○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（1）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の回復を背景として、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、ウクライナや中東における地政学的リスクの長期化、米国の金融政策動向、急激な円安の進行、さらには原材料やエネルギー価格の高騰といった外部要因により、世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境のなか、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材のマッチングを通じてお客様の採用代行として顧客企業の課題解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域で企業の採用意欲が高まっております。この機会を活かし、営業力の強みをもとに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めております。また、採用管理システムを通じて企業の採用活動を支援し、業務の効率化や人材マッチングの最適化を図ることで、顧客基盤が拡大し、売上が増加しました。

引続き、大手求人メディアとのさらなる連携を推進し、新サービスを提供する一方で、積極的な採用活動や人材投資を通じて、サービス提案力と営業力の向上を図り、顧客基盤の一層の拡大を目指します。

 

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。既存顧客との関係強化に注力し、地域に根差した営業活動を積極的に展開した結果、売上が大幅に増加しました。

今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、営業人員増による対応力の強化を図り、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ事業展開を図ってまいります。

 

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

令和７年３月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております。令和６年に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。

放課後等デイサービス事業は、利用者数の増加に伴い堅調に推移しております。子どもたちが自立した日常生活を送れるよう、個々の特性に応じたプログラムを提供し、集団生活での共生力の育成や地域社会への参加を促進しております。保育事業では、「安心・安全・成長」を基本方針とし、管理体制の強化と人材育成に取り組むことで、高品質な子育て支援サービスを提供し、選ばれる保育園を目指しています。これらの取組により、地域社会の変化や保護者ニーズに応じた多様な支援を展開し、保護者が安心して働けるよう支援しております。

 

地域力創造事業

地域力創造事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

京都駅前にて平成31年２月より企画運営していた「るてん商店街」が、令和６年３月に京都市との土地賃貸期間の満了により撤退した影響で売上高が減少し、楢葉町からの受託事業の伸びにより一部は補えたものの、地域力創造事業としては売上が減少いたしました。

地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

新潟市万代島地区において、当社は令和３年６月、新潟県「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋と大河・信濃川という新潟市最高のロケーションを活かし、地域交流の拠点および新たな新潟の観光拠点となる空間づくりを進めてまいりました。

さらに当社は令和６年12月、同エリアの今後の30年の活用による「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定されました。今後は各種施設の拡充を図りながら、収益施設と公共空間を一体的に整備・管理運営し、地域のさらなる賑わい創出に貢献してまいります。

令和４年から地域創生事業の一環として「地域おこし協力隊支援事業」を開始し、都市部から人口減少地域への移住促進を支援しています。本事業では、地元特産品の開発や地域ブランド強化に取り組み、地域活性化を推進しています。さらに、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を実施し、学生が地域企業や仕事への理解を深める機会を提供しております。これらの取組により、若者の視点を活かして地域課題の解決を図り、移住・定住の促進と地域経済の再活性化、持続的な発展を支援しております。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高491百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益36百万円（前年同期比242.1％増）、経常利益37百万円（前年同期比184.3％増）、特別損失で減損損失17百万円計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,276百万円となり、前連結会計年度末と比較し61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い及び長期借入金の返済等による現金及び預金の減少30百万円、減損損失の計上17百万円等による有形固定資産の減少15百万円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は849百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）14百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は427百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。これは、配当金の支払い45百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年12月期の業績予想につきましては、令和７年２月17日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想の変更はありません。

今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日  至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△57,279千円には、セグメント間取引消去2,464千円、全社費用△59,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日  至　令和７年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△44,348千円には、セグメント間取引消去4,058千円、全社費用△48,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。