行							95
剰余金の配当							△3,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							3,067
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	211	△0	5,642	61	5,914	1,596	7,511
当期変動額合計	211	△0	5,642	61	5,914	1,596	7,008
当期末残高	915	4,759	10,513	△131	16,055	7,895	146,579

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,219	130	109,302	△5,024	122,628
当期変動額
新株の発行	40	40			81
剰余金の配当			△3,875		△3,875
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,900		△3,900
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40	40	△7,775	△0	△7,694
当期末残高	18,260	171	101,526	△5,024	114,934


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	915	4,759	10,513	△131	16,055	7,895	146,579
当期変動額
新株の発行							81
剰余金の配当							△3,875
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,900
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25	△77	△390	314	△179	695	515
当期変動額合計	△25	△77	△390	314	△179	695	△7,179
当期末残高	890	4,681	10,122	182	15,876	8,590	139,400

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,387	6,104
減価償却費	8,487	9,135
事業基盤改革費用	－	1,918
減損損失	285	－
のれん償却額	481	519
段階取得に係る差損益（△は益）	△162	－
関係会社清算損益（△は益）	1,409	－
引当金の増減額（△は減少）	△1,080	△2,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	234	231
受取利息及び受取配当金	△496	△506
支払利息	300	179
売上債権の増減額（△は増加）	16,217	△6,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,149	4,278
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,008	7,077
その他	△1,701	460
小計	45,504	20,536
利息及び配当金の受取額	498	506
利息の支払額	△300	△179
法人税等の支払額	△3,077	△4,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,624	16,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,166	△4,990
有形固定資産の売却による収入	38	64
無形固定資産の取得による支出	△5,605	△3,362
投資有価証券の取得による支出	△15	△17
投資有価証券の売却による収入	323	178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,982	－
その他	△22	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,429	△8,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,788	637
長期借入れによる収入	44	25
長期借入金の返済による支出	△53	△83
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,657	△3,868
リース債務の返済による支出	△251	△211
その他	△371	△567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,077	△4,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,206	△616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,324	3,625
現金及び現金同等物の期首残高	17,391	19,715
現金及び現金同等物の期末残高	19,715	23,340

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

　なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月１日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。

これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主要な製品、システム、サービス
空調機	ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品
テックソリューション	[情報通信システム] 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ^※・人材派遣 [電子デバイス、他] 電子部品・ユニット製品、車載カメラ
その他	家電製品のリサイクル電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	テックソリューション	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	280,602	33,243	313,846	2,630	316,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,715	1,715	366	2,082
計	280,602	34,959	315,561	2,997	318,559
セグメント利益	411	4,167	4,578	1,168	5,747

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	テックソリューション	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	315,795	35,485	351,281	2,805	354,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,805	2,805	373	3,179
計	315,795	38,291	354,087	3,179	357,266
セグメント利益	7,434	5,972	13,406	1,065	14,472

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	315,561	354,087
「その他」の区分の売上高	2,997	3,179
セグメント間取引消去他	△2,082	△3,179
連結財務諸表の売上高	316,476	354,087

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,578	13,406
「その他」の区分の利益	1,168	1,065
連結財務諸表の営業利益	5,747	14,472

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	テックソリューション	計	その他	合計
日本	49,154	31,943	81,097	2,630	83,727
米州	40,196	－	40,196	－	40,196
欧州	69,787	119	69,907	－	69,907
中東・アフリカ	23,589	－	23,589	－	23,589
オセアニア	36,593	－	36,593	－	36,593
アジア	46,829	272	47,102	－	47,102
中華圏	14,451	907	15,359	－	15,359
外部顧客への売上高	280,602	33,243	313,846	2,630	316,476

（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	テックソリューション	計	その他	合計
日本	51,227	34,263	85,490	2,805	88,296
米州	54,752	－	54,752	－	54,752
欧州	65,337	23	65,361	－	65,361
中東・アフリカ	37,434	－	37,434	－	37,434
オセアニア	44,023	－	44,023	－	44,023
アジア	52,519	214	52,734	－	52,734
中華圏	10,501	983	11,484	－	11,484
外部顧客への売上高	315,795	35,485	351,281	2,805	354,087

（注）１. リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

　２. 「注記事項（セグメント情報等の注記）　１. 報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントを変

　　更しております。

　　　なお、前連結会計年度の分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は、変更後の報告セグメントの区

　　分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,324.12円	1,248.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	29.29円	△37.23円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,324.12円

1,248.60円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

29.29円

△37.23円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜

在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益

については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,067	△3,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,067	△3,900
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,727	104,758

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度　（2024年３月31日）	当連結会計年度　（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	146,579	139,400
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,895	8,590
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,895)	(8,590)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	138,684	130,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	104,737	104,765

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。