１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の大幅な変動、米国新政権の通商政策による日本経済への影響等、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
そのような状況下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルのコンサルティングサービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。加えて、当社の創業以来からの強みを継続させながら、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」をさらに推進していくことを成長戦略とし、新たな取り組みを始めました。
まず、「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数の増加等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化してまいりました。その結果、期末時点における在籍コンサルタント数は、期初計画を上回る286名となりました。
また、「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（ビジネスディベロップメント部）の設立やプラクティス（注２）を起点とした営業活動の本格化等の活動を行った結果、新規案件開拓数が増加し、将来の大口顧客となりうる取引先の獲得が順調に進みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は7,679,866千円(前年同期比24.8％増)、営業利益は1,958,460千円(前年同期比8.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,418,334千円(前年同期比7.8％増)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会
（注２）One Poolの組織を維持しながらも、System Transformation、Green Transformation、
Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて678,794千円増加し、9,200,725千円となりました。
流動資産は714,730千円増加し、3,564,451千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加566,714千円、営業債権及びその他の債権の増加125,907千円であります。
非流動資産は35,936千円減少し、5,636,274千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,629千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて479,817千円減少し、2,886,045千円となりました。
流動負債は82,951千円増加し、1,531,757千円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加94,318千円であります。
非流動負債は562,768千円減少し、1,354,287千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少511,652千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,158,611千円増加し、6,314,680千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,418,334千円の計上、自己株式の取得等による自己株式の増加277,312千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて566,714千円増加し、2,459,288千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,447,943千円(前年同期は1,225,605千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,908,614千円(前年同期は1,779,791千円)によるもの及び法人所得税の支払額554,646千円(前年同期は408,519千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、16,519千円(前年同期は1,548千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出12,370千円(前年同期の支出はありません)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、864,710千円(前年同期は483,577千円の支出)となりました。これは主に借換えに伴う長期借入れによる収入1,595,790千円(前年同期の収入はありません)及び借換え等に伴う長期借入金の返済による支出2,128,230千円(前年同期は532,440千円の支出)であります。
今後の経済情勢は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しにより経済活動の正常化が進み、国内の景気は緩やかに回復すると期待されます。しかし、大幅な為替相場の変動や国際情勢の長期不安定化等、依然として不透明な経済環境が続くことが予想されます。そのため、各企業は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、積極的な対応策を講じることが求められており、コンサルティング市場における需要は引き続き高水準で推移する見込みです。
このような状況下、当社は、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営コンサルティングサービスを軸として、より一層の成長を目指してまいります。
当連結会計年度では、「人材獲得」と「案件獲得」を推進する取り組みにより、優秀な人材の獲得が順調に進んだほか、既存顧客との関係深化に加え、新たな顧客基盤の拡大を図ることが出来ました。2026年２月期においても、コンサルティング市場の需要は堅調に推移する見込みのため、これまでの取り組みを継続・発展させながら、事業拡大に向けて邁進していく所存です。
以上により、IFRSに準拠した2026年２月期の連結業績見通しは、売上収益9,538百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益2,286百万円（同16.7％増）、税引前利益2,268百万円（同18.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,651百万円（同16.4％増）と予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な成長を実現する一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題の一つとして認識しております。
利益配分につきましては、これまでは内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の皆様の期待に応えていきたいという考えから、配当の実施やその時期については未定としておりました。
しかしながら、今後５年間において事業の順調な成長が見込まれることを背景に、中期的な事業計画を見据えた内部留保資金を確保しつつも、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化することにより、更なる株主の獲得、並びに株主基盤の強化を図ることが当社企業価値の更なる向上において重要であるとの考えに至りました。
このような考えの元、下記を株主還元の基本方針として定めました。
（１）配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする。
（２）配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る。
（３）自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ実施を検討する。
2025年２月期より適用いたします。
当社は、上記の基本方針変更に伴い、様々な経営指標を検討した結果、株主の皆様への利益の配分を開始すべき水準であるとの判断に至り、2025年２月期期末より剰余金の配当を開始いたします。
2025年２月28日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株当たり９円00銭の配当（初配）を実施することといたしました。今後につきましては、事業拡大のための投資を見据えるとともに、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら株主還元の充実を目指していく方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2023年２月期より国際会計基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：千円）
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
該当事項はありません。