１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における国内経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、消費が緩やかに増加しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の新政権移行などの不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少（出典: 株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年６月13日）」「既存住宅の平均築年数の上昇（出典: 総務省令和５年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移）」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
当社では1995年の創業以来、お客様の水回りのトラブルに緊急修理サービスを提供する「水まわりサービス事業」を手掛けておりましたが、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、自らは修理サービスを提供せず、加盟店に対して創業以来蓄積されたノウハウを提供する「水まわりサービス支援事業」を中心としたビジネスモデルに移行いたしました。「水まわりサービス支援事業」においては、当社のコールセンターが様々な販売チャンネルを通じてお客様からの相談を受け、加盟店に情報を提供し、加盟店がお客様の住宅等に修理に伺う仕組みとなっております。
また、当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けております。
当社では、活用する各販売チャンネルの入電数、訪問数、施工数、キャンセル数等及び広告宣伝コストのデータを継続的に収集・分析し、コストパフォーマンスの優れた販売チャンネルに重点を置き、広告宣伝コストを戦略的に配分しております。
一方で、営業管理業務の人員が不十分であったことから、「水まわりサービス事業」から「水まわりサービス支援事業」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「当社自らが主体」から「加盟店を支援するサポート役」に変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。
そのような中、2024年７月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「水まわりサービス支援事業」における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025年２月期の第１～第３四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。
2024年７月の会計問題の発覚後、このように投資家をはじめとした様々なステークホルダーにご迷惑をおかけしましたが、これ以上のご迷惑をおかけしないために、現経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、本業である「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ませんでした。その結果、各販売チャンネルのコスト効率を鑑みた効果的な広告宣伝費の投下などの取り組みを行っていたにもかかわらず、それらが収益につながらず、2020年２月期以来の赤字から脱却出来ない状況が継続しておりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」が前年同期比でそれぞれ8.9％・22.5％減の2,536,725千円、337,874千円となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、2024年６月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから前年同期比で63.9％減の587,355千円となった結果、3,461,955千円（前年同期比28.5％減）となりました。
営業損失については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」がそれぞれ358,465千円・78,026千円の営業損失（前年同期はそれぞれ421,856千円・57,575千円の営業損失）となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、上記の事業譲渡により、前年同期の131,666千円から52,646千円に減益となった結果、383,878千円（前年同期は347,659千円の営業損失）となりました。経常損失については、375,202千円（前年同期は328,754千円の経常損失）となりました。
また、特別利益として「ミネラルウォーター事業」の事業譲渡益431,846千円を計上する一方で、特別損失として不適切な会計処理への対応として特別調査費用等239,764千円、減損損失102,280千円、課徴金引当金繰入額42,060千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は324,165千円（前年同期は371,271千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
「水まわりサービス支援事業」
リスティング広告と加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、リスティング広告による集客及び成約率が当初計画を下回ったことから、業績は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,536,725千円（前年同期比8.9％減）、営業損失は358,465千円（前年同期は421,856千円の営業損失）となりました。
「広告メディア事業」
2022年11月に株式取得により連結子会社としていた株式会社生活救急車につき、2024年７月に追加株式取得により当社の完全子会社といたしました。主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けておりますが、タウンページ広告終了時期の遅れなど広告支出が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は337,874千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は78,026千円（前年同期は57,575千円の営業損失）となりました。
「ミネラルウォーター事業」
2024年６月21日に当事業を河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから、売上高は前年同期比で63.9％減の587,355千円となり、営業利益は131,666千円から52,646千円に減益となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ790,066千円減少し715,454千円となりました。これは主に、売掛金が562,265千円、長期貸付金が100,000千円、前払費用が89,032千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ322,159千円減少し1,131,073千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したものの、預り金が152,479千円、買掛金が136,494千円、１年内返済予定の長期借入金が125,442千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ467,907千円減少し、415,619千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が324,165千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加し64,427千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は403,304千円となりました。これは主に、売上債権の減少562,265千円が生じたものの、事業譲渡損益を431,846千円計上、税金等調整前当期純損失を364,946千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は523,508千円となりました。これは主に事業譲渡による収入454,045千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は104,617千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出204,516千円、リース債務の返済による支出50,790千円が生じたことによるものであります。
今後の経済環境といたしましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、企業の賃上げ定着による家計収支の改善により個人消費の持ち直しが期待されており、緩やかな成長が予想されます。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、世界経済への影響、我が国の景気への影響も懸念されています。
当社グループの売上高の過半を占める「水まわりサービス支援事業」は、緊急という特徴から、外部要因の変動に需要が左右されにくく、昨今の住宅の築年数の上昇による住宅設備の老朽化及び製品の経年劣化などから、水まわりの修理・トラブル解消に関する需要は引き続き緩やかな増加が続くと予想されます。
こうしたなか、当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において、創業30年のノウハウを活かし、加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。
広告メディア事業においては、株式会社生活救急車を2024年7月に追加株式取得により当社の完全子会社しております。加盟店数の増加や入電効率向上に努めてまいります。
内部管理体制の強化とともに、これらの事業施策を実施し、2026年２月期の連結業績は、入電効率と成約率の改善並びに固定費の見直し等により、売上高3,000百万円(前期比13.3％減)、営業利益50百万円(前期は383百万円の営業損失)、経常利益50百万円(前期は375百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前期は324百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
当社グループは、2021年２月期において、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、今後の事業展開やわが国における動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表作成会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。当社は創業30年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。
２．資金繰りの安定化
当連結会計年度末において現金及び預金残高は74,428千円であり、ミネラルウォーター事業の事業譲渡を行ったにもかかわらず、前連結会計年度末に比べ15,586千円の増加にとどまりました。このような状況の中、2025年３月31日付で新株式及び新株予約権の発行を行い、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。新株式及び新株予約権の発行の詳細については、後記（重要な後発事象）に記載の通りです。
上記施策を推進し、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、事業収支の改善については実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の３つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。
「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。（なお、「ミネラルウォーター事業」は、2024年６月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡済であります。）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 106千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△33千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）
当社は、2025年３月６日開催の取締役会および2025年３月28日開催の臨時株主総会において第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」という。）の発行及び第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年３月31日付で予定通り払込金額全額（本新株式650,000,000 円と本新株予約権1,750,000 円の合計額である651,750,000 円）の払込が完了しております。
なお、概要は以下のとおりであります。
【本新株式の発行概要】
【本新株予約権の発行概要】