○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の景気動向は、一部に足踏みがみられるものの景気は緩やかに回復しております。

　当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの平均価格が高止まりの傾向にあります。また、新築マンション価格の値上がりに連れて中古マンション価格も上昇傾向にあり、総じて底堅い動きが継続しております。

　このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介事業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるマンションダウンロードの売上高が伸長したことに加えて、期の後半には大型のショット収益を計上することができたことから、大幅な増収を達成しております。

　コスト面におきましては新規サービスの開発等に向けた十分な投資を実施しておりますが、上記大型のショット収益による増益効果を受けて、利益面でも前事業年度を大きく上回る結果となっております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,763,285千円（前事業年度比22.7％増）、営業利益は170,149千円（同199.5％増）、経常利益は166,605千円（同182.0％増）及び当期純利益は126,540千円（同161.6％増）となりました。

　なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は939,252千円となり、前事業年度末に比べ260,179千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴い預金が237,733千円増加したことによるものであります。

　固定資産は248,047千円となり、前事業年度末に比べ24,532千円減少しました。これは主に、貸与パソコンの入れ替え及び関西支社の移転に付随する設備工事等により有形固定資産が19,582千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが75,901千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前事業年度で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。

　投資その他の資産は127,594千円となり、前事業年度末に比べ28,068千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が27,337千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,187,300千円となり、前事業年度末に比べ235,647千円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は291,545千円となり、前事業年度末に比べ105,570千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が57,192千円増加したこと及び貸与パソコンの入れ替えに係る購入費用等により未払金が14,060千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は6,695千円となり、前事業年度末に比べ4,719千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,779千円増加したこと及び関西支社移転に係る資産除去債務を2,719千円計上したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は889,059千円となり、前事業年度末に比べ125,357千円増加しました。これは主に、自社株式の買付により自己株式が45,862千円増加（純資産の減少）した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が126,540千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ237,733円増加し、683,053千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は343,407千円となりました。これは主に、減価償却費が88,924千円及び税引前当期純利益が166,605千円あった一方で、法人税等の支払に16,968千円を使用したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34,302千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により13,578千円使用したこと及び無形固定資産の取得により18,950千円を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は71,371千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,862千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の日本経済の見通しにつきましては、通商政策などアメリカの政策動向による影響がリスク要因として懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。当社の顧客が属する不動産業界においては、日銀が緩和的な金融政策を当面の間継続する方針を示していることなどを受け、当社にとりましては安定的な経営環境が継続すると見込んでおります。

　このような状況の中、当社の主力事業であるプラットフォーム事業においてはSaaSプロダクトの拡張を推進いたします。既存顧客のアップセルに加えて、新たに実施した賃貸データの整備に伴い、新たなプロダクトの創出を目指し

プラットフォームの規模拡大を推進してまいります。

　また、デジタルマーケティング事業においては堅調に取扱高を伸ばしている成長商材のCGM広告の拡販を強化してまいります。特に販売物件数を多く抱える大手デベロッパーへの支援を強化すべく、今期も引き通きアカウント営業を推進していく方針です。

　コスト面につきましては、今後もシステム開発要員の採用・教育等を実施して開発力の強化を図ってまいります。また、2024年２月期及び2025年２月期においてはソフトウエア償却費が利益の圧迫要因となっておりましたが、2025年２月期においてソフトウエアの資産計上が少額にとどまったことにより2026年２月期以降には償却費用が大幅減少に転じるものと見込んでおります。

　以上より、2026年２月期の業績の見通しについては、売上高1,600,000千円（前期比9.3％減）、営業利益110,000千円（同35.4％減）、経常利益120,000千円（同28.0％減）、当期純利益85,000千円（同32.8％減）を見込んでおります。

　なお、2026年２月期の業績見通しが減収減益となっている理由は、2025年２月期に計上した大型のショット収益の反動減によるものですが、上記施策を通じて収益性の向上を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

　原価計算の方法

　　個別原価計算を採用しております。

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当事業年度(自 2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

　　前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（単位：千円）

 (注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

　　当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：千円）

 (注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。