(損益計算書に関する注記)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,048

百万円

1,121

百万円

仕入高

6,120

百万円

6,174

百万円

販売費及び一般管理費

38,270

百万円

41,695

百万円

その他の取引高

20,148

百万円

21,097

百万円

営業取引以外の取引高

25,767

百万円

21,527

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬及び給料手当

39,022

百万円

40,178

百万円

広告宣伝費

9,209

百万円

8,549

百万円

ポイント引当金繰入額

934

百万円

2,181

百万円

配送費及び作業費

31,455

百万円

32,210

百万円

減価償却費

15,375

百万円

14,477

百万円

不動産賃借料

21,134

百万円

20,707

百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

土地

百万円

41

百万円

建物及び構築物(純額)

百万円

35

百万円

合計

百万円

76

百万円

 

※4 当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

644

百万円

716

百万円

その他の固定資産

122

百万円

73

百万円

原状回復費用

1,521

百万円

1,461

百万円

合計

2,288

百万円

2,252

百万円

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

EC店

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

1,849

百万円

その他

24

百万円

大宮店

 (さいたま市大宮区)

店舗等

建物

597

百万円

その他

237

百万円

クロスメディア事業部

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

384

百万円

その他

35

百万円

その他

店舗等

建物

76

百万円

その他

155

百万円

 

合  計

3,361

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

柏店

 (千葉県柏市)

店舗等

建物

1,324

百万円

その他

307

百万円

EC店

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

833

百万円

その他

0

百万円

クロスメディア事業部

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

68

百万円

その他

0

百万円

その他

店舗等

建物

93

百万円

その他

78

百万円

 

合  計

2,706

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。