１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞等により先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、インフレを背景とした消費マインドの減退等があるものの、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が６月から２月までの累計では2.5％減少となり、住宅価格の高騰等により住宅需要が停滞しております。また建設事業者は着工数抑制や価格調整を続けておりますが、当社グループが地盤としている首都圏についても新築戸建住宅の在庫水準は前年比で改善の兆しが見え始めているものの未だ高水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、営業力強化、徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建て方や内装等と併せて材工での提供による安定的取引の推進、木材以外の建築資材販売の強化、サイディング（外壁材）プレカットへの参入準備等を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,072百万円(前年同四半期比4.8％減)、営業利益は1,245百万円(同28.2％減)、経常利益は1,193百万円(同29.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は828百万円(同28.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、取引先への地道な営業活動を行ってまいりましたが、新設住宅着工戸数減少と受注競争激化の影響で出荷棟数を増やすことができず、厳しい事業展開となりました。１棟当りの利益率へのこだわりを持った活動、製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上に努めてまいりました。
これにより、プレカット事業の合計出荷棟数は、4,077棟（同14.4％減）、出荷坪数は、165千坪（同9.2％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,011棟(同14.5％減)、出荷坪数104千坪(同13.2％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,066棟(同14.1％減)、出荷坪数60千坪(同1.3％減)となりました。
その結果、売上高は11,368百万円(同9.8％減)、セグメント利益は527百万円(同49.6％減)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注棟数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数147棟、うち、大型木造施設は14棟となりました。完工棟数は、前期着工済みを含め99棟、うち、大型木造施設は４棟となりました。大型木造施設の受注・着工により売上高は前年同期を上回りましたが、建築資材価格や労務費の高騰の影響もあり、セグメント利益は減少となりました。
その結果、売上高は3,579百万円(同12.6％増)、セグメント利益は205百万円(同6.7％減)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を４物件取得し、保育所21物件、その他の賃貸施設30物件から安定した賃料収入を維持しております。また、新規の居住用賃貸物件取得に係る控除対象外消費税や不動産取得税等の一時的なコスト計上があったものの、前年同期比でセグメント利益は増加となりました。
その結果、売上高は830百万円(同22.0％増)、セグメント利益は456百万円(同10.4％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地５区画を販売したものの、固定費を回収するには至らずセグメント損失となりました。
その結果、売上高は159百万円(同36.9％減)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円(8.6％)増加して25,560百万円となりました。これは主に、現金及び預金が757百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が512百万円、建設仮勘定が160百万円、賃貸不動産（純額）が2,033百万円、無形固定資産が113百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,342百万円(10.1％)増加して14,587百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、未払法人税等が174百万円、社債が180百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が296百万円、長期借入金が1,502百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて684百万円(6.7％)増加して10,972百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末は43.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、厳しい事業環境下にあるものの、おおむね計画どおりに推移しており、現時点におきまして、2024年10月15日に公表いたしました通期連結業績予想の修正は行っておりません。通期連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去59,884千円、未実現利益の調整額399千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去72,438千円、未実現利益の調整額1,232千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１ 生産実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
２ 受注実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。
３ 販売実績
（単位：千円）
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記「その他」区分の販売実績は、開発分譲地における土地販売等に係る販売高であり、木造注文住宅の建築請負に係る販売高はありません。