１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、足元の景気が底堅く推移していることから、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。アメリカの政権交代による為替リスクを孕みつつも、生成AI及び生成AI向け半導体への大型投資が加速している点が特筆され、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が依然として高い状態にあります。
当社グループの属する業界においては、2020年代に入り各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向を強めております。2022年以降は、これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心が非常に高まっており、導入と定着は拡大一方であるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバー及び半導体に対する需要も世界的に高まっており、これまでにない大型投資プロジェクトが国内外で進行中です。
一方、直近の米国による関税強化が世界経済に与える影響は計り知れず、慎重かつ柔軟に対応していく必要を深く認識しております。当社としては自動車設計に係る事業が直接的な影響を受ける可能性があります。足元は開発人材ニーズが強く、業績は好調に進んでいくと想定しますが、中長期的な自動車生産台数に波及する可能性については注視してまいります。そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求し、AIの社会実装を実現していきます。
＜当社グループの優位性＞
当社は、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。
＜当社グループ戦略＞
当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業領域のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に大手自動車メーカーを主として設計技術に強みを持つBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、”現場“を変えることができる唯一無二のAIベンチャーとして、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。
当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。
① AIプラットフォームの展開
・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）
・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）
・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続
・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注
② レガシー産業領域へのAI実装
・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)
・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)領域のAI実装を推進
・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進
・上記以外においても、レガシー産業領域にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該領域へのAI実装
③ GPUサーバーセグメントの推進
・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売
・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進
・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張
これら３つの戦略をさらに推進するため、当社と同規模以上のM&Aの実施や、資本業務提携を駆使し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,762,123千円（前年同期比35.8%増）、営業損失は22,312千円（前年同期は営業損失10,897千円）、EBITDAは208,080千円、経常利益は83,432千円（前年同期比148.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は37,952千円（前年同期比28.1%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。
・AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇により全体の粗利率が改善し、粗利額が増加しました。また、2024年９月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務を受注し、業務提携が進行中であります。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入をゼロからサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっております。請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、行動分析AIなど幅広く対応しているのが特徴です。
・AIプロダクトに関しては、LINE WORKS上でアルコールチェックを完結できる「アルろく for LINE WORKS」は、大手販売パートナーとの販売提携が進行しており、アプリディレクトリ登録が完了したことで、一層の販売拡大に努めております。また、当社CSフォローによる解約率の低減、顔認証AI勤怠における大手企業の導入が続き、プロダクト売上は堅調、想定通りに推移しました。
・エンジニアリングに関しては、全体の生産台数は好調に推移しており、新車/新技術の開発意欲も旺盛で、トヨタグループとの取引は高稼働率を維持し、収益性は安定しております。また、米国の関税強化の影響については、開発人材ニーズが強いため、本事業への影響は当面はないと想定しております。また、業界として単価アップが続く状況であり、４月以降派遣人員単価は10%超の上昇を見込んでおります。当社と共同で組成した自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームについては、研究を引き続き進めております。下期に臨時賞与32百万円を支給予定で、下期は上期に対して利益が下落する見込みで、上記の単価アップとのバランスを取りつつ対応する予定でおります。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
販管費は、第２四半期においては、本社移転の影響は解消され、第１四半期と比較して、約18百万円改善いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、売上高は2,328,135千円（前年同期比70.7%増）となり、セグメント利益は92,191千円（前年同期比180.1%増）、EBITDAは144,918千円となりました。
(GPUサーバー事業)
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、GPUサーバー事業を担っております。生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」及びデータセンターに関する研究開発を拡大しており、データセンターではコンテナ型データセンターの販売に向けて、AI企業や計算力販売会社との提携に向けて、研究開発の実施や実証実験の準備を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムや当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
当中間連結会計期間においては、節税ニーズの拡大により、受注は拡大したものの納品がズレ込み売上計上は３月での計上が多く、３月単月売上計上は保守売上等も含めて239百万円の見込みとなり改善しますが、当中間連結会計期間の営業損益は営業損失で着地しております。また、保険解約返戻金56百万円を計上したものの、暗号資産相場の変動により、暗号資産評価益が31百万円に減少したため、経常損益は経常損失で着地しております。なお、３月単月としては、103百万円の営業利益の計上を見込んでおります。
その結果、当中間連結会計期間において、売上高は440,287千円（前年同期比36.8%減）となり、セグメント損失は8,759千円（前年同期はセグメント利益691千円）、EBITDAは63,161千円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産の合計は、5,765,905千円と前連結会計年度末と比較して848,466千円増加しております。
流動資産は3,862,546千円（前期末比834,342千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が847,314千円増加したことであります。
固定資産は1,903,358千円（前期末比14,123千円増）となり、主な要因としては、長期貸付金が113,042千円増加し、のれんが50,947千円、顧客関連資産が12,296千円、敷金及び保証金が15,966千円、繰延税金資産が13,375千円それぞれ減少したことであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、3,725,427千円と前連結会計年度末と比較して342,084千円減少しております。
流動負債は2,180,900千円（前期末比165,618千円減）となり、主な要因としては、契約負債が77,729千円、未払金が52,264千円、賞与引当金が33,717千円それぞれ減少したことであります。
固定負債は1,544,527千円（前期末比176,465千円減）となり、主な要因としては、長期借入金が184,850千円減少したことであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、2,040,477千円と前連結会計年度末と比較して1,190,550千円増加し、純資産比率が17.3%（前連結会計年度末）から35.4%（当中間連結会計期間末）となり財務状況が改善しております。主な要因としては、2024年10月に完了した株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスへの第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ624,783千円増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,301,230千円と前連結会計年度末と比べ847,314千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,685千円の収入（前年同期は273,005千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上74,749千円（前年同期は税金等調整前中間純利益28,733千円）、売上債権の減少65,734千円（前年同期は46,780千円の増加）、のれん償却費の計上55,947千円（前年同期は46,324千円）、契約負債の減少77,729千円（前年同期は199,485千円の増加）、保険解約返戻金の計上56,836千円（前年同期はなし）、法人税等の支払額32,581千円（前年同期は1,090千円の還付）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,309千円の支出（前年同期は894,153千円の支出）となりました。主な要因は、長期貸付けによる支出121,835千円（前年同期はなし）、保険積立金の解約による収入86,461千円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出34,926千円（前年同期は5,820千円の支出）、無形固定資産の取得による支出36,835千円（前年同期はなし）であります。また、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出939,144千円等がございました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、905,937千円の収入（前年同期は401,463千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,094,898千円（前年同期は298,626千円の収入）、長期借入金の返済による支出204,846千円（前年同期は160,948千円の支出）であります。
通期の業績予想につきましては、前回予想(2024年10月15日発表)からの変更はありません。
当中間連結会計期間の営業損益は、計画値111百万円に対して△22百万円と推移しておりますが、GPUサーバー事業において2025年３月単月で売上及び利益の向上が見込めること、また同事業がボラティリティのある事業であることを考慮して、現時点における営業利益の予算修正は行いません。また、当中間連結会計期間において営業外収益に暗号資産評価益31百万円及び保険解約返戻金56百万円を計上し、経常利益の対予算進捗率は84.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の対予算進捗率は123.1%と好調に推移しておりますが、暗号資産相場の変動性を考慮して、現時点における経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予算修正は行いません。
なお、今後の見通しにつきましては、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。連結業績予想につきましては、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
当社は、2024年９月２日を払込期日として、一般社団法人恵那会及び井口邦氏から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ256,346千円増加しております。また、2024年10月９日を払込期日として、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,400千円増加しております。
一方で、2024年11月28日開催の第16回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2025年１月15日付で資本金を661,660千円、資本準備金を1,441,710千円それぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同定時株主総会において剰余金の処分を行うことを決議し、その他資本剰余金を902,335千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,037千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が20,045千円、資本剰余金が2,031,110千円となっております。
（会計方針の変更等）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
(有償新株予約権の発行)
当社は、2025年２月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり第７回新株予約権を発行することを決議し、2025年３月26日に発行いたしました。
(１)発行の目的及び理由
さらなる中長期的な当社グループの業績拡大および技術力を通じた企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役、執行役員、従業員及びグループ会社取締役、従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(２)新株予約権の発行要領
(第７回新株予約権)
注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2030年３月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2)割当先は、発行会社の2025年８月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年８月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。
(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。
(4)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の1、3、9号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
1 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
2 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
3 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
4 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
6 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
7 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
8 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
9 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当中間連結会計期間より、売上高に計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。