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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2024年の日本の広告費は前年比104.9%の7兆6,730億円と、3年連続で過去最高を更新しました。特にインターネット広告費が前年比109.6%の3兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。また、マスコミ四媒体広告費も3年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3%と減少いたしました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」を中心とした、同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第3四半期連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しております。このような事業運営方針のなかでもユーザーの長期継続率は改善されたためユーザー数を維持していましたが、第2四半期連結会計期間と比較して継続的な興味・関心を引くニュースが減少したため、ユーザー数はわずかに減少しました。引き続き事業運営コストの厳格な管理を実施した結果、当社単体での営業利益黒字化を中間連結会計期間から継続しております。
ゲームエイト事業においては、当第3四半期連結会計期間においてヒットタイトルがリリースされた影響により、国内メディアソリューション事業が好調に推移いたしました。海外事業においても円安の影響もあり引き続き高い収益性を維持しています。また、新規事業であるStore and Commerce事業については、ソニーペイメントサービス株式会社との合弁会社である株式会社S8 Plusを予定通り2025年1月23日に設立いたしました。
当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(旧社名、以下GaragePreneurs)は、North East Small Finance Bank Ltd.(以下、NESFB)との合併プロセスを完了し、現在はNESFBとして事業を展開しております。さらに、NESFBは社名をslice Small Finance Bank Ltd. に変更することを決定いたしました。合併後も預金額が順調に推移しており、2025年4月から本格的なサービス提供開始を予定しております。
収益面に関しては、当第3四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,724百万円計上いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト単体では1,796百万円の売上高を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費456百万円(前年同四半期期比36.1%減)を計上するほか、2024年6月におけるアドネットワーク事業の終了に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、中間連結会計期間において持分法適用関連会社であったGaragePreneursに関して持分法による投資損失261百万円を計上しました。また、特別利益に投資有価証券売却益87百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,630百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益391百万円(前年同四半期は経常損失859百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円)となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第3四半期連結会計期間末において7,498万DLとなり、前連結会計年度末比で425万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,160百万円増加し、12,499百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比178百万円の減少)、流動資産のその他の増加(前連結会計年度末比365百万円の増加)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比952百万円の増加)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、1,088百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比306百万円の減少)、繰延税金負債の増加(前連結会計年度末比112百万円の増加)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、11,411百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比1,820百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比305百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比660百万円の減少)であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年1月14日に公表いたしました2025年5月期の連結業績予想に変更はありません。業績予想の前提についての、当第3四半期連結累計期間における状況と、今後の見込みにつきましては以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、1DL当たりの獲得費用、新規DL数についてそれぞれ順調に推移いたしました。
売上高につきましては、「グノシー」への広告宣伝投資は引き続き投資対効果を踏まえつつ抑制しておりますが、ユーザー数は計画に対して安定に推移しております。
費用につきましては、社内DXを進めたことにより生産性が高まったことに加え、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しており、事業運営コストは引き続きコントロールできております。
連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、国内、海外事業について良質な攻略コンテンツを提供することでPVシェアの拡大を進め、ゲームタイトルによる一定のボラティリティがあるなかでも引き続き高水準の売上高、営業利益を維持しております。
今後につきましては、メディア事業においては引き続きコストコントロールを厳格に行い安定した事業運営を行ってまいります。ゲームエイト事業においては国内事業、海外事業においてもPV数のシェア拡大を目指しながら、新規事業であるStore and Commerce事業の推進に取り組んでまいります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,874 |
5,696 |
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売掛金 |
676 |
681 |
|
その他 |
499 |
865 |
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流動資産合計 |
7,050 |
7,242 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
7 |
7 |
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その他(純額) |
2 |
2 |
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有形固定資産合計 |
10 |
10 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
4,175 |
5,128 |
|
繰延税金資産 |
62 |
61 |
|
その他 |
40 |
55 |
|
投資その他の資産合計 |
4,277 |
5,245 |
|
固定資産合計 |
4,288 |
5,256 |
|
資産合計 |
11,339 |
12,499 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
249 |
191 |
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未払金 |
288 |
249 |
|
未払法人税等 |
334 |
28 |
|
前受金 |
287 |
269 |
|
株式給付引当金 |
9 |
10 |
|
賞与引当金 |
- |
11 |
|
その他 |
135 |
156 |
|
流動負債合計 |
1,306 |
916 |
|
固定負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
8 |
4 |
|
繰延税金負債 |
54 |
166 |
|
固定負債合計 |
62 |
171 |
|
負債合計 |
1,368 |
1,088 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,099 |
4,099 |
|
資本剰余金 |
4,099 |
4,099 |
|
利益剰余金 |
1,223 |
3,044 |
|
自己株式 |
△288 |
△220 |
|
株主資本合計 |
9,134 |
11,021 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58 |
363 |
|
繰延ヘッジ損益 |
37 |
△38 |
|
為替換算調整勘定 |
660 |
- |
|
その他の包括利益累計額合計 |
756 |
325 |
|
新株予約権 |
79 |
64 |
|
純資産合計 |
9,970 |
11,411 |
|
負債純資産合計 |
11,339 |
12,499 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
5,649 |
4,630 |
|
売上原価 |
3,464 |
2,414 |
|
売上総利益 |
2,185 |
2,216 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,297 |
1,623 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△112 |
593 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31 |
51 |
|
為替差益 |
20 |
26 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
営業外収益合計 |
55 |
79 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
7 |
4 |
|
投資事業組合運用損 |
27 |
15 |
|
持分法による投資損失 |
768 |
261 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
802 |
281 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△859 |
391 |
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
- |
87 |
|
関係会社株式売却益 |
386 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
14 |
|
特別利益合計 |
386 |
101 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
22 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
165 |
106 |
|
特別損失合計 |
187 |
106 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△660 |
387 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
151 |
189 |
|
法人税等調整額 |
101 |
△6 |
|
法人税等合計 |
252 |
182 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△913 |
204 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△913 |
204 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△913 |
204 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
63 |
305 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△83 |
△75 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△835 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
180 |
175 |
|
その他の包括利益合計 |
160 |
△430 |
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四半期包括利益 |
△752 |
△226 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△752 |
△226 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) |
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減価償却費 |
2百万円 |
2百万円 |
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のれんの償却額 |
17百万円 |
-百万円 |