○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは、物価上昇による個人消費の低迷などの影響で、当初の想定を下回り横ばいに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いております。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁につきましては、本格的な効果が表れるのは下期以降になる見込みです。その他、商品評価損や第１四半期に発生した一過性の人件費に加え、支払手数料及び減価償却費が増加しております。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円（対前年同期比3.5％減）、営業利益は168百万円（同59.9％減）、経常利益は337百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円（同54.8％減）となりました。

 

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（物流事業）

　輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収やフローズン業界での当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の取り扱いが増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」等を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱く、想定していた需要の回復には至っておりません。販売は、国内物流拠点への投資が堅調に推移する中で需要の後ろ倒しがあったこと、及び前年に計上したベトナムの大口スポット案件の影響により減少しました。海外事業は前述のベトナム案件を除けば好調に推移しました。物流IoTは、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は堅調に推移したものの、機器販売が減少しました。アシストスーツは、大手量販店においてサポートジャケットシリーズを追加受注するなど販売数は増加しました。

　以上の結果、物流事業では、売上高7,037百万円（対前年同期比2.0％減）、セグメント利益968百万円（同15.4％減）となりました。

 

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は対前年同期比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、上期計画のとおり推移しました。ICTにおいては、駐車場遠隔監視ソリューションの前倒し受注があり堅調に推移しました。DXタグは、新アプリの提供を開始し、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しているものの、大口受注には至っておりません。ビークルソリューションは、カーシェアリングシステムのリプレイス案件の前倒し受注があり順調に推移しました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高468百万円（対前年同期比21.2％減）、セグメント損失93百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が497百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が111百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が579百万円増加したこと及び無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は21,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が156百万円増加した一方で、その他の流動負債が216百万円減少したこと及び1年以内返済予定の長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が727百万円減少したこと及び役員退職慰労引当金が245百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は12,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,963百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,445百万円（前年同期は1,729百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,534百万円及び税金等調整前中間純利益289百万円、支出の主な要因としては、役員退職慰労引当金の減少額245百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,084百万円（前年同期は2,243百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出1,928百万円及び無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は123百万円（前年同期は1,063百万円の収入）となりました。収入の要因としては短期借入金の純増減額1,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出761百万円及び配当金の支払額114百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期の業績予想につきましては、最近の実績の動向を踏まえ、2024年10月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年３月31日に公表しました「2025年８月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。