○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などのアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2024年の国内総広告費は、7兆6,730億円、前年比104.9％（株式会社電通発表による）となり、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に広告市場全体も成長いたしました。

このような経済、市場環境のもと、当連結会計年度の売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は927百万円（同19.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,050百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、745百万円（同8.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（広告ソリューション事業）

広告ソリューション事業のＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、中小規模の案件を取り込む形で期末にかけて多少の改善をいたしましたが、上期からの大型案件の受注不足を埋めきれず、業績は低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、前年開催の大型展示会に関連した映像制作案件の反動減を埋めきれず、やや低調な結果となりました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,347百万円（同19.2％減）、営業利益は116百万円（同73.2％減）となりました。

（テクニカルソリューション事業）

映像機器レンタル部門におきましては、コンサート等エンターテインメント関連の案件が継続的に開催され、映像機材の稼働も通期にわたり堅調に推移し、業績は好調な結果となりました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,109百万円（同4.6％増）、営業利益は1,472百万円（同4.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、9,120百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べて795百万円減少し5,356百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少851百万円、棚卸資産の増加161百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べて517百万円増加して3,764百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加496百万円、リース資産（純額）の減少59百万円、投資有価証券の増加85百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、2,325百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べて471百万円減少して2,153百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少299百万円、短期借入金の減少180百万円、未払金の増加60百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べて51百万円減少して172百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少36百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、6,795百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加534百万円、自己株式の増加288百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当連結会計年度末には2,867百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,686百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,038百万円、減価償却費の計上521百万円、売上債権の減少932百万円、主な減少要因は、賞与引当金の減少63百万円、棚卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額295百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は836百万円（同25.0％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出841百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は813百万円（同18.4％増）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減少額180百万円、リース債務の返済による支出112百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額による210百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、今期低調に推移した広告ソリューション事業の改善や、エンターテインメント関連市場の引き続き堅調な推移を見込んでおり、増収を予想しておりますが、昨今の物価高の影響による人件費や外注単価の上昇、将来の機材投資を円滑に実施するための倉庫増床を目的とした移転費用等による経費の増加も見込んでおります。

以上のことから、次期の業績の見通しは、売上高12,000百万円、営業利益900百万円、経常利益は1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)

  当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,176千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年３月１日　至　令和６年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年３月１日　至　令和７年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。