○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結の範囲の変更) ………………………………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化していることや、物流コスト増加に加え、欧米の高い金利水準の継続に伴う金融資本市場の変動による海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものが値上げされたことにより消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少し厳しい事業環境となっております。この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい状況が続いております。

 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。なお、業務の効率化を図るため、2024年12月1日を効力発生日として株式会社ピックルスコーポレーションは、株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併しました。

 販売面では、日頃のご愛顧に感謝し、生活応援の意味も込めて、「ご飯がススムキムチ」シリーズ3品を対象に20gの増量キャンペーンを実施し、「ご飯がススムキムチ」シリーズの販売促進を行いました。また、顧客ロイヤリティ向上を目的として、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」をオープンしました。株式会社フードレーベルにおいては、ドレッシングなどの牛角監修商品などが当選するSNSキャンペーンを実施し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」の販売促進に取り組んでおります。

 製品開発面では、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて、開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず おしんこ白菜」や、柔らかくて甘い深谷ねぎを使用した「冬の白菜とねぎの浅漬」などの新商品を発売しました。その他にも、株式会社ピックルスコーポレーション札幌において、北海道長沼町産白菜を使用し、酪農学園大学の学生がレシピ・商品名を考案した「酪農学園大学監修 沼る浅漬」を地域・期間限定で発売しました。

 製造面では、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて、2024年12月に茨城工場(所在地:茨城県結城郡八千代町)を新設し稼働開始しております。この工場では、「ご飯がススムキムチ」などを生産しており、機械化を進めて生産効率の向上を図っております。

 新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」(所在地:埼玉県飯能市)において、2024年10月には、創業から4周年を迎え、創業祭を開催し、抽選会やワークショップなどのイベントの実施や、レストラン「Femy_」において特別コースの提供などを行いました。また、株式会社ベジパルにおいては、干し芋やチップスなど、さつまいもを使用した商品を開発し販売しております。その他にも、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、量販店の冷凍食品売場や業務用への拡販に取り組んでおります。

 サステナビリティへの取り組みとして、2024年11月に子ども食堂を利用する方々を招待し、株式会社ピックルスファームでのさつまいも収穫や「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」でのキムチづくりなどの体験型企画を通じた食育活動を実施しました。

 売上高は、「ご飯がススムキムチ」シリーズについては堅調に推移したものの、さまざまなものの価格上昇による消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したことなどにより減収となりました。

 利益については、夏場の高温や夏以降の天候不順、葉物野菜の品薄により引き合いが強まったことなどの要因により、原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰したことや物流費や人件費の上昇、売上高が減少したことなどの影響により減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,518百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,279百万円(同23.3%減)、経常利益は1,345百万円(同24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円(同18.4%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産の残高は10,888百万円(前期比1,733百万円減少)となりました。主な増減の要因は流動資産のその他の増加1,019百万円、現金及び預金の減少2,780百万円によるものであります。

(固定資産)
 当連結会計年度末の固定資産の残高は19,353百万円(同4,262百万円増加)となりました。主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場稼働等による建物及び構築物の増加3,442百万円、機械装置及び運搬具の増加1,401百万円、建設仮勘定の減少478百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は30,242百万円(同2,528百万円増加)となりました。

(流動負債)
 当連結会計年度末の流動負債の残高は8,019百万円(同1,350百万円増加)となりました。主な増減の要因は1年内返済予定の長期借入金の増加1,265百万円、流動負債のその他の増加406百万円、未払法人税等の減少285百万円によるものであります。

(固定負債)
 当連結会計年度末の固定負債の残高は3,339百万円(同547百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加524百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,358百万円(同1,898百万円増加)となりました。

(純資産合計)
 当連結会計年度末の純資産合計は18,884百万円(同630百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加511百万円によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、当連結会計年度末には、4,974百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増加は831百万円(前期は2,718百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,305百万円、減価償却費1,005百万円であり、支出の主な要因は未収入金の増減額(△は増加)582百万円、法人税等の支払額667百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は4,693百万円(前期は950百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出4,694百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の増加は1,082百万円(前期は45百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入2,190百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出400百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額446百万円によるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

(全体の見通し)

食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、営業面では、看板商品である「ご飯がススムキムチ」を中心としたキムチや、浅漬、惣菜等について積極的な提案を行います。SNSとの連携を含め各種商品キャンペーンを実施し、新規取引先の開拓や既存得意先の深耕を図ります。また、商品規格や販売価格の見直しによる値上げに継続して取り組んでおり、2025年5月から「ご飯がススムキムチ」シリーズについても値上げを実施してまいります。

製品開発面では、ナショナルブランド製品の開発や既存製品の見直しなどに加え、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品等の開発を行うとともに、他社との共同開発への取り組みも実施してまいります。

製造面では、製品の集約化や、不採算アイテムの見直し、省力化に向けた設備投資を行うことで、生産効率や生産コストの改善を図ります。また、キムチ製品の製造に特化した専用工場として2024年12月に稼働した株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において効率的な製造を行うことにより、収益の改善を図ります。

品質管理面においては、食品の安全規格であるJFS-B等の仕組みを最大限に活用し、管理レベルの向上を図ります。

原料調達面では、契約栽培の拡大による原料野菜の安定調達や購買方法の見直し、産地の分散化などを継続的に実施し、原料調達コストの抑制を図ります。

物流面では、出荷体制や配送ルートの見直しにより、効率的な配送を実施し、物流コストの抑制を図ります。

新規事業について、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」(所在地:埼玉県飯能市)では、グループシナジーを活かした商品開発やイベントを実施していきます。また、株式会社ベジパルにおいては、農業事業を行う株式会社ピックルスファームが生産したさつまいもを使用した干し芋などの加工製品を開発し販売してまいります。

管理面では、資格手当支給制度の活用による人材育成や健康経営に取り組みます。健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人2025を取得しております。今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などの取り組みを通じて、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。また、企業の持続的発展には、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 

(売上高)

売上高は、各得意先の見込みの積上げにて作成しております。全国ネットワークを活用した積極的な営業活動や、幅広い製品開発に取り組んでいくものの、物価上昇による節約志向の影響を受けることや得意先等の動向を考慮し41,000百万円(前期比1.2%減)を計画しております。

 

(売上原価)

過去の実績粗利率を基本に前期実績を意識し策定しております。売上原価は、32,580百万円(前期比2.2%減)、売上原価率79.5%(2025年2月期は80.3%)を計画しております。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、物流費、人件費等の経費について、科目ごとに前期実績を勘案し、想定できる要素を考慮して策定しており6,919百万円(前期比0.1%増)を計画しております。

以上の結果、営業利益は1,500百万円(同17.3%増)を計画しております。

 

(営業外損益、経常利益)

2026年2月期の営業外損益は、前期実績を勘案し想定できる要素を考慮して策定しております。

以上の結果、経常利益は1,532百万円(前期比13.9%増)を計画しております。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

2026年2月期の特別損益は、想定できる要素のみを考慮しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円(前期比3.3%増)を計画しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,754

4,974

受取手形及び売掛金

4,119

4,083

商品及び製品

380

330

仕掛品

66

77

原材料及び貯蔵品

216

318

その他

85

1,104

流動資産合計

12,622

10,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,691

8,134

機械装置及び運搬具(純額)

1,564

2,966

土地

6,527

6,527

リース資産(純額)

32

45

建設仮勘定

478

その他(純額)

143

115

有形固定資産合計

13,436

17,788

無形固定資産

 

 

のれん

206

107

その他

120

79

無形固定資産合計

326

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

677

726

繰延税金資産

571

586

その他

78

65

投資その他の資産合計

1,327

1,378

固定資産合計

15,091

19,353

資産合計

27,713

30,242

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,892

2,974

短期借入金

1,100

1,000

1年内返済予定の長期借入金

400

1,666

リース債務

5

6

未払法人税等

449

163

賞与引当金

163

149

役員賞与引当金

19

16

その他

1,636

2,042

流動負債合計

6,668

8,019

固定負債

 

 

長期借入金

1,628

2,152

リース債務

6

24

繰延税金負債

17

15

退職給付に係る負債

818

836

その他

321

310

固定負債合計

2,791

3,339

負債合計

9,459

11,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

2,803

2,803

利益剰余金

15,315

15,826

自己株式

△499

△499

株主資本合計

17,719

18,230

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

172

191

退職給付に係る調整累計額

△2

14

その他の包括利益累計額合計

170

206

新株予約権

352

426

非支配株主持分

11

21

純資産合計

18,254

18,884

負債純資産合計

27,713

30,242

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

43,028

41,518

売上原価

34,390

33,325

売上総利益

8,637

8,193

販売費及び一般管理費

6,969

6,913

営業利益

1,668

1,279

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

9

10

負ののれん償却額

21

持分法による投資利益

7

13

受取賃貸料

33

35

事業分量配当金

8

7

消費税差額

15

その他

32

33

営業外収益合計

128

102

営業外費用

 

 

支払利息

6

13

賃貸費用

17

22

その他

0

0

営業外費用合計

24

36

経常利益

1,771

1,345

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

資産除去債務戻入益

4

補助金収入

2

5

受取補償金

10

特別利益合計

19

9

特別損失

 

 

固定資産処分損

13

49

特別損失合計

13

49

税金等調整前当期純利益

1,777

1,305

法人税、住民税及び事業税

669

381

法人税等調整額

△66

△32

法人税等合計

602

349

当期純利益

1,175

956

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△0

△2

親会社株主に帰属する当期純利益

1,175

958

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

1,175

956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30

19

退職給付に係る調整額

△2

16

その他の包括利益合計

27

35

包括利益

1,202

992

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,203

994

非支配株主に係る包括利益

△0

△2

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,803

14,417

324

16,995

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

276

 

276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,175

 

1,175

自己株式の取得

 

 

 

174

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

898

174

723

当期末残高

100

2,803

15,315

499

17,719

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

142

142

265

0

17,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

174

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

2

27

87

11

126

当期変動額合計

30

2

27

87

11

850

当期末残高

172

2

170

352

11

18,254

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,803

15,315

499

17,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

447

 

447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

958

 

958

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

511

511

当期末残高

100

2,803

15,826

499

18,230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172

2

170

352

11

18,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

16

35

74

9

119

当期変動額合計

19

16

35

74

9

630

当期末残高

191

14

206

426

21

18,884

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,777

1,305

減価償却費

940

1,005

固定資産処分損益(△は益)

13

49

固定資産売却損益(△は益)

△6

資産除去債務戻入益

△4

補助金収入

△2

△5

受取補償金

△10

のれん償却額

98

98

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7

△13

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

△3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52

42

負ののれん償却額

△21

持分法による投資損益(△は益)

△7

△13

受取利息及び受取配当金

△9

△13

支払利息

6

13

売上債権の増減額(△は増加)

132

36

棚卸資産の増減額(△は増加)

10

△63

仕入債務の増減額(△は減少)

△29

81

未収入金の増減額(△は増加)

223

△582

その他

△17

△444

小計

3,144

1,488

利息及び配当金の受取額

11

15

利息の支払額

△6

△11

法人税等の支払額

△440

△667

補助金の受取額

2

3

補償金の受取額

7

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,718

831

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△935

△4,694

有形固定資産の売却による収入

12

8

無形固定資産の取得による支出

△15

△6

資産除去債務の履行による支出

△6

投資有価証券の取得による支出

△11

△10

投資有価証券の売却による収入

0

補助金の受取額

1

その他

△0

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△950

△4,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200

△100

長期借入れによる収入

1,500

2,190

長期借入金の返済による支出

△806

△400

リース債務の返済による支出

△8

△8

割賦債務の返済による支出

△163

自己株式の取得による支出

△174

非支配株主からの払込みによる収入

12

12

配当金の支払額

△276

△446

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

45

1,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,813

△2,780

現金及び現金同等物の期首残高

5,940

7,754

現金及び現金同等物の期末残高

7,754

4,974

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲の変更)

 従来、連結子会社でありました株式会社尾花沢食品は2024年3月1日付で、また、同じく株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月1日付で連結子会社の株式会社ピックルスコーポレーションと合併し、それぞれ消滅したため連結の範囲から除外しております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた205百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」223百万円、「その他」△17百万円として組み替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,438円45銭

1,482円42銭

1株当たり当期純利益

94円29銭

77円09銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

91円98銭

74円66銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,175

958

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,175

958

 期中平均株式数(株)

12,465,232

12,437,030

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

313,888

404,751

(うち新株予約権(株))

(313,888)

(404,751)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

 役員の異動(2025年5月28日)

(1)代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

(2)その他の役員の異動

①役付取締役の異動

専務取締役 三品 徹(現 常務取締役)

 

②退任予定取締役

専務取締役   蓼沼 茂

取締役(社外) 土居 鋭一