添付資料
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加もあり、緩やかに回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりなどにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、第４次中期経営計画において「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）、②グループの生産性の向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、③社会的要請への対応（ＥＳＧ）への対応を進めてまいりました。2025年２月期は、中期経営計画の最終年度の方針「Action For The Future」に基づき、①資本コストと株価を意識した経営の推進、②収益力の強化、③Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。特に内装工事事業及び音響・照明設備事業の主力事業において、大阪・関西万博関連工事や再開発に伴う大型案件の完工などが進み、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,940百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は875百万円（前年同期比223.7％増）、経常利益は875百万円（前年同期比256.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比83.2％増）となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、前第４四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。
専業工事部門は、受注案件の大型化や新規取引先からの受注拡大が進んだことに加え、大型案件を中心に利益率の改善が進み堅調に推移いたしました。商環境工事部門は、都市部の再開発案件や学校法人等の改修工事などの完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事や大阪周辺地域の再開発に伴う工事の完工が進んだことなどから売上高及び利益面ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高は9,728百万円（前年同期比53.6％増）、セグメント利益は529百万円（前年同期比278.8％増）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、大阪・関西万博関連工事の完工に加えホテル等の新規受注が進んだことなどにより、売上高及び利益面ともに前年同期を上回る結果となりました。今期の期初から取り込むことになった㈱サンケンシステムは、受注済案件の完工に加え新規受注も堅調に推移する結果となりました。
この結果、売上高は5,784百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比83.7％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。
ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱においては、新規案件の受注、協業による案件の受注、公共工事の完工などがあり売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、玉紘工業㈱において一部工事の採算悪化により損失を計上することになりました。
この結果、売上高は1,427百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失は８百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。
第４次中期経営計画の実績 （単位：百万円）
工事会社主体への体制実績
セグメント別の実績 （単位：百万円）
（注）2023年２月期及び2024年２月期の売上高及びセグメント利益の合計には、通信・人材サービス事業、不動産事業、その他の売上高及びセグメント利益を含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度の資産合計は9,438百万円であり、前連結会計年度に比べ1,302百万円増加いたしました。
これは現金及び預金が93百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が181百万円、電子記録債権が572百万円、未成工事支出金が338百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は5,223百万円であり、前連結会計年度に比べ725百万円増加いたしました。
これは工事未払金が147百万円、短期借入金が200百万円、未払法人税等が107百万円、契約負債が231百万円、賞与引当金が133百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が240百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度の純資産合計は4,214百万円であり、前連結会計年度に比べ577百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が705百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己株式543百万円の消却により、利益剰余金が529百万円、資本剰余金が13百万円の減少を含んでおります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、当連結会計年度末には1,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は484百万円(前年同期622百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が852百万円、減価償却費が79百万円、株式給付引当金の増加額が31百万円、賞与引当金の増加額が133百万円、のれん償却額が34百万円、仕入債務の増加額が93百万円、契約負債の増加額が231百万円、未払金の増加額が93百万円あった一方、売上債権及び契約資産の増加額が753百万円、棚卸資産の増加額が342百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期57百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が79百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、貸付による支出が30百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期261百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が純額で240百万円、配当金の支払額が130百万円、短期借入金による収入が純額で200百万円あったことなどによるものであります。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式総数)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。なお、2022年２月期及び2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されるます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。当社は、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組み、当社グループの成長を実現することで、中期経営計画の最終年度である2028年２月期(第18期)は、売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率５％以上を目標とし、資本コストと株価を意識した経営を進め、目標達成に向け取り組んでまいります。また、2030年を指標に「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに時代の変革に挑み続けて、持続的な成長を実現してまいります。
▪第５次中期経営計画の数値目標 （単位：百万円）
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
▪重点施策
▪その他
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却及び設備・メンテナンス事業のファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに合併する決議をいたしました。これにより当社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制となります。
なお、本決議に係る詳細は、2025年３月25日公表の「連結子会社（孫会社）の株式譲渡に伴う基本合意書締結に関するお知らせ」並びに「連結子会社間の合併に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向を40％以上を目標に、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。
2025年２月期の決算は、前年同期比で売上高34.2％増、営業利益223.7％増、経常利益256.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益83.2％増と増収増益となりました。当社グループは、「資本コストと株価を意識した経営」の方針に基づき、株主の皆様への利益還元をより充実させていくこととし、今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、2025年２月期の配当につきましては、2025年４月11日開催の取締役会において１株当たり10円より10円増配し１株当たり20円（連結配当性向44.0％）とする決議をいたしました。また、2026年２月期の配当につきましては、業績予想数値及び上述の理由により、期末配当金において１株当たり20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢及び同業他社の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱日商インターライフ
㈱システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント㈱
玉紘工業㈱
㈱サンケンシステム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び当社グループ会社は、2015年２月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益）
内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。
当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
（メンテナンスサービスに関する収益）
a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
b. 個別契約によるスポットメンテナンス
個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（人材サービスに関する収益）
a. 人材派遣サービス
人材派遣サービスについては、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間等の稼働実績に応じて収益を認識しております。
b. 人材紹介サービス
人材紹介サービスについては、顧客からの委託に基づき人材を紹介し採用の成立を行う義務を負っております。従って紹介した人材が顧客企業へ入社した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
前事業年度において、流動資産の受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に表示していた301百万円は、「電子記録債権」301百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において199,196千円、777,900株、当連結会計期年度末において197,839千円、772,600株であります。
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首501,800株、当連結会計年度末777,900株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の増加276,100株は、買入による増加300,000株、株式給付による減少23,900株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,509千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首777,900株、当連結会計年度末772,600株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少5,300株は、株式給付による減少5,300株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「人材サービス事業」に含まれていた㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」の区分を廃止しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が536千株、当連結会計年度が773千株であります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本件に伴い玉紘工業㈱は連結子会社から除外されることとなります。
[玉紘工業㈱]
（1）株式譲渡の理由
玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。
譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。
同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。
（2）異動する連結子会社の概要
① 名称 玉紘工業㈱
② 事業内容 空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売
（3）株式譲渡の相手先の名称
東武ビルマネジメント㈱
（4）株式譲渡数、譲渡価格、売却損益及び譲渡前後の取得株式の状況
① 移動前の所有株式数 普通株式 140,000株（議決権所有割合：100％）
② 譲渡株式数 普通株式 140,000株
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
④ 譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきますが、第三者の株式算定評価を基準にしており、公正な譲渡価額であると判断しております。
⑤ 売却損益 精査中であります。
（5）株式譲渡実行日
2025年５月31日（予定）
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併（2025年６月１日予定）することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。本合併により㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併方式で、ファシリティーマネジメント㈱は解散いたします。結合後の企業名称は㈱日商インターライフとなります。
なお、本合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項並びに個別財務諸表及び注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。