○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,977億円増加し、９兆4,987億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,879億円増加し、３兆2,929億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2024年２月時点の農業経営体数88万３千経営体のうち、個人経営体は84万２千経営体で、前年に比べ5.2％減少した一方、団体経営体は４万１千経営体で0.7％増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ1.2％増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　当中間会計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当中間会計期間におけるスーパーマーケットの青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年９月には株式会社ＮＴＴアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。また、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組の結果、流通総額は8,572,269千円（前年同期比11.5%増）、2025年２月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,163店舗（前事業年度末より57店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は79拠点（前事業年度末より２拠点減）、登録生産者は10,443名（前事業年度末より131名増）となりました。

　当中間会計期間の経営成績は、売上高は4,132,500千円（前年同期比18.4%増）、営業利益は134,604千円（前年同期比151.8%増）、経常利益は138,834千円（前年同期比152.5%増）、中間純利益は87,240千円（前年同期比111.4%増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間会計期間より「産直卸事業」は「産直事業」に名称を変更しております。

 

①農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当中間会計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。青果相場高の環境のもと、スーパーでの豊富な品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加、適量納品、販売単価の向上、兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。

　これにより、流通総額は7,117,441千円（前年同期比9.3%増）、流通点数は30,050千点（前年同期比0.8%減）、売上高は2,738,737千円（前年同期比17.5%増）、セグメント利益は417,077千円（前年同期比29.5％増）となりました。

 

②産直事業

　産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化（ブランディング卸）し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。

　当中間会計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先を中心に取引を拡大いたしました。また、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開いたしました。

　これにより、流通総額は1,454,827千円（前年同期比23.4%増）、売上高は1,393,763千円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益は36,974千円（前年同期比25.7％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ9,693千円増加し、2,675,126千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ63,269千円増加し、2,074,346千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加188,567千円、売掛金の減少173,545千円、商品の増加37,620千円、その他流動資産の増加9,581千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ53,576千円減少し、600,780千円となりました。これは、有形固定資産の減少6,032千円、無形固定資産の減少15,406千円、投資その他の資産の減少32,136千円によるものであります。

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ7,546千円減少し、1,625,194千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ214,180千円増加し、1,550,380千円となりました。これは主に、買掛金の増加43,708千円、短期借入金の減少11,662千円、１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円、未払金の減少12,610千円、未払法人税等の減少3,065千円等によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ221,727千円減少し、74,814千円となりました。これは主に、長期借入金の減少223,532千円等によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ17,240千円増加し、1,049,932千円となりました。これは、利益剰余金の増加87,240千円、自己株式の増加69,999千円によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して188,567千円増加し、968,000千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は317,206千円増加しました（前年同期は82,988千円の増加）。主な増加要因は、税引前中間純利益136,913千円、減価償却費32,414千円、売上債権の減少173,545千円、仕入債務の増加43,708千円等であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加37,620千円、未払金の減少12,610千円、未払消費税等の減少14,423千円、法人税等の支払額5,930千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は23,036千円減少しました（前年同期は71,685千円の減少）。減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,644千円、無形固定資産の取得による支出9,260千円、敷金及び保証金の差入による支出3,168千円、子会社設立による支出10,000千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は105,602千円減少しました（前年同期は8,567千円の増加）。主な減少要因は、短期借入金の減少11,662千円、長期借入金の返済による支出23,532千円、自己株式取得による支出69,999千円等によるものであります

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月期の通期業績予想につきましては、直近の業績動向等に基づき修正しております。

　当中間会計期間における青果相場は当初の想定を上回る高い水準で推移しており、今後も継続すると見込んでおります。相場高の環境下では農産物の供給量が減少する傾向にあり、売上高の会計処理が総額計上となる買取委託や卸販売の比率が高まることから、流通総額は当初業績予想のレンジ内で収まるものの、売上高は当初業績予想のレンジの上限に近くなると予想しております。

　その結果、流通総額は17,000百万円（前事業年度比8.1％増）、売上高は8,000百万円（前事業年度比10.8％増）を見込んでおります。買取委託の粗利率のコントロールや物流効率の改善等の各種利益率向上施策に加え、相場高を追い風に、営業利益は200百万円（前事業年度比113.6％増）、経常利益は200百万円（前事業年度比96.6％増）、当期純利益は136百万円（前事業年度比25.4％増）を見込んでおります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

２．当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、普通株式236,900株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が69,999千円増加しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△298,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
298,139千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△319,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
319,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「産直卸事業」について、新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格的に展開したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを「産直事業」へ変更しております。なお、重要性が乏しいため、前中間会計期間のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。