○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

９

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

９

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………

９

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇、各国の金利政策の差異による為替変動、アメリカ新政権の動向等の影響もあり、先行き不透明感が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。

 

当中間連結会計期間におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。

「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、2023年～2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。

「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が喫緊の課題であるとともに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の建設業に対する適用で時間外労働の上限規制への対応も求められております。これら多くの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達見込先との協議を進めてまいります。

「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、引き続き戦略的なコスト投下が必要な先行投資を行いつつ、売上・利益拡大に向けた組織整備や案件獲得に強いパートナー会社等とのネットワーク強化を重点的に取り組む所存です。

 

報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

 

 

事業セグメント

ソリューション区分

ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社

ソリューション区分の位置付け

IoTインテグレーション事業

IoTビジネスイノベーション

インテグレーションソリューション

中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。

モニタリングソリューション

モビリティサービス

コンストラクションソリューション

株式会社ＧＲＩＦＦＹ

建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。

IoTパワード

株式会社パワーでんきイノベーション

GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

 

（IoTビジネスイノベーション）

当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間においては、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、大型開発案件等の期ずれが響き、売上高は480,666千円（前年同中間期比17.9%減）となりました。

 

（コンストラクションソリューション）

当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。また、配筋検査ARシステム「BAIAS」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は536,064千円（前年同中間期比7.5%増）となりました。

 

（IoTパワード）

当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売を主力事業とし、パートナー会社開拓等の案件獲得に向けたネットワーク強化に注力致しました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、順調に案件数が増加したことにより、売上高は394,708千円（前年同中間期比20.3%増）となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,411,438千円（前年同中間比0.1％減）、営業利益44,960千円（前年同中間期は営業利益3,724千円）、経常利益49,767千円（前年同中間期は経常利益17,010千円）、親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失26,111千円）となりました。

なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動があります。

 

ソリューション

季節的変動の説明

IoTビジネスイノベーション

システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。

「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

コンストラクションソリューション

「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

 

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、2,242,546千円と前連結会計年度末（2,012,407千円）と比較し230,138千円増加しました。これは主に、前渡金が176,018千円、受取手形、売掛金及び契約資産が75,564千円それぞれ増加した一方、未成工事支出金が20,956千円減少したことによるものです。

 

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、641,678千円と前連結会計年度末（571,779千円）と比較し69,898千円増加しました。これは主に、無形固定資産が48,645千円、投資その他の資産が24,751千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、1,564,838千円と前連結会計年度末（1,354,229千円）と比較し210,608千円増加しました。これは主に、工事未払金が69,320千円、短期借入金が21,655千円、1年内返済予定の長期借入金が12,446千円、契約負債が86,705千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、435,964千円と前連結会計年度末（365,976千円）と比較し69,987千円増加しました。これは主に、長期借入金が84,078千円増加した一方で、その他の固定負債が17,127千円減少したことによるものです。

 

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、883,422千円と前連結会計年度末（863,980千円）と比較し19,441千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益19,470千円を計上したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77,487千円減少し、505,304千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果減少した資金は、100,134千円となりました。

　収入の主な内訳は、契約負債の増加額86,705千円、減価償却費49,034千円、税金等調整前中間純利益49,081千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額101,484千円、棚卸資産の増加額96,458千円、前渡金の増加額176,018千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、80,279千円となりました。

　支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出60,430千円、関係会社株式の取得による支出19,200千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、102,926千円となりました。

　収入の主な内訳は、短期借入れによる収入371,655千円、長期借入による収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出350,000千円、長期借入金の返済による支出103,476千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期（連結・個別）の通期業績予想につきましては、2024年10月15日公表の「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(2025年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

582,791

505,304

電子記録債権

227,395

253,315

受取手形、売掛金及び契約資産

314,850

390,415

商品及び製品

62,456

66,339

販売用発電設備

18,925

78,902

仕掛品

3,267

30,676

仕掛販売用発電設備

60,266

49,139

未成工事支出金

22,843

1,886

原材料及び貯蔵品

118,164

120,444

前渡金

513,318

689,336

その他

88,918

57,325

貸倒引当金

△790

△540

流動資産合計

2,012,407

2,242,546

固定資産

 

 

有形固定資産

228,693

225,194

無形固定資産

 

 

のれん

7,781

6,584

その他

90,635

140,478

無形固定資産合計

98,416

147,062

投資その他の資産

244,670

269,421

固定資産合計

571,779

641,678

資産合計

2,584,187

2,884,224

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

79,968

87,270

工事未払金

15,296

84,616

短期借入金

420,220

441,875

１年内返済予定の長期借入金

158,450

170,896

未払法人税等

13,627

32,761

契約負債

427,603

514,308

賞与引当金

51,977

53,121

その他

187,086

179,986

流動負債合計

1,354,229

1,564,838

固定負債

 

 

長期借入金

287,490

371,568

退職給付に係る負債

23,150

26,187

その他

55,335

38,208

固定負債合計

365,976

435,964

負債合計

1,720,206

2,000,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

617,966

617,966

資本剰余金

608,125

608,125

利益剰余金

△350,352

△330,881

自己株式

△11,855

△11,855

株主資本合計

863,884

883,354

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

96

67

その他の包括利益累計額合計

96

67

純資産合計

863,980

883,422

負債純資産合計

2,584,187

2,884,224

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

売上高

1,412,315

1,411,438

売上原価

904,072

866,697

売上総利益

508,242

544,741

販売費及び一般管理費

※ 504,518

※ 499,781

営業利益

3,724

44,960

営業外収益

 

 

受取利息

22

300

受取配当金

8

10

違約金収入

2,986

2,761

補助金収入

3,000

5,511

受取保険金

3,737

1,132

持分法による投資利益

4,875

6,113

その他

3,095

380

営業外収益合計

17,726

16,210

営業外費用

 

 

支払利息

3,916

6,127

棚卸資産処分損

－

3,910

その他

523

1,366

営業外費用合計

4,440

11,404

経常利益

17,010

49,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

46

特別利益合計

－

46

特別損失

 

 

固定資産除却損

168

732

特別損失合計

168

732

税金等調整前中間純利益

16,842

49,081

法人税、住民税及び事業税

38,629

29,598

法人税等調整額

4,324

12

法人税等合計

42,953

29,610

中間純利益又は中間純損失（△）

△26,111

19,470

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△26,111

19,470

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△26,111

19,470

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131

△28

その他の包括利益

131

△28

中間包括利益

△25,980

19,441

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△25,980

19,441

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,842

49,081

減価償却費

31,456

49,034

株式報酬費用

807

－

のれん償却額

1,197

1,197

固定資産除却損

168

732

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△694

△250

賞与引当金の増減額（△は減少）

△775

1,144

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△10,974

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,952

3,036

受取利息及び受取配当金

△31

△310

違約金収入

△2,986

△2,761

補助金収入

△3,000

△5,511

支払利息

3,916

6,127

持分法による投資損益（△は益）

△4,875

△6,113

固定資産売却損益（△は益）

－

△46

売上債権の増減額（△は増加）

104,348

△101,484

棚卸資産の増減額（△は増加）

△69,733

△96,458

仕入債務の増減額（△は減少）

△105,318

76,622

前渡金の増減額（△は増加）

△15,068

△176,018

契約負債の増減額（△は減少）

10,904

86,705

未払又は未収消費税等の増減額

△7,906

35,173

その他

31,919

△9,190

小計

△14,854

△89,289

利息及び配当金の受取額

31

310

違約金の受取額

1,568

1,405

補助金の受取額

3,000

5,511

利息の支払額

△3,507

△6,006

法人税等の支払額

△6,458

△12,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,220

△100,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△67

△68

有形固定資産の取得による支出

△3,259

△688

無形固定資産の取得による支出

△7,522

△60,430

関係会社株式の取得による支出

－

△19,200

その他

△102

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,951

△80,279

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

389,209

371,655

短期借入金の返済による支出

△22,560

△350,000

長期借入れによる収入

－

200,000

長期借入金の返済による支出

△84,344

△103,476

リース債務の返済による支出

－

△15,252

その他

△343

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

281,961

102,926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

250,790

△77,487

現金及び現金同等物の期首残高

586,195

582,791

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 836,985

※ 505,304

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

（１）偶発債務

　当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年３月28日付（訴状送達日：2023年４月12日）で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいりましたが、第１審の最終段階に差し掛かり、原告より和解案が提出されたことやこれまでの審理の経過等を鑑み、裁判所から和解勧告を受けております。

　現在、取締役会で提案頂いた和解案の内容について協議を進めているところです。

　なお、本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

　　至　2024年２月29日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日）

給料及び手当

190,150千円

177,623千円

退職給付費用

8,345〃

7,524〃

のれん償却額

1,197〃

1,197〃

賞与引当金繰入額

30,029〃

21,924〃

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年９月１日

至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間

（自　2024年９月１日

至　2025年２月28日）

現金及び預金勘定

836,985千円

505,304千円

現金及び現金同等物

836,985千円

505,304千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。