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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
６ |
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（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
７ |
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（５）資本政策の基本的な方針 ……………………………………………………………………… |
10 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
10 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
13 |
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連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
15 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
16 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
18 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
20 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
20 |
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（当連結会計年度における重要な子会社の異動）…………………………………………… |
20 |
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（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… |
20 |
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（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………… |
21 |
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（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
23 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… |
26 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
27 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… |
32 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
33 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
34 |
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（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… |
34 |
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（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
37 |
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（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… |
38 |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
40 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
40 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………… |
40 |
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（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………… |
41 |
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（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………… |
42 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… |
44 |
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５．その他………………………………………………………………………………………………… |
45 |
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（役員の異動）…………………………………………………………………………………… |
45 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の社会経済は、2024年３月に日本銀行が物価の安定化などを図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げました。また、賃上げ率がバブル期以来の伸びとなったことで６月には実質賃金が27カ月ぶりにプラスとなるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、個人消費についても緩やかな回復が見られました。さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど、経済活動は活発な状況が続きました。
髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、グランドデザインとして2024年４月に公表いたしました。また、「統合報告書」を新たに発行し、価値創造ストーリーや成長戦略、事業ポートフォリオなどを発信してまいりました。さらに、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進するため、店舗・グループ会社ごとの特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を現場レベルで活用する仕組みを構築し、経営の実効性を高めてまいりました。
当年度は「グランドデザイン元年」、新たに策定した中期経営計画（2024-2026年度）の初年度として、持続的成長に向けた施策を実行する基礎固めの重要な一年と位置付け、経営課題である「ＥＳＧ経営」「人材の確保・育成・活躍」「まちづくり」の推進に取り組み、着実に進捗いたしました。
□ＥＳＧ経営の推進
ＥＳＧ経営は社会への付加価値提供の基盤であり、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であります。当社では「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をその象徴的な取組と位置付け、全社レベルで社会課題解決と事業成長の両立に向けた施策を推進いたしました。日本橋店では伝統工芸の伝承と能登の復興支援を目的とした「輪島塗を未来にＴＳＵＮＡＧＵ」を開催いたしました。循環型社会の実現を目指す当社のプロジェクト「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ」においては、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」に、お客様が循環先を選択できる衣料等回収ＢＯＸ「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ Ｐｏｒｔ」を新たに設置いたしました。また、廃棄物を可視化できるごみ分別施設のリニューアルも実施しております。衣料品や化粧品の不要品回収につきましては、期間限定から通年の実施に変更したことで、年間の回収量が約22トンと前年の２倍を超える水準まで拡大いたしました。
また、当社は大規模な商業施設を有するなど、地球環境保全に対する責任は大きいと認識しており、大阪店と京都店で再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結するなど、全社的に脱炭素化の実現に向けた取組を推進しております。
ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）（以下、ＤＥ＆Ⅰ）の観点からは、性的マイノリティー当事者への理解や支援を目的とするＡｌｌｙ活動を推進したほか、福利厚生制度の適用範囲を同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、従業員が安心して働ける環境整備を行いました。この結果、株式会社髙島屋は11月に任意団体「ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ Ｐｒｉｄｅ」による取組評価指標「ＰＲＩＤＥ 指標 2024」において最高位となる「ゴールド」に認定されました。
□人材の確保・育成・活躍推進
人材不足が深刻な社会課題となる中、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行いました。当社は多様なグループ会社を有しており、その競争力を高めるべく、金融や建装など各分野における専門性強化に取り組み、スペシャリストの育成を進めております。
お取引先を含めた従業員が誇りとやりがいをもって長く働くことのできる環境整備や優秀な人材確保に向け、正月営業については、元日に加え、新たに１月２日も原則休業日といたしました。また、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を業界に先んじて策定し公表すると共に、現場の対応負荷軽減を進めました。
□まちづくりの推進
当社はグループ総合戦略「まちづくり」を事業戦略の根幹に位置付けております。国内におきましては、「次世代型ＳＣ」への転換を推進しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」では斬新なコンテンツの導入が若年層を始め多様なお客様のご来店動機につながり、百貨店と専門店の買い回りも向上いたしました。また「柏髙島屋ステーションモール」では、コミュニティーゾーン導入やエリア最大級の食品ゾーン構築により、地域コミュニティー活性化に寄与しております。
また、「まちづくり」の具現化に向けた取組の一環として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。こうした中、業務改革に向けた、社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを発足し、本年は、デジタル技術を活用した業務効率化を進め、店頭販売など本来業務に注力できる体制の整備を行いました。
＜連結業績＞
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は498,491百万円（前年比6.9％増）、連結営業利益は57,503百万円（前年比25.2％増）、連結経常利益は60,396百万円（前年比22.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39,525百万円（前年比25.0％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は6.4％、ＥＢＩＴＤＡ（会社の純粋な現金創出力を評価する指標）総資産比率は6.2％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.4倍となりました。
＜単体業績＞
当期の単体業績につきましては、売上高は312,280百万円（前年比8.7％増）、営業利益は27,419百万円（前年比40.0％増）、経常利益は42,514百万円(前年比32.2％増）となり、当期純利益は31,648百万円(前年比26.4％増）と各段階利益共に過去最高益となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。また、以下の前年比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
＜国内百貨店業＞
国内百貨店業での営業収益は318,210百万円（前年比8.1％増）、営業利益は28,530百万円（前年比35.5％増）となりました。
売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。商品別では、ラグジュアリーブランドを始めとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。
当年度は消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入や、百貨店ならではのアイテム平場・自主編集売場の再構築に取り組みました。９月に日本橋店で紳士服の新アイテム平場「ｉｔｅｍ ＳＥＬＥＣＴ」がオープンし、10月には横浜店で紳士服セレクトショップ「ＣＳ ｃａｓｅ ｓｔｕｄｙ」のリニューアルを実施いたしました。また12月には新宿店の「味百選」がリニューアルオープンいたしました。お客様からは品揃えに対する高評価の声をいただいているほか、お客様層の拡大につながっております。
また話題性のある催を開催し、ミニチュア写真家・見立て作家である田中達也氏の展覧会が多くのお客様にご好評いただくなど、店舗への集客に大きく貢献いたしました。さらに、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。
ＥＣにおきましては、８月に主力商品である化粧品の専門オンラインストア「ＴＢＥＡＵＴ（ティービューティー）」が誕生いたしました。自家需要比率が高い化粧品の購入フローを簡便化したほか、お客様の興味関心・趣味嗜好に応じたコンテンツを提供する機能を導入するなど、お客様の利便性向上や楽しい購買体験の創出につながっております。
商品利益率は、利益率の低い高額商品の好調による売上プロポーションの変化もあり、前年を下回りました。一方で、商品利益額は売上が増大した結果、商品利益率の悪化影響を吸収し、前年を上回りました。
また、販売管理費は前年からの増加を最小限に抑制いたしました。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は積極的に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組を継続的に推進したことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。
なお、岐阜店につきましては2024年７月末日をもって、47年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
＜海外百貨店業＞
海外百貨店業での営業収益は34,287百万円（前年比5.3％増）、営業利益は8,363百万円（前年比4.4％増）となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、為替影響で増収となりましたが、長引くインフレによる消費の停滞に加えツーリストもコロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いており、人件費など販売管理費が増加したことにより僅かに減益となりました。
上海高島屋におきましては、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、中国経済の低迷の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品・食料品を中心に、売場改装や品揃え強化に取り組んだことで増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの収益拡大策を実施してまいりました。内需の低迷や売場改装の工事影響が大きく僅かに減収となりましたが、商品利益率の改善やコスト削減により、赤字幅は縮小しております。
＜国内商業開発業＞
国内商業開発業での営業収益は40,833百万円（前年比6.2％増）、営業利益は6,851百万円（前年比12.8％減）となりました。
東神開発株式会社におきましては、2023年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加により増収となった一方、2024年の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」改装工事影響や、前年に「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」の増築した専門店部分を株式会社髙島屋に引き渡した反動が大きく、減益となりました。地域ニーズの高いテナントの導入など、段階的に改装を進めている「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、９月に複合型コミュニティスペース「ＢｅＡＲＩＫＡ（ビーアリカ）」がオープンいたしました。引き続き、地域に欠かすことのできない魅力的なショッピングセンター（ＳＣ）を実現することで、リアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。
＜海外商業開発業＞
海外商業開発業での営業収益は15,434百万円（前年比14.2％増）、営業利益は5,908百万円（前年比43.2％増）となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり増収増益となりました。
また、段階的に開発を進めるベトナム事業におきましても、増収増益となりました。８月にはベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるハイクオリティースクールが開校いたしました（※）。ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市であるハイフォンでの大規模都市開発事業におきましては、６月に参画した街区に加え、12月には新たな街区での住宅開発事業への参画が決定いたしました。従来の資産長期保有型に短期回収型の住宅投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしてまいります。
（※）事業パートナーであるエデュフィット社＜Edufit International Education Corporation Joint Stock Company＞と共同出資する現地事業会社が運営
＜金融業＞
金融業での営業収益は18,851百万円（前年比8.1％増）、営業利益は4,831百万円（前年比4.8％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の伸長や新規入会会員の増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益となりました。
カード事業では、百貨店や専門店、ＥＣサイトでの会員獲得強化により、新規入会会員がコロナ禍前の2019年度を超える水準まで拡大いたしました。また、発行２年目の「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は、会員数や取扱高が順調に増大し、新たに開始したビジネスソリューションサービスの利用も増加しております。今後も更なる魅力向上により、ＢｔｏＢビジネスの拡大を図ってまいります。
ライフパートナー事業では、ファイナンシャルカウンターでの取扱商品・サービスの拡充により、お客様のご意向に沿ったご提案を推進し、利用数が着実に増加しております。また、新しいＮＩＳＡ制度（少額投資非課税制度）にあわせた「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額引き上げや各種セミナーの開催などにより、お客様の資産形成促進に向けた取組を行ってまいりました。
さらに、６月に株式会社髙島屋が株式の過半数を取得し子会社化した「ヴァスト・キュルチュール株式会社」は、ウェルス・マネジメントという、資産を総合的に管理する金融サービスなどを提供しております。
＜建装業＞
建装業での営業収益は29,997百万円（前年比7.3％増）、営業利益は2,171百万円（前年同期は営業損失731百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収・黒字転換いたしました。引き続き、専門人材の育成・補強など人的資本経営を進展させ、営業力とデザイン力を融合した先行提案を着実に実行することで競争優位な高利益構造を確立し、持続的な成長につなげてまいります。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は40,877百万円（前年比2.6％減）、営業利益は1,977百万円（前年比5.2％減）となりました。
人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となった一方、卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.が減収・赤字となったことから、その他の事業全体におきましては、減収減益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、１株につき13円とさせていただきたいと存じます。
当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となります。なお、年間配当金１株につき24円50銭は、株式分割前の１株あたりの配当金に換算すると１株につき49円となり、前期の年間配当金の37円から12円の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、1,296,012百万円と前連結会計年度末に比べ25,536百万円増加しました。これは、関連会社株式追加取得等に伴う投資有価証券の増加18,471百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加7,417百万円が主な要因です。
負債については、795,663百万円と前連結会計年度末に比べ3,990百万円の増加となりました。これは、有利子負債の減少7,347百万円があったものの、株式取得等に伴う未払金及び長期未払金の増加7,897百万円、海外子会社における円安による為替換算影響等によるリース債務の増加3,010百万円があったことが主な要因です。
純資産については、500,348百万円と前連結会計年度末に比べ21,546百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39,525百万円、自己株式の消却に伴う減少17,904百万円及び株式配当の支払いによる減少6,782百万円等による利益剰余金の増加14,811百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,234百万円が主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,493百万円の収入となり、前年同期が59,536百万円の収入であったことに比べ12,956百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が16,700百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,694百万円の支出となり、前年同期が38,501百万円の支出であったことに比べ1,192百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,672百万円増加したものの、短期貸付金の純増減額が5,012百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,772百万円の支出となり、前年同期が20,600百万円の支出であったことに比べ21,171百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が14,999百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額と連結の範囲の変更に伴う増減額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,338百万円減少し、88,559百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年 ２月期 |
2022年 ２月期 |
2023年 ２月期 |
2024年 ２月期 |
2025年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
34.3 |
34.8 |
35.1 |
35.7 |
36.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.7 |
16.4 |
25.4 |
28.0 |
28.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.7 |
10.2 |
5.9 |
3.5 |
2.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
9.3 |
4.5 |
7.0 |
10.4 |
9.3 |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次年度の経営環境は、コロナ後の上向きな消費環境が一段落し、世界的な地政学リスクが日本の金融市場や経済にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要な状況です。
2031年のグランドデザイン実現に向け、次年度は「自立と共創のうねりによる成長加速～グランドデザイン実現に向けた『グループのシームレス化』の始動～」を経営目標に掲げております。当社は、「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しております。国内外のグループ商業施設やＥＣ、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。この強みを更に昇華させるべく、お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわちシームレス化を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出してまいります。そのために、国内外の各拠点・各施設で提供するサービスの均質化やポイントプログラムの共有、グループ内で取り扱うすべての商品・サービス・情報からお客様それぞれのご要望に合わせた最適な提案を行うなど、シームレスの具現化に向けた検討を段階的に進めてまいります。
この経営目標に向け、次年度は経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定めております。
□グループの総力で創りあげる「次世代型ＳＣ」、価値創造の源泉となる営業力強化
グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あり、１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」であります。ＳＣがリアルな存在としてお客様に支持され続けるためにも、お買物やお食事だけではない「プラスαの体験価値」の提供により、広域かつ幅広い世代のお客様のご来店を促進し、賑わいを創出してまいります。
２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。「まちづくり」をグループ総合戦略として掲げる当社において、「地域社会」というステークホルダーへの貢献は必要不可欠であります。ＳＣが有する「誰もが知っている」「便利な場所にある」「大きな施設」という資質をいかし、地域コミュニティー形成や循環型社会のターミナルとしての役割発揮、再生可能エネルギー導入・都市緑化の象徴的施設としてのメッセージ発信、さらに、防災拠点として避難場所・ライフラインの供給機能の拡充を進めてまいります。
３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
「次世代型ＳＣ」においても中核となるのは百貨店であります。髙島屋ブランド価値を高めていくために、百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めてまいります。
また、管理手法においても、次年度から導入する「店別貸借対照表（バランスシート）」をベースに、百貨店・専門店を区切らず、ＳＣ全体としてのＲＯＩＣを算出・検証するサイクルを構築し、「拠点利益」を意識した経営を進めることでＲＯＩＣ経営を定着させてまいります。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり
当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営、すなわち多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでまいります。また、土台となる組織風土におきましては、ＤＥ＆Ｉの考え方の下、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいります。さらには、昨年公表いたしました「カスタマーハラスメントに対する基本方針」で策定した方針の実効性を高めるべく、定期的なモニタリングを行うなど、お取引先従業員も含め安心して能力を発揮できる環境を継続して整備してまいります。
□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践
グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいります。
象徴的な取組である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、グループ各組織の事業特性・経営資源をいかし、取組を加速してまいります。持続可能な発展に不可欠な収益性の視点を強化し、社会課題解決と両立した「サステナブルな収益拡大」を目指してまいります。
□成長領域での更なる存在感の発揮
海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めてまいります。また、金融事業におきましても、カード事業に加え、新たな領域にチャレンジし事業基盤を拡大してまいります。これら成長領域で利益増大を図っていくことで、創業200周年を迎える2031年には、グループ利益水準（連結営業利益＋東神開発のベトナム関連会社からの配当益）を750億円から800億円と見込んでおります。さらに、海外事業の利益シェアは2023年度の28％から33％、百貨店事業以外の利益シェアは2023年度の38％から、約半分となる47％まで引き上げ、経営環境の変化に柔軟に対応できるバランスの良い事業ポートフォリオを同時に実現してまいります。
事業のセグメント別取組は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
営業力強化に向けて、商品政策では、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に「魅力ある品揃え」の実現に向け、バイイングパワーを高めてまいります。継続的課題になっております商品利益率につきましては、今後も重点お取引先と連携し、正価品強化など商品利益率改善に向けた取組を進めてまいります。さらに、「アイテム平場」「自主編集売場」の再強化や、新たなモノ・コト開発を進めていくことで、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいります。
ＥＣにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト・アプリの特徴化、利便性を高める取組を推進してまいります。また、実店舗を持つ強みをいかし店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を拡大することで、新たなお客様の獲得や収益力の向上につなげてまいります。
顧客政策では、４月から髙島屋の各種カードのポイントが「１ポイント単位で利用可能」となったことを契機に、カード戦略のリブランディングを始動、既存顧客の満足度向上と次世代顧客獲得の両立に取り組んでまいります。また、タカシマヤアプリにおきましても、特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチなど、重要な顧客接点ツールとしてアプリの魅力を高めてまいります。
さらに、シンガポールなど優良な海外店舗を有するという強みをいかした国内店舗との相互送客により、国境を越えた買い回りを促進し固定化を図ってまいります。
なお、2026年１月７日をもって営業を終了する堺店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き大阪店や泉北店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。
＜海外百貨店業＞
シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況下、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。
ホーチミン髙島屋におきましては、2024年12月にホーチミン市で初の都市鉄道が開通したことを受け、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、売上を増大させてまいります。
サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、今後も各フロアの改装オープンを予定しており、改装効果の最大化に向けた取組を推進してまいります。
＜国内商業開発業＞
東神開発株式会社が段階的に改装を実施してきた「柏髙島屋ステーションモール」におきましては、2025年２月に千葉県柏市の施設である「柏駅前行政サービスセンター」など３つの施設が新たにオープンいたしました。これにより2023年９月から進めてきたリニューアルが完成いたしました。今後もさらに便利で利用しやすい場を目指してまいります。また、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」におきましては、今春、西館ストリートをリニューアルし、話題の４店舗を誘致したフードコート「Ｐ.」が開業いたします。これにより、歩道と空間、地域をつなぐ、新たなお買物環境を提供してまいります。
＜海外商業開発業＞
成長ドライバーと位置付けるベトナム開発におきましては、東神開発株式会社がハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として成長性と収益性を追求してまいります。
＜金融業＞
「髙島屋ネオバンク」を活用した積立サービス「スゴ積み」では、従来の12カ月積立コースに加え、新たに半年積立コースを導入いたしました。短期間での積み立てで、ボーナスをプラスした金額をお買物にご利用いただけます。これにより、新たなお客様の入会を促進し、顧客接点の拡大につなげてまいります。
また、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、住信ＳＢＩネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得いたしました。日本橋店・横浜店・大阪店のタカシマヤファイナンシャルカウンター等で「銀行商品」のご案内を開始し、証券・保険・相続・信託を含めた総合的な金融相談やサービスの提供を進めてまいります。
さらに、子会社化したヴァスト・キュルチュール株式会社との相互送客を推進していくなど、ＩＦＡ(独立系ファイナンシャルアドバイザー)市場での事業を拡大し、質の高いプライベートバンクサービスを提供することで、当社グループの顧客基盤を盤石化させると共に、金融業の利益増大を図ってまいります。
＜建装業＞
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ベトナムに住宅内装事業を手掛ける新会社を設立いたします。生活水準の向上により今後高まっていくことが予想される、日本クオリティーの住宅内装需要を確実に捉えてまいります。
＜その他の事業＞
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、昨年、セントラルキッチンの新拠点が始動いたしました。既存拠点と併せて活用することで製造加工・調達物流の効率化を図ると共に、独自性のある商品開発を更に推進してまいります。
株式会社センチュリーアンドカンパニーにおきましては、百貨店で培ったクオリティーの高い業務運営力をいかし、受注拡大を図ってまいります。
また、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーにおきましては、デジタル領域の専門性強化を推進してまいります。
引き続き、各事業におきまして、業界競争力を高めていくことにより、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。
（５）資本政策の基本的な方針
＜基本的な考え方＞
当社は、将来の事業リスクへの備えおよび持続的な成長投資に向けた資金調達のため、自己資本拡充と有利子負債の縮減により財務健全性を高めていきます。
主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取り組みとして、ＲＯＩＣ経営を推進しております。2024年度のＲＯＩＣは6.4%とＷＡＣＣ4.8%を上回りました。今後も、百貨店各店含む各事業体で特性を踏まえたＲＯＩＣツリーを活用、現場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。
各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/
＜キャッシュアロケーションの想定＞
当社では、営業活動によるキャッシュ・フロー（営業ＣＦ）に占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％と想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。
また、財務健全性の観点については、2028年度から適用予定のリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業ＣＦの３％から５％想定されます。
株主還元へは、営業ＣＦの７％から10％を想定します。
＜株主還元＞
配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、ＥＢＩＴＤＡ又は営業ＣＦ比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。
当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
尚、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢や業界動向も踏まえ、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※６ 94,752 |
※６ 90,538 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※５ 156,981 |
※５ 164,398 |
|
商品及び製品 |
35,904 |
35,366 |
|
仕掛品 |
243 |
290 |
|
原材料及び貯蔵品 |
987 |
958 |
|
その他 |
39,709 |
42,621 |
|
貸倒引当金 |
△733 |
△671 |
|
流動資産合計 |
327,845 |
333,501 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１,※３ 191,580 |
※１,※３ 193,090 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 715 |
※１ 790 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※１,※３ 11,557 |
※１,※３ 11,723 |
|
土地 |
※２ 419,852 |
※２ 419,861 |
|
リース資産（純額） |
※１ 829 |
※１ 586 |
|
建設仮勘定 |
9,075 |
9,982 |
|
使用権資産（純額） |
※１ 123,628 |
※１ 123,739 |
|
有形固定資産合計 |
757,240 |
759,774 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,467 |
2,736 |
|
借地権 |
11,269 |
11,696 |
|
使用権資産 |
6,566 |
6,899 |
|
その他 |
15,269 |
15,693 |
|
無形固定資産合計 |
35,574 |
37,025 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 101,495 |
※４ 119,967 |
|
差入保証金 |
※６ 25,948 |
※６ 23,919 |
|
繰延税金資産 |
17,062 |
11,446 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
2,463 |
|
その他 |
7,470 |
10,110 |
|
貸倒引当金 |
△2,162 |
△2,197 |
|
投資その他の資産合計 |
149,815 |
165,710 |
|
固定資産合計 |
942,629 |
962,510 |
|
資産合計 |
1,270,475 |
1,296,012 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
124,137 |
123,849 |
|
短期借入金 |
43,580 |
37,672 |
|
リース債務 |
8,346 |
9,313 |
|
未払法人税等 |
4,574 |
7,233 |
|
契約負債 |
98,646 |
100,744 |
|
商品券 |
41,868 |
40,328 |
|
預り金 |
66,408 |
63,491 |
|
ポイント引当金 |
2,190 |
2,181 |
|
役員賞与引当金 |
140 |
145 |
|
その他 |
27,422 |
30,586 |
|
流動負債合計 |
417,315 |
415,546 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,143 |
80,113 |
|
長期借入金 |
85,228 |
83,818 |
|
リース債務 |
128,515 |
130,558 |
|
資産除去債務 |
6,635 |
4,991 |
|
退職給付に係る負債 |
39,103 |
37,974 |
|
役員退職慰労引当金 |
264 |
276 |
|
繰延税金負債 |
2,268 |
2,705 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 9,049 |
※２ 9,049 |
|
その他 |
23,149 |
30,630 |
|
固定負債合計 |
374,357 |
380,117 |
|
負債合計 |
791,673 |
795,663 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
54,790 |
37,522 |
|
利益剰余金 |
320,867 |
335,679 |
|
自己株式 |
△32,692 |
△12,530 |
|
株主資本合計 |
408,991 |
426,695 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,944 |
8,713 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
5 |
|
土地再評価差額金 |
※２ 3,972 |
※２ 3,972 |
|
為替換算調整勘定 |
25,050 |
30,285 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,116 |
3,376 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,087 |
46,352 |
|
非支配株主持分 |
24,722 |
27,299 |
|
純資産合計 |
478,802 |
500,348 |
|
負債純資産合計 |
1,270,475 |
1,296,012 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業収益 |
466,134 |
498,491 |
|
売上高 |
385,830 |
412,769 |
|
売上原価 |
187,578 |
199,099 |
|
売上総利益 |
198,252 |
213,669 |
|
その他の営業収入 |
80,303 |
85,722 |
|
営業総利益 |
278,555 |
299,392 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
10,730 |
11,329 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,190 |
2,181 |
|
配送費及び作業費 |
32,326 |
32,799 |
|
消耗品費 |
3,063 |
3,110 |
|
貸倒引当金繰入額 |
681 |
664 |
|
役員報酬及び給料手当 |
61,587 |
64,742 |
|
退職給付費用 |
815 |
821 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
140 |
145 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
65 |
103 |
|
福利厚生費 |
12,869 |
13,462 |
|
光熱費 |
11,655 |
12,311 |
|
支払手数料 |
9,665 |
12,385 |
|
不動産賃借料 |
22,818 |
22,773 |
|
機械賃借料 |
933 |
1,005 |
|
減価償却費 |
34,207 |
32,878 |
|
のれん償却額 |
311 |
332 |
|
その他 |
28,552 |
30,840 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
232,618 |
241,888 |
|
営業利益 |
45,937 |
57,503 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,140 |
2,056 |
|
受取配当金 |
1,194 |
2,162 |
|
未回収商品券整理益 |
1,500 |
1,558 |
|
為替差益 |
329 |
609 |
|
持分法による投資利益 |
3,223 |
3,686 |
|
その他 |
922 |
1,464 |
|
営業外収益合計 |
9,310 |
11,538 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,691 |
7,875 |
|
その他 |
357 |
770 |
|
営業外費用合計 |
6,049 |
8,645 |
|
経常利益 |
49,199 |
60,396 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※１ 76 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
4,079 |
|
リース債務免除益 |
94 |
27 |
|
店舗閉鎖履行差額 |
87 |
－ |
|
その他 |
12 |
6 |
|
特別利益合計 |
194 |
4,190 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 2,904 |
※２ 2,916 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
434 |
|
減損損失 |
※３ 5,591 |
※３ 2,892 |
|
店舗閉鎖損失 |
329 |
1,080 |
|
その他 |
15 |
8 |
|
特別損失合計 |
8,840 |
7,332 |
|
税金等調整前当期純利益 |
40,553 |
57,253 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,801 |
9,104 |
|
法人税等調整額 |
2,738 |
7,479 |
|
法人税等合計 |
7,539 |
16,583 |
|
当期純利益 |
33,013 |
40,670 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,392 |
1,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
31,620 |
39,525 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
当期純利益 |
33,013 |
40,670 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,844 |
△3,277 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
3,421 |
3,961 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,189 |
△726 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,165 |
2,669 |
|
その他の包括利益合計 |
14,625 |
2,628 |
|
包括利益 |
47,638 |
43,298 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
45,637 |
40,790 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,001 |
2,507 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
294,129 |
△32,690 |
382,255 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,889 |
|
△4,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
31,620 |
|
31,620 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
－ |
－ |
△2 |
△2 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
7 |
|
7 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
26,738 |
△2 |
26,736 |
|
当期末残高 |
66,025 |
54,790 |
320,867 |
△32,692 |
408,991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,366 |
△1 |
3,972 |
19,811 |
△1,079 |
31,070 |
23,155 |
436,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,889 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
31,620 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
7 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,578 |
4 |
－ |
5,238 |
5,196 |
14,016 |
1,566 |
15,583 |
|
当期変動額合計 |
3,578 |
4 |
－ |
5,238 |
5,196 |
14,016 |
1,566 |
42,319 |
|
当期末残高 |
11,944 |
3 |
3,972 |
25,050 |
4,116 |
45,087 |
24,722 |
478,802 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
320,867 |
△32,692 |
408,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,782 |
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
39,525 |
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
80 |
0 |
△15,136 |
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
△17,393 |
△17,904 |
35,297 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△27 |
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
44 |
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△17,268 |
14,811 |
20,161 |
17,704 |
|
当期末残高 |
66,025 |
37,522 |
335,679 |
△12,530 |
426,695 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,944 |
3 |
3,972 |
25,050 |
4,116 |
45,087 |
24,722 |
478,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
3,841 |
|
当期変動額合計 |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
21,546 |
|
当期末残高 |
8,713 |
5 |
3,972 |
30,285 |
3,376 |
46,352 |
27,299 |
500,348 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
40,553 |
57,253 |
|
減価償却費 |
34,216 |
32,888 |
|
減損損失 |
5,591 |
2,892 |
|
のれん償却額 |
311 |
332 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△237 |
△28 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,633 |
△4,631 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
15 |
12 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
△8 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,334 |
△4,218 |
|
支払利息 |
5,691 |
7,875 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,223 |
△3,686 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△76 |
|
固定資産除却損 |
2,904 |
2,916 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△4,079 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△13,428 |
△7,231 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△571 |
754 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
12,457 |
△800 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
10,763 |
△3,071 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△6,253 |
1,583 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,145 |
1,443 |
|
その他 |
△17,948 |
△1,190 |
|
小計 |
65,009 |
78,930 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,943 |
6,197 |
|
利息の支払額 |
△5,712 |
△7,817 |
|
法人税等の支払額 |
△4,704 |
△4,816 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
59,536 |
72,493 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1 |
△1,497 |
|
定期預金の払戻による収入 |
523 |
1,524 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△1,926 |
△2,908 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
4,672 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△27,857 |
△28,811 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
3 |
96 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△380 |
△196 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△0 |
△326 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△12,072 |
△10,388 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
1,967 |
△3,045 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1 |
△153 |
|
その他 |
1,243 |
1,340 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△38,501 |
△39,694 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
28,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,660 |
△38,580 |
|
リース債務の返済による支出 |
△10,500 |
△8,824 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△15,001 |
|
配当金の支払額 |
△4,889 |
△6,782 |
|
その他 |
△547 |
△584 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,600 |
△41,772 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,832 |
3,992 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,267 |
△4,980 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
88,631 |
92,898 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
641 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 92,898 |
※１ 88,559 |
該当事項はありません。
① 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、以下の９社を新たに連結の範囲に含めております。
新規設立 ：ＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
株式取得 ：ヴァスト・キュルチュール株式会社
重要性の増加：トーシンプロパティインベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．、トーシンエデュケーションインベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＶＮ ＡＢホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＶＮＬＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．
なお、上記子会社の異動は特定子会社の異動には該当いたしません。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」（前連結会計年度329百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
384,222 |
百万円 |
415,289 |
百万円 |
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
|
当社 |
2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2001年２月28日 |
|
連結子会社１社 |
2002年３月31日 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
92 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
104 |
百万円 |
105 |
百万円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
72,735 |
百万円 |
94,041 |
百万円 |
※５ 売掛金は、流動化（譲渡方式）により次のとおり減少しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
売掛金 |
23,000 |
百万円 |
23,000 |
百万円 |
※６ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
現金及び預金 |
1,477 |
百万円 |
1,570 |
百万円 |
|
差入保証金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
1,487 |
百万円 |
1,580 |
百万円 |
７ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
||
|
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
3,096 |
百万円 |
4,690 |
百万円 |
|
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
774 |
百万円 |
1,172 |
百万円 |
|
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）１・２ |
424 |
百万円 |
446 |
百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
合計 |
4,297 |
百万円 |
6,311 |
百万円 |
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証424百万円のうち318百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証446百万円のうち335百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
百万円 |
35 |
百万円 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
76 |
百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
696 |
百万円 |
1,062 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
159 |
百万円 |
115 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
2,048 |
百万円 |
1,738 |
百万円 |
|
合計 |
2,904 |
百万円 |
2,916 |
百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
1,849 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
597 |
百万円 |
|
その他 |
237 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
384 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
||
|
㈱岐阜髙島屋 （岐阜市） |
店舗等 |
建物 |
321 |
百万円 |
|
その他 |
552 |
百万円 |
||
|
東神開発㈱ （東京都世田谷区） |
店舗等 |
建物 |
680 |
百万円 |
|
その他 |
21 |
百万円 |
||
|
上海高島屋百貨有限公司 （中国上海市） |
店舗等 |
建物 |
353 |
百万円 |
|
その他 |
51 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
297 |
百万円 |
|
その他 |
183 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
5,591 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,591百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
海外連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき、使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスのため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション （東京都中央区） |
店舗等 |
建物 |
173 |
百万円 |
|
その他 |
13 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
79 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,892 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,892百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
94,752 |
百万円 |
90,538 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,853 |
百万円 |
△1,978 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
92,898 |
百万円 |
88,559 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
使用権資産 |
51,118 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース債務 |
50,009 |
百万円 |
－ |
百万円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業 別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下の通りに変更しております。
「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
294,281 |
32,572 |
38,436 |
13,512 |
17,437 |
27,945 |
424,186 |
41,948 |
466,134 |
－ |
466,134 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
16,879 |
932 |
18,982 |
379 |
4,172 |
3,082 |
44,429 |
14,136 |
58,565 |
△58,565 |
－ |
|
計 |
311,161 |
33,505 |
57,418 |
13,891 |
21,610 |
31,028 |
468,615 |
56,085 |
524,700 |
△58,565 |
466,134 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
21,061 |
8,007 |
7,861 |
4,126 |
4,609 |
△731 |
44,935 |
2,086 |
47,021 |
△1,084 |
45,937 |
|
セグメント資産 |
555,725 |
122,390 |
219,009 |
172,161 |
133,684 |
19,655 |
1,222,627 |
33,242 |
1,255,870 |
14,605 |
1,270,475 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,596 |
6,264 |
4,938 |
6,742 |
69 |
93 |
32,703 |
599 |
33,303 |
913 |
34,216 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
289 |
－ |
1 |
311 |
－ |
311 |
－ |
311 |
|
持分法適用会社への投資額 |
19,605 |
－ |
2,941 |
31,047 |
－ |
－ |
53,594 |
－ |
53,594 |
－ |
53,594 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
21,150 |
628 |
9,874 |
54,164 |
60 |
41 |
85,921 |
1,460 |
87,381 |
1,006 |
88,387 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,084百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,110百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額14,605百万円には、セグメント間の債権債務消去等△151,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産166,240百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額913百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△196百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,110百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,006百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額681百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
318,210 |
34,287 |
40,833 |
15,434 |
18,851 |
29,997 |
457,614 |
40,877 |
498,491 |
－ |
498,491 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17,701 |
940 |
10,182 |
634 |
4,303 |
3,463 |
37,226 |
15,780 |
53,006 |
△53,006 |
－ |
|
計 |
335,911 |
35,227 |
51,016 |
16,069 |
23,154 |
33,461 |
494,840 |
56,657 |
551,498 |
△53,006 |
498,491 |
|
セグメント利益 |
28,530 |
8,363 |
6,851 |
5,908 |
4,831 |
2,171 |
56,658 |
1,977 |
58,635 |
△1,132 |
57,503 |
|
セグメント資産 |
581,458 |
117,968 |
188,044 |
208,046 |
137,511 |
18,662 |
1,251,691 |
35,427 |
1,287,118 |
8,893 |
1,296,012 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,735 |
6,254 |
5,186 |
6,439 |
85 |
56 |
31,758 |
539 |
32,298 |
590 |
32,888 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
332 |
－ |
332 |
|
持分法適用会社への投資額 |
21,755 |
－ |
2,986 |
44,176 |
－ |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,363 |
790 |
8,282 |
1,237 |
100 |
189 |
28,963 |
1,040 |
30,004 |
120 |
30,124 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
418,414 |
36,668 |
11,051 |
466,134 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
615,104 |
117,193 |
24,942 |
757,240 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
447,842 |
38,728 |
11,920 |
498,491 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
617,514 |
117,154 |
25,105 |
759,774 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
3,815 |
404 |
750 |
－ |
－ |
－ |
4,971 |
619 |
－ |
5,591 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,637 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
2,637 |
255 |
－ |
2,892 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
289 |
－ |
1 |
311 |
－ |
－ |
311 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
126 |
2,338 |
－ |
3 |
2,467 |
－ |
－ |
2,467 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
－ |
332 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
105 |
2,170 |
459 |
1 |
2,736 |
－ |
－ |
2,736 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,439円41銭 |
１株当たり純資産額 |
1,559円30銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
100円24銭 |
１株当たり当期純利益 |
126円33銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
85円27銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
107円25銭 |
（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
478,802 |
500,348 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
454,079 |
473,048 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円） |
24,722 |
27,299 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
355,518,962 |
315,566,316 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
40,057,156 |
12,194,482 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
315,461,806 |
303,371,834 |
（２） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
31,620 |
39,525 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
31,620 |
39,525 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
315,462,950 |
312,866,668 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） |
|
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△20 |
△20 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△20 |
△20 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
55,109,070 |
55,463,117 |
|
普通株式増加数（株） |
55,109,070 |
55,463,117 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
41,901 |
32,850 |
|
受取手形 |
274 |
188 |
|
売掛金 |
※１ 70,138 |
※１ 76,748 |
|
商品 |
28,636 |
28,500 |
|
貯蔵品 |
647 |
668 |
|
前渡金 |
494 |
501 |
|
前払費用 |
2,918 |
2,951 |
|
短期貸付金 |
※１ 9,687 |
※１ 13,765 |
|
立替金 |
※１ 6,467 |
※１ 4,821 |
|
その他 |
※１ 25,299 |
※１ 23,214 |
|
貸倒引当金 |
△6,775 |
△2,029 |
|
流動資産合計 |
179,690 |
182,180 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 113,383 |
※３ 113,242 |
|
構築物 |
1,380 |
1,243 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6,371 |
6,365 |
|
土地 |
355,516 |
355,511 |
|
リース資産 |
525 |
216 |
|
建設仮勘定 |
621 |
878 |
|
有形固定資産合計 |
477,799 |
477,459 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,777 |
3,777 |
|
共同施設負担金 |
4,213 |
3,960 |
|
ソフトウエア |
7,914 |
5,932 |
|
その他 |
1,585 |
4,268 |
|
無形固定資産合計 |
17,491 |
17,939 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,791 |
19,038 |
|
関係会社株式 |
46,499 |
47,244 |
|
長期貸付金 |
※１ 66,846 |
※１ 82,130 |
|
差入保証金 |
※１ 17,853 |
※１ 15,753 |
|
繰延税金資産 |
12,702 |
6,321 |
|
その他 |
594 |
520 |
|
貸倒引当金 |
△268 |
△5,301 |
|
投資その他の資産合計 |
167,019 |
165,707 |
|
固定資産合計 |
662,310 |
661,106 |
|
資産合計 |
842,001 |
843,286 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 72,492 |
※１ 76,732 |
|
短期借入金 |
※１ 146,398 |
※１ 136,110 |
|
リース債務 |
377 |
198 |
|
未払金 |
※１ 13,809 |
※１ 17,808 |
|
未払法人税等 |
787 |
2,094 |
|
未払費用 |
886 |
1,047 |
|
契約負債 |
14,539 |
15,366 |
|
商品券 |
41,862 |
40,322 |
|
預り金 |
※１ 67,282 |
※１ 69,864 |
|
役員賞与引当金 |
96 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,190 |
2,181 |
|
その他 |
※１ 3,771 |
※１ 2,958 |
|
流動負債合計 |
364,494 |
364,780 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,143 |
80,113 |
|
長期借入金 |
84,500 |
83,000 |
|
リース債務 |
266 |
68 |
|
退職給付引当金 |
40,516 |
36,445 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,337 |
2,140 |
|
長期預り金 |
※１ 7,223 |
※１ 7,246 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
8,372 |
8,372 |
|
その他 |
2,368 |
637 |
|
固定負債合計 |
224,727 |
218,023 |
|
負債合計 |
589,222 |
582,804 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
36,634 |
36,634 |
|
その他資本剰余金 |
17,393 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
54,028 |
36,634 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
60 |
60 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
29,965 |
29,945 |
|
別途積立金 |
72,070 |
72,070 |
|
繰越利益剰余金 |
49,729 |
56,711 |
|
利益剰余金合計 |
151,824 |
158,787 |
|
自己株式 |
△32,851 |
△12,555 |
|
株主資本合計 |
239,026 |
248,891 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,525 |
8,362 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
5 |
|
土地再評価差額金 |
3,223 |
3,223 |
|
評価・換算差額等合計 |
13,752 |
11,591 |
|
純資産合計 |
252,779 |
260,482 |
|
負債純資産合計 |
842,001 |
843,286 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業収益 |
※１ 313,047 |
※１ 339,115 |
|
売上高 |
※１ 287,325 |
※１ 312,280 |
|
売上原価 |
※１ 133,475 |
※１ 146,189 |
|
売上総利益 |
153,849 |
166,091 |
|
その他の営業収入 |
※１ 25,722 |
※１ 26,834 |
|
営業総利益 |
179,572 |
192,925 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 159,991 |
※１,※２ 165,506 |
|
営業利益 |
19,580 |
27,419 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 13,711 |
※１ 17,073 |
|
未回収商品券整理益 |
1,001 |
1,284 |
|
その他 |
※１ 632 |
※１ 858 |
|
営業外収益合計 |
15,345 |
19,216 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 1,816 |
※１ 2,056 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
413 |
1,192 |
|
整理済商品券回収費用 |
402 |
593 |
|
その他 |
※１ 141 |
※１ 278 |
|
営業外費用合計 |
2,773 |
4,121 |
|
経常利益 |
32,152 |
42,514 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※３ 76 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
※４ 2,732 |
|
店舗閉鎖履行差額 |
87 |
－ |
|
その他 |
8 |
－ |
|
特別利益合計 |
96 |
2,809 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
1,521 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
432 |
|
固定資産除却損 |
※５ 2,288 |
※５ 2,252 |
|
減損損失 |
※６ 3,361 |
※６ 2,706 |
|
店舗閉鎖損失 |
37 |
709 |
|
その他 |
8 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,217 |
6,100 |
|
税引前当期純利益 |
25,031 |
39,222 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△1,732 |
378 |
|
法人税等調整額 |
1,732 |
7,195 |
|
法人税等合計 |
0 |
7,573 |
|
当期純利益 |
25,031 |
31,648 |
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
32,047 |
72,070 |
27,505 |
131,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,889 |
△4,889 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△2,082 |
|
2,082 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
25,031 |
25,031 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,082 |
－ |
22,223 |
20,141 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
29,965 |
72,070 |
49,729 |
151,824 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,849 |
218,887 |
7,156 |
△1 |
3,223 |
10,379 |
229,266 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,889 |
|
|
|
|
△4,889 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
25,031 |
|
|
|
|
25,031 |
|
自己株式の取得・処分 |
△2 |
△2 |
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
3,369 |
4 |
－ |
3,373 |
3,373 |
|
当期変動額合計 |
△2 |
20,139 |
3,369 |
4 |
－ |
3,373 |
23,512 |
|
当期末残高 |
△32,851 |
239,026 |
10,525 |
3 |
3,223 |
13,752 |
252,779 |
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
29,965 |
72,070 |
49,729 |
151,824 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△20 |
|
20 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
31,648 |
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△17,393 |
△17,393 |
|
|
|
△17,903 |
△17,903 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,393 |
△17,393 |
－ |
△20 |
－ |
6,982 |
6,962 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,945 |
72,070 |
56,711 |
158,787 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,851 |
239,026 |
10,525 |
3 |
3,223 |
13,752 |
252,779 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,782 |
|
|
|
|
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
31,648 |
|
|
|
|
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
△15,001 |
△15,001 |
|
|
|
|
△15,001 |
|
自己株式の消却 |
35,297 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
△2,161 |
|
当期変動額合計 |
20,296 |
9,865 |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
7,703 |
|
当期末残高 |
△12,555 |
248,891 |
8,362 |
5 |
3,223 |
11,591 |
260,482 |
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」９百万円、「その他」132百万円を、「その他」141百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」（前事業年度37百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
||
|
短期金銭債権 |
54,572 |
百万円 |
56,926 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
69,586 |
百万円 |
86,577 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
165,962 |
百万円 |
168,486 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
4,477 |
百万円 |
4,488 |
百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
||
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年２月29日) |
当事業年度 (2025年２月28日) |
||
|
建物 |
70 |
百万円 |
70 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,048 |
百万円 |
1,121 |
百万円 |
|
仕入高 |
6,120 |
百万円 |
6,174 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
38,270 |
百万円 |
41,695 |
百万円 |
|
その他の取引高 |
20,148 |
百万円 |
21,097 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
25,767 |
百万円 |
21,527 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
39,022 |
百万円 |
40,178 |
百万円 |
|
広告宣伝費 |
9,209 |
百万円 |
8,549 |
百万円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
934 |
百万円 |
2,181 |
百万円 |
|
配送費及び作業費 |
31,455 |
百万円 |
32,210 |
百万円 |
|
減価償却費 |
15,375 |
百万円 |
14,477 |
百万円 |
|
不動産賃借料 |
21,134 |
百万円 |
20,707 |
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
百万円 |
35 |
百万円 |
|
合計 |
－ |
百万円 |
76 |
百万円 |
※４ 当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
||
|
建物 |
644 |
百万円 |
716 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
122 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
1,521 |
百万円 |
1,461 |
百万円 |
|
合計 |
2,288 |
百万円 |
2,252 |
百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
1,849 |
百万円 |
|
その他 |
24 |
百万円 |
||
|
大宮店 （さいたま市大宮区） |
店舗等 |
建物 |
597 |
百万円 |
|
その他 |
237 |
百万円 |
||
|
クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
384 |
百万円 |
|
その他 |
35 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
76 |
百万円 |
|
その他 |
155 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
3,361 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
||
|
ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
78 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,706 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
2025年５月20日開催の定時株主総会における役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
杉山 智子 （現 常務執行役員総務本部長、秘書室担当）
難波 斉 （現 常務執行役員営業本部大阪店長）
青木 和宏 （現 常務執行役員営業本部副本部長、営業企画部長、ライフデザインオフィス長）
・退任予定取締役
八木 信和 （現 取締役）
髙山 俊三 （現 取締役）
宇都宮 優子 （現 取締役）