○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社におきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。

　当社がターゲットとする個人・起業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。

　当中間連結会計期間につきましては、既存事業が順調に成長した他、「ココナラAIスタジオ」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。

　この結果、当中間連結会計期間の流通高は8,398,066千円（前年同期比10.2％増）、売上高は4,715,404千円（前年同期比69.7％増）、営業利益は198,193千円（前年同期比6.7％増）、経常利益は171,383千円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は160,008千円（前年同期比14.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」に統合しております。前中間連結会計期間との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。

 

①　マーケットプレイス

　「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」に「定期購入機能」をリリースしました。リリース以降、PC版のみならずアプリ版も実装するなど機能改善に取り組んでおり、定期購入の出品サービス数は既に２万件を突破しております。「ココナラ募集」については、生成AIを活用した、募集側・応募側双方のユーザビリティの改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、「ココナラスキルマーケット」及び「ココナラ募集」の購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額共に前年同期比で順調に成長しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。加えて、2024年11月にビジネス向け業務サポートAIツール「ココナラAIスタジオ」のサービス提供を開始しております。

　この結果、売上高は2,727,997千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は323,202千円（前年同期比9.2％増）となりました。

 

②　エージェント

　「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックの統合プロセスを実行し、組織構造の再編成や営業オペレーションのさらなる合理化などを推進しました。これにより、今後も当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。また、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」や「ココナラプロ」といった事業が順調に成長しました。

　この結果、売上高は1,987,406千円（前年同期比449.4％増）、セグメント損失は107,770千円（前年同期は90,038千円のセグメント損失）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より1,651,018千円減少し、6,603,752千円となりました。

　これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が441,013千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より465,535千円減少し、4,003,149千円となりました。

　これは主に、預り金が212,439千円、長期借入金105,827千円、買掛金98,352千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より1,185,482千円減少し、2,600,602千円となりました。

　これは主に、欠損填補等により利益剰余金が1,541,837千円増加、資本剰余金が1,376,757千円減少したこと、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社の連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,335,131千円減少したことによるものであります。

 

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より441,013千円減少し、3,464,310千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22,488千円の支出（前年同期は408,629千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益169,974千円の発生、前受金の増加169,227千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、201,069千円の支出（前年同期は301,343千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出254,795千円、差入保証金の回収による収入58,571千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、217,455千円の支出（前年同期は422,087千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出110,831千円、自己株式の取得による支出96,800千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2024年10月11日の「2024年８月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

　なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基

づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（2025年２月28日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,905,323

3,464,310

売掛金

930,733

790,327

前払費用

114,664

211,852

未収還付法人税等

1,014

－

その他

288,377

283,544

流動資産合計

5,240,113

4,750,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

266,483

266,483

工具、器具及び備品

102,423

106,927

減価償却累計額

△136,080

△158,851

有形固定資産合計

232,826

214,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,799

16,952

のれん

1,007,674

963,704

顧客関連資産

378,307

347,821

無形固定資産合計

1,403,780

1,328,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,063,721

－

関係会社株式

6,551

－

長期前払費用

3,266

7,845

差入保証金

268,603

261,224

繰延税金資産

15,424

19,226

その他

14,429

18,307

投資その他の資産合計

1,371,997

306,603

固定資産合計

3,008,603

1,849,641

繰延資産

 

 

株式交付費

4,109

2,348

社債発行費

1,943

1,727

繰延資産合計

6,053

4,075

資産合計

8,254,770

6,603,752

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年８月31日）

当中間連結会計期間

（2025年２月28日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

375,514

277,162

未払金

451,070

413,005

未払費用

99,604

46,052

未払法人税等

95,948

83,085

前受金

638,561

784,524

預り金

1,061,346

848,906

１年内返済予定の長期借入金

215,786

210,782

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

ポイント引当金

1,918

2,391

クーポン引当金

5,988

6,198

その他

139,390

70,860

流動負債合計

3,105,130

2,762,967

固定負債

 

 

社債

80,000

70,000

長期借入金

1,144,189

1,038,362

繰延税金負債

102,456

94,867

資産除去債務

36,908

36,952

固定負債合計

1,363,554

1,240,181

負債合計

4,468,684

4,003,149

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,244,957

1,250,028

資本剰余金

2,390,553

1,013,795

利益剰余金

△1,433,410

108,426

自己株式

－

△96,800

株主資本合計

2,202,100

2,275,449

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

107

－

その他の包括利益累計額合計

107

－

新株予約権

243,423

319,830

非支配株主持分

1,340,454

5,323

純資産合計

3,786,085

2,600,602

負債純資産合計

8,254,770

6,603,752

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

売上高

2,778,177

4,715,404

売上原価

415,850

1,704,876

売上総利益

2,362,326

3,010,527

販売費及び一般管理費

2,176,545

2,812,334

営業利益

185,781

198,193

営業外収益

 

 

受取利息

13

1,728

受取還付金

6,604

1,046

経営指導料

－

7,727

その他

284

2,468

営業外収益合計

6,901

12,971

営業外費用

 

 

支払利息

99

7,042

投資有価証券評価損

30,000

30,000

株式報酬費用消滅損

6,018

－

持分法による投資損失

－

207

その他

－

2,530

営業外費用合計

36,118

39,781

経常利益

156,565

171,383

特別損失

 

 

子会社株式売却損

－

1,409

特別損失合計

－

1,409

税金等調整前中間純利益

156,565

169,974

法人税等、住民税及び事業税

66,143

65,388

法人税等調整額

△2,327

△9,298

法人税等合計

63,816

56,090

中間純利益

92,748

113,883

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△46,621

△46,124

親会社株主に帰属する中間純利益

139,370

160,008

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

中間純利益

92,748

113,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,885

2,240

その他の包括利益合計

1,885

2,240

中間包括利益

94,634

116,124

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

139,382

160,022

非支配株主に係る中間包括利益

△44,747

△43,898

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

156,565

169,974

減価償却費

14,651

26,618

繰延資産償却額

－

1,977

のれん償却額

6,679

43,969

顧客関連資産償却費

5,700

30,485

差入保証金償却額

4,823

5,138

投資有価証券評価損益（△は益）

30,000

30,000

株式報酬費用

72,728

80,060

受取利息

△13

△1,728

支払利息

99

7,086

持分法による投資損益（△は益）

－

207

子会社株式売却損益（△は益）

－

1,409

売上債権の増減額（△は増加）

74,264

140,405

前払費用の増減額（△は増加）

△18,807

△116,154

長期前払費用の増減額（△は増加）

6,811

2,071

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,494

△98,352

未払金の増減額（△は減少）

19,614

△39,952

未払費用の増減額（△は減少）

△3,170

△51,627

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△497

△5,441

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,218

△68,927

前受金の増減額（△は減少）

89,782

169,227

預り金の増減額（△は減少）

△35,547

△212,439

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△443

472

クーポン引当金の増減額（△は減少）

△953

209

その他の流動資産の増減額（△は増加）

23,415

△60,326

その他

－

2,351

小計

437,428

56,715

利息の受取額

13

1,728

利息の支払額

△99

△7,042

法人税等の支払額

△28,712

△73,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

408,629

△22,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△113

△1,845

無形固定資産の取得による支出

－

△3,000

投資有価証券の取得による支出

△214,452

－

差入保証金の差入による支出

△86,978

－

差入保証金の回収による収入

200

58,571

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△254,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△301,343

△201,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△110,831

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7,387

165

社債の償還による支出

－

△10,000

自己株式の取得による支出

－

△96,800

新株予約権の発行による収入

－

11

非支配株主からの払込みによる収入

414,700

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

422,087

△217,455

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

529,373

△441,013

現金及び現金同等物の期首残高

2,993,732

3,905,323

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,523,105

3,464,310

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

①　当社は、2025年１月14日の取締役会において2025年１月15日から2025年３月31日にかけて、発行済普通株式総数500,000株、取得総額150,000,000円を上限に自己株式を取得することを決議し、2025年2月28日に普通株式283,600株を東京証券取引所の市場買付により96,778,700円で取得を行いました。

　この結果、自己株式が96,800千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が96,800千円となっております。

②　当社は2024年11月27日開催の第13回定時株主総会決議により、2025年１月10日付で、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額を2,054,957,450円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。

　この結果、利益剰余金が1,541,837千円増加し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が108,426千円となっております。

 

（連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡したため、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、当社の連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合は、当社の持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び全連結会計年での連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

給料及び手当

621,978千円

756,654千円

広告宣伝費

379,449

565,173

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

現金及び預金

3,523,105千円

3,464,310千円

現金及び現金同等物

3,523,105

3,464,310

 

※２　当中間連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

298,036千円

固定資産

1,042,097千円

流動負債

△27,370千円

固定負債

－千円

その他有価証券評価差額金

△120千円

非支配株主持分

△1,291,233千円

子会社株式売却損

△1,409千円

株式の売却価額

20,000千円

現金及び現金同等物

△274,795千円

差引:売却による支出

△254,795千円

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合計（注２）

 

マーケットプレイス

エージェント

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,103,420

－

2,103,420

－

2,103,420

一定の期間にわたり移転される財

313,030

361,726

674,756

－

674,756

顧客との契約から生じる収益

2,416,450

361,726

2,778,177

－

2,778,177

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への営業収益

2,416,450

361,726

2,778,177

－

2,778,177

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,416,450

361,726

2,778,177

－

2,778,177

セグメント利益又は損失（△）

295,901

△90,038

205,863

△20,081

185,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合計（注２）

 

マーケットプレイス

エージェント

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,373,156

－

2,373,156

－

2,373,156

一定の期間にわたり移転される財

354,840

1,987,406

2,342,247

－

2,342,247

顧客との契約から生じる収益

2,727,997

1,987,406

4,715,404

－

4,715,404

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への営業収益

2,727,997

1,987,406

4,715,404

－

4,715,404

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,727,997

1,987,406

4,715,404

－

4,715,404

セグメント利益又は損失（△）

323,202

△107,770

215,432

△17,239

198,193

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容の類似性および全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、実施いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上等を図るために、自己株式の取得を行うものです。

 

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　150,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年１月15日～2025年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

３．取得の結果

　2025年２月28日以前に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　283,600株

（３）株式の取得価額の総額　　　96,778,700円

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年１月15日～2025年２月28日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

　2025年３月１日以降に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　121,900株

（３）株式の取得価額の総額　　　35,495,300円

（４）取得期間　　　　　　　　　2025年３月１日～2025年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年３月31日をもって終了いたしました。