１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う実質賃金の低迷や節約志向の高まりによって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩んでいることに加え、人手不足に伴う人件費の上昇、国内企業物価の増加などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前連結会計期間と比較し16.2％増となりました。今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大及び利益率の回復に傾注してきたことが功を奏し、年間調査数が7.3％増、国内における通常調査売上が11.6％増、海外関連調査売上は37.5％増と伸長したことが主な要因です。一方、ＳａａＳは前連結会計年度と比較し7.5％減となりました。人手不足を背景に従業員エンゲージメント調査である「チームアンケート」は21.5％増となったものの、「ｔｅｎｐｏｋｅｔ クラウド」契約からＭＳＲやチームアンケートの個別契約への切替、「カスタマーリサーチ」の一部大手顧客の離脱による影響です。また、コンサルその他(以下「コンサル」という。)は、通常コンサルこそ増強してきた人員の戦力化により前期比3.2%増となったものの、補助金・助成金支援分野において採択率低下や審査の遅延が響き、全体で16.1％減となりました。以上の結果、売上収益で6.7％増、売上総利益で0.1％増となりました。
また、2024年４月８日に開示しました通期連結業績予想（注）に対して、売上収益は93.5％で着地しております。ＭＳＲは堅調に増加したものの、補助金・助成金コンサルが大幅減、チームアンケートや通常コンサルについても、期ズレの影響もあり予想に対して未達となりました。
受注高においては、前連結会計年度と比較し11.3％増となりました。ＭＳＲが19.7％増、ＳａａＳも15.4％増と順調に推移した一方、補助金・助成金コンサルが56.1％減と大幅に減少、通常コンサルこそ21.0％増であったものの、人材紹介等の新規サービスの伸び悩みもあり、コンサルは17.1％減となりました。トータルの受注増によって、期首時点における受注残売上は前年同期比16.0％増の703百万円となっております。
生産面では、物価上昇に伴うモニター謝礼や労務費の増加に対応するため、顧客との価格交渉を進めることに加え、調査条件の緩和やサイトリニューアル、ＬＩＮＥ活用等によるモニターの活性化、レポートチェックへのＡＩ活用といった取り組みにより１レポートあたりの生産性向上に努めており、ＭＳＲの売上単価は前連結会計年度と比較し8.6％増、利益率も40.9％から43.9％へと回復基調にあります。また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化なども進めております。
管理面では、前連結会計年度と比較し、原価が10.1％増、販売費及び一般管理費が0.5％減となりました。原価は、納品レポート数の増加に伴うモニター謝礼の増加、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＩＴ関連投資の拡大に加え、東南アジア地域の海外調査の増加によって調査外注費が1.3％の上昇といった要因により増加致しました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費・賃借料・報酬などの上昇を広告宣伝費の抑制等で吸収した結果です。
以上のように、当社の業績についてコロナ禍前の水準に戻すための各種取り組みを実施し、取引拡大及び利益率の回復に努めておりますが、当初想定よりも収益計画に遅れが生じております。直近２期間において業績予想の未達が続いた状況を鑑み、当社ののれんについて、国際会計基準IAS第36号「資産の減損」に基づいて、将来の不確実性を考慮し保守的に回収可能価額を検討いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失398,309千円をその他の費用に計上いたしました。
以上の結果、のれんの減損損失の計上を含めた当連結会計年度の業績は、売上収益2,552,146千円(前年同期比6.7％増)、営業損失237,844千円(前年は179,661千円の営業利益)、税引前損失239,502千円(前年は178,644千円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失276,099千円(前年は114,366千円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 2024年４月８日「2024年２月期決算短信（IFRS）をご参照ください。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ171,711千円減少し、3,378,277千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ135,639千円増加し、1,088,503千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が86,148千円減少したものの、現金及び現金同等物が249,232千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,350千円減少し、2,289,774千円となりました。これは主に使用権資産が26,876千円、その他の無形資産が58,944千円増加したものの、減損損失の計上によりのれんが398,309千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ102,406千円増加し、826,397千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,455千円増加し、778,233千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が17,522千円、未払法人所得税等が35,089千円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,952千円増加し、48,163千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,274千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ274,118千円減少し、2,551,880千円となりました。
これは当期損失の計上275,891千円等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて249,232千円増加し、578,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、406,812千円(前期比393,704千円増)となりました。これは、税引前損失の計上239,502千円があったものの、減価償却費及び償却費の計上106,433千円、減損損失の計上398,309千円、営業債権及びその他の債権の減少額85,791千円、営業債務及びその他の債務の増加額17,543千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、130,134千円(前期比46,401千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出124,964千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、30,382千円(前期比142,706千円減)となりました。これは、リース負債の返済による支出33,372千円等によるものであります。
当社グループは、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現することを目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査であるミステリーショッピングリサーチ(以下、「ＭＳＲ」)を基幹サービスとして、従業員満足度調査であるｔｅｎｐｏｋｅｔチームアンケート(以下、「チームアンケート」)及びコンサルティング・研修(以下、「コンサル」)などの各種サービスを提供しております。
事業活動を通し顧客企業の従業員教育を支援することで、SDGs目標4.4【2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。】及び目標8.2【高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。】の実現に貢献してまいります。
2025年２月期は、物価上昇に伴う実質賃金の低迷や節約志向の高まりによって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩んでいることに加え、人手不足に伴う人件費の上昇、国内企業物価の増加などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。
2025年２月期のＭＳＲ調査数はコロナ禍前最後の12か月決算であった2019年３月期と比較し85.8％の水準にあり、コロナ禍の影響を拭いきれてはおりませんが、2024年２月期と比較し、調査数で7.3％増、売上収益は16.2％増となっております。特に台湾子会社の成長も含めた海外調査（海外でのＭＳＲおよび海外企業からの委託を受けた国内ＭＳＲ調査）は売上収益が332百万円と2024年２月期から37.5％増、今後も大きな成長が見込めるサービスとなりました。
2024年２月期において、人件費の上昇や価格転嫁の遅れにより2019年３月期の51.7％から40.9％に低下していたＭＳＲの粗利率は、ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥ活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減によって43.9％まで回復、顧客企業における価格転嫁がある程度進んだ状況を踏まえて、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより１レポートあたりの売上単価も8.6％増加致しました。人件費や物価の上昇は継続しておりますので、今後も「ＭＳＲの再構築」という活動方針を維持し、取引先の拡大と共に、利益率の改善も進めてまいります。
ＭＳＲ以外の分野の売上収益では、人手不足を背景に従業員エンゲージメント調査である「チームアンケート」の売上収益が21.5％増となった一方、ＳａａＳ全体では7.5％減となりました。同分野の受注高は15.4％増加していることも踏まえ、チームアンケートを中心に回復に努めてまいります。コンサルにおいては通常コンサルは3.2％増となったものの、コロナ禍で顧客の財務状況が悪化したことを背景にスタートした補助金・助成金支援コンサルが、採択率低下や審査の遅延等によって60.7％減と急減速致しました。補助金・助成金支援については保守的に見込み、前第４四半期に進めてきたチームアンケートを活用したコンサルの商品力向上を背景に通常コンサル分野を成長軌道に乗せていく方針です。
収益性の改善に向け、全社的なコスト抑制・生産性向上運動を開始しております。但し、物価上昇への対応と今後の事業拡大を見据え、人件費・開発費及び成長分野や新サービスの認知度向上のための広告宣伝費などは適切な投資を実施してまいります。
以上を踏まえ、2026年２月期の業績は、売上収益2,746百万円(前期比7.6％増)、営業利益247百万円(前年は238百万円の営業損失)、税引前利益245百万円(前年は240百万円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益151百万円(前年は276百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)を見込んでおります。
(売上収益)
当社グループでは、以下の要領で単体における受注見込案件の想定月別売上高を積上げたものに、海外子会社の売上見込みを合計し、2026年２月期の連結売上収益を算定いたしました。
① 2026年２月期首時点での受注残703百万円は、計上予定の月別売上高を積上げております。
② 継続受注による売上計上額は2025年２月期における金額継続率（前連結会計年度に売上計上のあった既存顧客からの売上計上比率）と期首時点における顧客企業の意向を踏まえ、前期実績との過度な乖離を検証・調整し、月別売上高を積上げております。
③ 大きく業績を伸ばしている海外企業からのＭＳＲは、引き続き引き合いおよび増額継続が見込めているため、直接利益（売上収益からモニター謝礼や外注費等の直接原価を除いて算出した利益）で31.9％増の175百万円、ＭＳＲ全体では同じく13.3％増の1,204百万円を見込み、モニター謝礼等必要な原価を加算して算出しております。
④ ＳａａＳはチームアンケートの直接利益で20.7％増の144百万円を見込む一方、2025年２月期の売上収益の減少を踏まえ、全体では7.3％減の223百万円を見込み、必要な原価を加算して算出しております。
⑤ コンサルその他は補助金・助成金支援の直接利益を2025年２月並みの50百万円に据え置いた上で、チームアンケートを活用した人材定着・戦力化のためのコンサルや、支援成果が生まれストック収益化が期待できるＬＩＮＥを活用した店舗販促支援への傾注などにより、35百万円増の424百万円を見込み、必要な原価を加算して算出しております。
以上の結果に海外子会社の売上見込み133百万円を合計し、当社グループの2026年２月期の連結売上収益は、前期比7.6％増（194百万円増）の2,746百万円を見込んでおります。
(売上原価)
単体におけるＭＳＲ謝礼原価を25百万円増加し、東南アジア地域での調査の内、海外子会社以外への外注費を８百万円増、一方でストック収益化が難しかったコストダウン商材の戦略的縮小によって、同商材の仕入れ原価19百万円減などを見込んでおります。2024年２月期にモニター謝礼単価が上昇したことで当社利益が圧迫されましたが、2025年２月期においてはＭＳＲの価格構成比で3.3ポイント減少、逆に外注費が1.3ポイント増加となっております。労務費については、3.5％増の720百万円を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しております。
以上の結果、売上原価については、全体として前期比5.1％増の1,840百万円を見込んでおります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費については、全体として前期比1.6％増の662百万円を見込んでおります。
その他の営業収益及びその他の営業費用を見込み、結果として営業利益は247百万円を見込んでおります。
(金融収益、金融費用)
金融収益はすべて受取利息です。金融費用はすべて支払利息です。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は245百万円を見込んでおります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
税引前利益245百万円より法人所得税費用等を差し引き、親会社の所有者に帰属する当期利益は151百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社と株式会社Ｗｉｚ（以下「Ｗｉｚ社」といいます。）との間で、業務資本提携及びＷｉｚ社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付でＷｉｚ社との間で業務資本提携契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、2025年４月14日公表の「業務資本提携に関する契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。