○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。

　個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（１月）では、実質消費支出が前月比4.5％減となりましたが、「商業動態統計」（１月）では、小売業販売額は前月比0.5％増となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比0.6％増加し、２四半期連続の増加となりました。一方で輸出については、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入については、おおむね横ばいとなっております。

　当社が属する不動産業界においては、弱含んでおります。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は、2025年１月が74,000戸と前月比1.2％減となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、2025年２月は69.7％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回りました。

　このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は23,135百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益2,767百万円（同9.5％減）、経常利益2,367百万円（同12.7％減）、四半期純利益1,635百万円（同13.6％減）となりました。

　当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

（分譲開発事業）

　分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期

は、売上高3,755百万円）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同期は、セグメント利益443百万円）。

 

（賃貸開発事業）

　賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、蔵前２プロジェクト、初台２プロジェクト及び本町プロジェクト等の17物件を売却いたしました。この結果、売上高は15,052百万円（同2.8％増）、セグメント利益は2,668百万円（同14.9％減）となりました。

 

（バリューアップ事業）

　バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。日本橋箱崎町２プロジェクト、八雲２プロジェクト及び浅草橋８プロジェクト等の14物件を売却いたしました。販売棟数が前年同期の５棟から14棟へ増加した結果、売上高は8,073百万円（同255.8％増）、セグメント利益は993百万円（同210.8％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,254百万円減少し、30,633百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,660百万円減少し、18,780百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,405百万円増加し、11,853百万円となりました。

　前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

　資産については、保有物件の売却を積極的に推進した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて4,064百万円減少し、現金及び預金が3,313百万円増加しております。負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したこと等に伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が2,459百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,499百万円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年７月８日付の2024年５月期決算短信上で公表いたしました、2025年５月期通期業績予想を修正しておりま

す。

　詳細は、本日、別途公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益の調整額△838百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロパストの2024年６月１日から2025年５月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間(2024年12月１日から2025年２月28日まで)及び第3四半期累計期間(2024年６月１日から2025年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続きを実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上