○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

1.経営成績等の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。

tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。

また、2024年5月に株式会社エンバウンド(以下、「エンバウンド」という。)の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。エンバウンドは地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っており、全国の温泉地との取引関係を発展させてきたことから、地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる等の優位性を有しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高888,430千円、営業利益43,396千円、経常利益62,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(tenki.jp事業)

当連結会計年度のPV数は、前年同期比105.8%の60億PVとなりました。8月は、東日本太平洋側の月降水量が、8月として1位の多雨となる(統計開始1946年)などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録いたしました。一方で、今冬(12月から2月)の関東甲信地方の降水量は平年の23%と統計開始以降で最も少なく、第4四半期のPV数は前年同期比80.2%となりました。

また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、2024年7月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比100.4%となりました。

費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益もモデルの構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。また、「tenki.jp」の認知度向上施策として、テレビドラマとの番組連動CMを放映しております。

この結果、売上高645,512千円、セグメント利益283,975千円となりました。

 

(IPプロデュース事業)

当連結会計年度において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、株式を取得したことによる取得関連費用25,000千円やのれん償却額25,260千円を計上したことなどにより、売上高147,191千円、セグメント損失75,048千円となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。

この結果、売上高95,726千円、セグメント利益44,622千円となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は1,834,866千円となりました。

流動資産は1,506,385千円となり、主な内訳は、現金及び預金743,377千円、短期貸付金590,318千円、売掛金及び契約資産146,953千円であります。

固定資産合計は、328,480千円となりました。主な内訳は、のれん217,360千円、敷金及び保証金40,599千円であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は173,720千円となりました。

流動負債は157,734千円となり、主な内訳は、買掛金26,362千円、未払法人税等40,972千円及び契約負債16,634千円であります。

固定負債は15,985千円となり、内訳は資産除去債務であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,661,145千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金1,675,655千円であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、743,377千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は255,281千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が114,061千円となり、長期前払費用の減少額が41,023千円、未払又は未収消費税等の増減額が78,223千円であったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は350,467千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式のの取得による支出が205,656千円、短期貸付金の純増額99,444千円であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

 

 

(4)今後の見通し

当社の主力事業tenki.jp事業につきましては、前期2024年7月に天気予報を利用者ひとりひとりのライフスタイルに合わせパーソナル化していくことで、天気と利用者の生活を直接結ぶ事を目的として「tenki.jp メンバーシップ」を開始いたしました。2026年2月期におきましても、新しい機能やサービスの追加・アップデートを計画しております。また、2025年3月には、「tenki.jp アプリ」のサブスクプランをバージョンアップし「tenki.jp ライト」の提供を開始しており、今後も生活がより便利になる新しい機能を追加してまいります。これらの機能開発等を含め、引き続き先行投資を実施してまいります。

前期2024年5月に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより開始した「IPプロデュース事業」は、アプリの開発などによりデジタル化を進めるための先行投資を実施していくとともに、ビジネススキームの見直しを図ってまいります。

その他の事業における太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。2026年2月期においても保有数を増加することで、収益の拡大を図るとともに、新たな事業機会を模索してまいります。ダイナミックプライシング事業においては、当該事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行ってまいります。

以上により、2026年2月期の連結業績予想は、売上高1,016百万円(前期比14.4%増)、営業利益19百万円(前期比56.2%減)、経常利益41百万円(前期比34.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円(前期比98.3%減)と、売上高は、過去最高を見込んでおりますが、先行投資等の影響により各段階利益は減益を見込んでおります。

 

(注) 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

743,377

 

 

売掛金及び契約資産

146,953

 

 

商品

2,728

 

 

貯蔵品

180

 

 

短期貸付金

590,318

 

 

その他

22,827

 

 

流動資産合計

1,506,385

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物

18,980

 

 

 

 

減価償却累計額

△753

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

18,226

 

 

 

機械装置及び運搬具

40,000

 

 

 

 

減価償却累計額

△30,039

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

9,960

 

 

 

その他

6,839

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,965

 

 

 

 

その他(純額)

2,873

 

 

 

有形固定資産合計

31,060

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

のれん

217,360

 

 

 

無形固定資産合計

217,360

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

0

 

 

 

繰延税金資産

10,119

 

 

 

その他

69,940

 

 

 

投資その他の資産合計

80,059

 

 

固定資産合計

328,480

 

資産合計

1,834,866

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

26,362

 

 

未払法人税等

40,972

 

 

契約負債

16,634

 

 

賞与引当金

2,703

 

 

株主優待引当金

5,443

 

 

その他

65,619

 

 

流動負債合計

157,734

 

固定負債

 

 

 

資産除去債務

15,985

 

 

固定負債合計

15,985

 

負債合計

173,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

138,087

 

 

資本剰余金

173,851

 

 

利益剰余金

1,675,655

 

 

自己株式

△326,582

 

 

株主資本合計

1,661,011

 

新株予約権

133

 

純資産合計

1,661,145

負債純資産合計

1,834,866

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

888,430

売上原価

426,910

売上総利益

461,519

販売費及び一般管理費

418,123

営業利益

43,396

営業外収益

 

 

受取利息

23,606

 

不動産賃貸料

5,644

 

その他

76

 

営業外収益合計

29,327

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

10,289

 

その他

207

 

営業外費用合計

10,497

経常利益

62,226

特別利益

 

 

保険解約返戻金

54,354

 

特別利益合計

54,354

特別損失

 

 

本社移転費用

2,519

 

特別損失合計

2,519

税金等調整前当期純利益

114,061

法人税、住民税及び事業税

59,681

法人税等調整額

△2,874

法人税等合計

56,806

当期純利益

57,254

親会社株主に帰属する当期純利益

57,254

 

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

57,254

包括利益

57,254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

57,254

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

138,087

173,304

1,618,400

△338,455

1,591,337

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

57,254

 

57,254

自己株式の処分

 

546

 

11,873

12,420

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

546

57,254

11,873

69,674

当期末残高

138,087

173,851

1,675,655

△326,582

1,661,011

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

133

1,591,471

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

57,254

自己株式の処分

 

12,420

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

69,674

当期末残高

133

1,661,145

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

114,061

 

減価償却費

8,649

 

のれん償却額

26,800

 

受取利息及び受取配当金

△23,606

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

15,554

 

長期前払費用の増減額(△は増加)

41,023

 

仕入債務の増減額(△は減少)

3,474

 

未払又は未収消費税等の増減額

78,223

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

303

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,280

 

その他

5,406

 

小計

271,168

 

利息及び配当金の受取額

23,606

 

法人税等の支払額

△39,493

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

255,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△99,444

 

有形固定資産の取得による支出

△789

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△205,656

 

事業譲受による支出

△13,500

 

敷金及び保証金の差入による支出

△33,284

 

その他

2,208

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△350,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

△202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△95,388

現金及び現金同等物の期首残高

838,766

現金及び現金同等物の期末残高

743,377

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「tenki.jp事業」、「IPプロデュース事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

「tenki.jp事業」

一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。

「IPプロデュース事業」

地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。

「その他の事業」

事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図しダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

tenki.jp
事業

IPプロデュース事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

645,512

147,191

95,726

888,430

888,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

645,512

147,191

95,726

888,430

888,430

セグメント利益

又は損失(△)

283,975

△75,048

44,622

253,548

△210,152

43,396

セグメント資産

197,767

230,976

632,923

1,061,667

773,198

1,834,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,807

108

2,732

8,649

8,649

のれんの償却額

25,260

1,540

26,800

26,800

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,383

325

17,709

17,709

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、セグメント間取引消去500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金(現金及び預金)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般財団法人日本気象協会

645,512

tenki.jp事業

 

(注) 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

tenki.jp
事業

IPプロデュース事業

その他の
事業

当期償却額

25,260

1,540

26,800

26,800

当期末残高

210,500

6,860

217,360

217,360

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

919.30

1株当たり当期純利益

31.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

30.73

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

57,254

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

57,254

普通株式の期中平均株式数(株)

1,804,531

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

58,730

(うち新株予約権(株))

(58,730)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

1,661,145

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

133

(うち新株予約権(千円))

(133)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,661,011

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,806,832

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。