１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等による資源価格高騰や為替動向の懸念があるものの、インバウンド需要や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。さらに、CRE（不動産）事業との「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、資本効率の向上を進めるとともに、サステナビリティを重視し、株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に維持し、PBRの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
a サステナブル経営を目指して
-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポート
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおります。業務提携をしているJ＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）とともに、太陽光パネルの施工からリパワリングやリサイクルまでライフサイクルにわたりサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-２. BCP対策/防災拠点の新設
グループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を建設し、2025年３月に竣工いたしました。一次エネルギー消費量が正味ゼロ（CO２削減量78t/年）となる建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業として認証された本建物は、JESCO AKUZAWA株式会社の本社としても活用してまいります。
-３. 環境保全への取り組み
脱炭素や環境保全への取り組みとして当社が現在保有する森林は合計31haとなります。さらに、生物多様性の保全に向けた取り組み強化のため、2024年10月に日本自然保護協会と連携協定を締結しました。これにより、当社が保有する那智勝浦の保安林（16.7ha）だけでなく、和歌山県那智勝浦町全域での生物多様性保全への貢献を目指して活動を展開してまいります。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野としております。
2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、主力電源として再生可能エネルギーの最大限の導入が期待される中、当社においてはエネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が前期に引き続き拡大いたしました。また、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御拡大の影響等により、系統用蓄電設備*２の需要も高まっており、受注と多くの引き合いにつながっております。
無線通信インフラ関連分野では、プラント向けのITV（工業用監視カメラ）・ページングシステム等通信システム工事や、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大した移動体通信設備工事が順調に進捗いたしました。
アセアンEPCにおいては、注力分野であるベトナムでのエンジニアリング事業において、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*３施工監理業務が順調に進捗した他、日本の人材不足に伴い、日本企業からの設計積算業務の受注が拡大いたしました。さらなる拡大に向け、設計拠点５拠点体制のもと、設計人員300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*４要員拡大についても取り組みを行ってまいりました。
建設部門では、ベトナム不動産市場において一部回復の傾向が見られるものの、厳しい状況は継続しており、今後の新規案件の獲得に向けては状況を注視しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の受注高は、75億44百万円（前中間連結会計期間比5.9％減）、経営成績は、売上高86億87百万円(同48.5％増)、営業利益５億98百万円(同568.0％増)、経常利益６億15百万円(同502.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益３億81百万円(同26.9％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備において、メガソーラーや自家消費型太陽光発電設備工事、また無線通信インフラ設備においては、各種プラント向け通信システム工事が順調に進捗したことにより、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、48億63百万円（前中間連結会計期間比34.7％減）、経営成績は、売上高56億88百万円(同10.5％増)、セグメント利益４億27百万円(同14.4％増)となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、依然としてベトナムにおける規制強化等が建設業に影響を与えており、貸倒引当金の回収に注力してまいりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、６億64百万円（前中間連結会計期間比69.0％増）、経営成績は、売上高９億82百万円（同87.9％増）、セグメント損失80百万円（前年同期はセグメント損失２億45百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組む中、保有ビルの満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、当第１四半期において販売用不動産を１件売却したことにより、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、20億16百万円（前年同期は受注高１億76百万円）、経営成績は、売上高20億16百万円（前年同期は売上高１億76百万円）、セグメント利益３億17百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
*１ 株式会社JERA：東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社
*２ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*３ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
*４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。 BIM…Building Information Modeling
当中間連結会計期間末における流動資産は、145億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円の増加となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が３億58百万円、販売用不動産が20億７百万円増加し、現金及び預金が８億80百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、48億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が１億円増加し、減価償却等により建物及び構築物が28百万円、その他が９百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、193億44百万円となり、16億９百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、56億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円の減少となりました。これは支払手形・工事未払金等が４億24百万円、未払法人税等が３億73百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、67億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円の増加となりました。これは、長期借入金が20億57百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、124億５百万円となり、14億17百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、69億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から当中間連結会計期間末は35.3％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、16億88百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益６億15百万円、未成工事受入金の増加額２億56百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加３億54百万円、販売用不動産の増加額20億29百万円、法人税等の支払額６億32百万円等の減少要因により、27億71百万円の支出（前中間連結会計期間は19億45百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億64百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出１億37百万円等の減少要因により、54百万円の収入（前中間連結会計期間は17億12百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入43億92百万円、長期借入による収入26億28百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出44億８百万円、配当金の支払額２億７百万円等の減少要因により、20億59百万円の収入（前中間連結会計期間は３億62百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影警はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△57,153千円には、セグメント間取引消去2,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,929千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△66,485千円には、セグメント間取引消去2,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,354千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。