１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、賃金の上昇を契機として景気の好循環を示す形で物価が緩やかに上昇を続けていることから、日銀は昨年に引き続き1月に政策金利を利上げし緩和調整の姿勢を示す一方で、1月に米国大統領に就任したトランプ大統領の関税政策が国内外の予想以上に厳しいものであったことから国際貿易に激しい動揺を与えており、その事が今後の国内外景気の下振れリスク及び為替のボラティリティリスクを増大させていること、また、ウクライナ、中東地域等での国際紛争への介入姿勢における米国外交姿勢の方針変更による地政学リスクの不確実性の高まり等により、先行きの不透明さ、不確実性がこれまでに無いほどに高まる状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新の投資による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続しております。
売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しておりますが、当初計画と比較して、全体として納期が遅延しております。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて受注が拡大しました。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めておりますが、建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には依然として課題があります。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して人員の増強に伴い人件費が増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億65百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。損益面につきましては、営業損失は１億円（前年同四半期は営業損失15百万円）、経常損失は93百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより顧客への提案活動に注力しております。首都圏における引き合い、受注件数は堅調に推移し、物流施設向け等の特注品の受注が拡大しましたが、前連結会計年度においては、複数の大型案件の納入が進捗し売上が拡大していたこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が、購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するなど、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みを進めておりますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は９億40百万円（前年同四半期比23.7％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）62百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドア・ユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格の高止まりの状況に加え、部品価格の高騰等もあり厳しい状況が続いております。物件ごとの収益管理の厳格化に伴い、小口案件やメンテ案件等の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上拡大を図っておりますが、売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は４億25百万円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）23百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は77億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億71百万円減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が１億45百万円増加したこと等がありましたが、現金及び預金が２億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億34百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。この主な要因は、長短借入金が１億23百万円増加したこと等がありましたが、支払手形及び買掛金が62百万円、電子記録債務が56百万円、流動負債（その他）が91百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は44億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億76百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億32百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における業績及び今後の見通しを勘案した結果、現時点では2025年１月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。
上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、今後の経済情勢など様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。具体的な対応策内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入１億円を実行するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
以上の対応策等の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△54,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△58,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。