○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続いており、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループはグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し）の取組みとして、ハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．（ナンバードット）の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等を進めてまいりました。

　ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、前期より進めてまいりました宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充、好調の地金商品・ユニセックス商品の強化、宝飾強化店舗を前期末の17店舗から22店舗へ拡大し、ＣＲＭによる顧客管理とＡＩロールプレイングによる接客力の強化等の取組みを進めました。

　Ｎｏ.の取組みといたしましては、2024年11月にブランドローンチとしてポップアップ店・ＥＣサイトの開設をいたしました。ＡｂＨｅｒｉにつきましては、関西の主力店舗となる大阪店のオープン（2025年3月21日）へ向けての準備を進めてまいりました。

　業績面におきましては、重点課題とした宝飾催事や地金商品の強化により、宝飾部門は前年同期を上回る成果となったものの、雑貨部門において価格上昇による売上の落ち込みが想定を上回り、販売に苦戦する結果となりました。販売費及び一般管理費につきまして、前期17店舗の閉店効果及び人件費を中心とした抑制に努めた結果、前年同期を下回りました。一方、ＡｂＨｅｒｉにおきましては堅調に推移してまいりましたが、前年度下期における販売価格の引き上げ改定等の影響で、前年同期比では落ち込む結果となりました。

　また、店舗の出退店につきましては、新規出店及び統廃合はございません。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2025年２月末現在の当社グループ店舗数は前期末同様の74店舗となっております。

　なお、前連結会計年度におきまして、不採算店17店舗の閉店を順次実施したことで、中間期末における店舗数比較は前中間期末80店舗に対し、当中間期末は74店舗となっております。この店舗数減少により売上規模は大きく減少となっておりますが、中間期におけるハピネス単体既存店ベースでの売上高（総額売上高ベース）は前年同期比90.1％、粗利益は同97.1％となっております。構造改革における取組みの中で、高額ブランド商品から粗利率の高い宝飾・地金商品へ商品展開のシフトを進めていることから、既存店売上高は減少となりましたが、同粗利益は前年同期比で若干の低下にとどまる結果となりました。

なお、上記のほか、特別損失として、移転改装店舗の固定資産廃棄損22,750千円、下期における閉店予定店舗の店舗閉鎖損失引当金繰入額9,564千円・減損損失5,783千円、子会社におけるリース解約損2,716千円を計上いたしました。さらに、2025年８月期第２四半期（中間期）の実績等を踏まえ、繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額61,065千円を計上いたしました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,726,275千円（前年同期比 20.8％減）、営業損失 81,918千円（前年同期は営業利益 44,255千円）、経常損失 97,528千円（前年同期は経常利益 30,954千円）、親会社株主に帰属する中間純損失 205,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失 19,868千円）となりました。

　なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

 

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、地金商品・ＰＢジュエリー等が引き続き好調であったことで、売上高 1,679,929千円（前年同期比6.0％増）、売上総利益 943,596千円（前年同期比9.9％増）となりました。

・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、前期より商品展開を絞っており、売上高 568,275千円（同43.4％減）、売上総利益 177,206千円（同38.7％減）となりました。

・バッグ・小物は、ＭＤ見直しにより手ごろな価格帯の商品が好調となりましたが、海外ブランドの価格上昇の影響や秋冬アパレル商品が気温の影響で出遅れたこともあり、売上高 2,478,070千円（同26.8％減）、売上総利益770,898千円（同27.6％減）となりました。

 

＜商品区分別売上高＞

 

＜商品区分別売上総利益＞

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,046,203千円となり、前連結会計年度末と比較して672,604千円減少しております。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が309,465千円減少、商品及び製品が410,356千円減少したことが要因であります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,187,736千円となり、前連結会計年度末と比較して145,542千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が14,867千円減少、有形固定資産のその他（純額）が15,373千円減少、敷金及び保証金が37,902千円減少、投資その他の資産のその他が62,968千円減少したことが要因であります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、3,370,890千円となり、前連結会計年度末と比較して96,687千円増加しております。これは主として、電子記録債務が119,328千円減少、未払法人税等が27,203千円減少、賞与引当金が20,981千円減少、その他が45,975千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が284,600千円増加したことが要因であります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,064,794千円となり、前連結会計年度末と比較して697,438千円減少しております。これは主として、長期借入金が642,049千円減少したことが要因であります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、798,255千円となり、前連結会計年度末と比較して217,395千円減少しております。これは主として、利益剰余金が224,336千円減少したことが要因であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23,878千円減少し、957,342千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は406,643千円（前年同期は654,629千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失138,344千円、仕入債務の減少121,288千円、前払費用の増加54,511千円、未払消費税等の減少30,465千円、法人税等の支払額29,249千円があった一方で、減価償却費65,611千円、売上債権の減少309,465千円、棚卸資産の減少416,065千円、契約負債の増加33,122千円があったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は2,052千円（前年同期は45,379千円の収入）となりました。これは、主として資産除去債務の履行による支出13,580千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入19,156千円があったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は432,574千円（前年同期は682,750千円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出357,449千円、長期未払金の返済による支出69,494千円、配当金の支払額19,009千円があったこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期中間期連結・個別業績予想と実績値の差異に関しましては、本日公表の「特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに2025年８月期中間期連結・個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。

　また、2025年８月期の通期業績予想につきましては、本日公表の「2025年８月期　通期連結・個別業績予想の修正及び中期経営計画数値の取下げに関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2022年８月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年８月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間期においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。

　当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画に基づくハピネス・アンド・ディの構造改革、Ｎｏ．の宝飾新規事業立ち上げ、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等の早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。構造改革における宝飾部門の強化については、販売高の向上に伴って売上総利益率の改善につながっており、一定の成果を得られております。これに加えて、2025年８月期下期よりバッグ・小物等の売上向上への対策として新たな取り組みを推進してまいります。具体的にはこれまでの並行輸入品の取り扱いに加えて、リユース品であるビンテージ商品の取り扱いを順次進めてまいります。

　また、2025年８月期下期における追加的な不採算店舗の閉店を決定いたしました。これにより契約期間満了による閉店も含めて５店舗の閉店を実施いたします。

　さらに、当中間期の業績を受けて、中期経営計画（2023年10月３日公表、2024年10月29日見直し）における計画数値を一旦取下げることといたしました。中期経営計画の定性面における方針・施策は維持・継続しつつ、追加的な改善施策を織り込んだ新たな計画数値について策定中であり、決定次第公表する予定です。

　また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金957百万円となっております。

　今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

　なお、当社は、2023年10月に第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を行っております。権利行使期間は2026年10月までとなっており、今後の行使による調達額はＭ＆Ａをはじめとする事業領域の拡大等に充当し、自己資本の充実にも資するものと考えております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書