１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクや不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」を提供するとともに、生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、導入実績のある業界の同業他社からの受注に加え、既存顧客による複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大しております。また、将来の成長に向けた基盤作りとして、営業所の新設を含む営業体制の強化を進めるとともに、積極的な採用活動を展開しております。
この結果、累計取引社数が233社となり、当事業年度においては、売上高2,144,641千円（前期比52.0％増）、営業利益594,987千円（前期比17.1％増）、経常利益595,437千円（前期比20.1％増）、当期純利益425,072千円（前期比28.7％増）となりました。当事業年度末の受注残高は、389,893千円となります。
なお、当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ423,605千円増加し、1,873,506千円となりました。現金及び預金が473,217千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が545,717千円増加、敷金が152,299千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ1,467千円減少し、451,393千円となりました。これは主に、期末にかけて大型案件の受注が集中した影響で、機械装置の外注費等に係る未払金が70,167千円増加した一方で、未払法人税等が70,012千円、一年内返済予定の長期借入金が41,551千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ425,072千円増加し、1,422,113千円となりました。これは主に、当期純利益を425,072千円計上したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ473,217千円減少した結果、488,886千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは161,235千円の支出（前年同期は435,922千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益595,437千円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出545,717千円、法人税等の支払額252,935千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは242,096千円の支出（前年同期は18,609千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77,500千円及び敷金の差入による支出162,467千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは69,885千円の支出（前年同期は526,704千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63,491千円によるものであります。
2026年２月期におきましては、物価や金利の上昇に加え、米国による大幅な関税引き上げの発表など、国内外のマクロ経済環境は依然として不透明な状況が続いております。一方、当社がサービスを提供する日本の製造業界においては、デジタルトランスフォーメーションへの投資が堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はないものと考えております。
こうした中、当社は新規顧客の獲得及びリピート需要の拡大に向けて営業基盤の強化を図るとともに、将来の成長を見据えた人材基盤の構築を目的に、採用活動の強化にも注力してまいります。
売上高計画は、持続的な成長に向けた顧客基盤の拡充及び既存顧客との取引拡大を前提に、「ＡＩシステム」、「ＤＸコンサルティング」それぞれの受注状況、受注確度及び商談の進捗に応じた適切な掛け目を用いて積み上げ方式で策定しております。ＡＩシステムでは、新規顧客からの受注に加え、既存顧客からのリピート案件の増加による売上拡大を見込んでおります。ＤＸコンサルティングでは、既存顧客のリピート需要を中心に自動化案件を積み上げるとともに、ＡＩシステムとの連携による業務効率化を図る案件も織り込み、売上計画を立案しております。2026年２月期はＡＩシステム2,815,606千円、ＤＸコンサルティング400,309千円の売上高を計画しています。
当社の売上原価は、主に材料費、労務費及び外注費であり、原価要素別に分類して計画を策定しており、ＡＩシステムは、前期実績の平均原価率をベースに策定をしています。また、ＤＸコンサルティングは、前期実績の稼働率を基礎として、人員計画よりコンサルティングに従事する人員の総人件費を算出し、顧客に納品するために必要な稼働率を掛け合わせることで計算しております。2026年２月期の売上原価は619,303千円を見込んでおり、売上総利益は2,596,611千円となる計画です。
そのような事業環境の見通しを前提に、2026年２月の業績予想といたしまして、売上高3,215,915千円（前期比50.0％増）、営業利益890,000千円～940,000千円（前期比49.6％～58.0％増）、経常利益890,000千円～940,000千円（前期比49.5％～57.9％増）、当期純利益590,000千円～630,000千円（前期比38.8％～48.2％増）を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準を適用する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2024年10月24日開催の取締役会において、本社移転（2025年５月予定）に関する決議をしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16,572千円減少しております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、「製造業ＤＸ」事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注)１．当社は2024年２月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年２月期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年２月期末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。