種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に掛かる１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用環境や個人所得の改善により緩やかな回復が見られました。一方で、円安による物価の上昇や米国の政権交代による政策動向や為替動向など不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、台風や酷暑等の天候不順における原材料費の高騰、賃上げによる人件費や労働力不足解消のための求人費といった費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
また、当事業年度において、全社員向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を実施いたしました。当研修において工場見学やグループディスカッション、実践形式を通じて知識を深め、当社の強みである飲食店でありながら他にないサービス、料理における演出、さらなる楽しみ・喜び・体験といった付加価値をお客様に提供できる人材育成をいたしました。引き続き当社は人材育成を成長エンジンと位置づけ、社員教育のコンテンツを拡大し、さらなる人的資本への投資を推進してまいります。
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当社店舗においては、複数の店舗ブランドを有し、店舗立地、客層、トレンドに合わせた店舗運営に加えて、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、お飲食サービスの業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は2,627百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗において開店支援業務や運営業務を受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取組みを行っております。
当事業年度においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて、円安を背景にインバウンド需要による訪日外国人観光客にご好評いただき、売上高の拡大を図ることができました。また、IPコンテンツを活用した企画を他社が経営する飲食店舗に提案し、自社開発したIPコンテンツを活用したメニューを他社が経営する飲食店舗に提供するといった取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,033百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高が3,661百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益144百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益142百万円（前年同期比3.4％増）、当期純利益143百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益については前事業年度より増収増益となりましたが、当期純利益については、本日公表の「特別損失及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」のとおり、特別損失の計上により減益（前事業年度は減損損失10百万円及び法人税等調整額△54百万円（利益）、当事業年度は減損損失17百万円及び法人税等調整額△24百万円（利益））となりました。
また、当事業年度末の直営店舗数につきましては、前事業年度末比１店舗減の29店舗となっております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して26百万円増加し、1,074百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、670百万円となりました。これは主に、未収入金が12百万円増加したものの、売掛金が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、403百万円となりました。これは主に繰延税金資産が24百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して85百万円減少し、576百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、477百万円となりました。これは主に、短期借入金が80百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が163百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して23百万円増加し、98百万円となりました。これは主に、資産除去債務が18百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して111百万円増加し、497百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、当期純利益を143百万円計上したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して３百万円減少し、317百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は121百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少額29百万円、未払金の減少額15百万円等を計上したものの、税引前当期純利益125百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入11百万円等を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出163百万円等を計上したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、各種規制緩和により個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、エネルギー資源、原材料価格の高騰や円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いております。
こうした状況下において、当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。
また、当社が、これまで積み上げてきたメニュー開発力や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、飲食サービス事業の売上高拡大に加え、コラボカフェを実施する店舗の拡大や他社店舗の運営受託等のプロデュース事業を強化することにより、消費者が求めるニーズを効果的に取り込んでまいります。加えて、この数年進めております経営合理化施策により、一層の営業利益の改善を達成する予定でございます。
これらの状況を踏まえ、2026年２月期の業績につきましては、売上高3,822百万円、営業利益212百万円、経常利益212百万円、当期純利益206百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、普通株式に係る配当を無配とさせていただきます。早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。
なお、種類株式(Ａ種種類株式)につきましては、発行時に定められた種類株式発行要領に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～17年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～13年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は３年間で定額法により償却しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
飲食サービス等は、店舗において来店する顧客からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後は、コラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。