１．経営成績等の概況

 

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2024年４月に掲げたパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を目指して、下記の取り組みを実施してまいりました。

 

（衣料品雑貨小売事業）

・スターシーズ株式会社

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。

販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。結果としましては、YouTuberの店長企画は好調でしたが、最近の1点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「FACETASM」１店舗の合計16店舗となりました。

 

　都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。

販売面においては各店に「ＰＲＡＭＳ ＯＲＤＥＲ」を導入し、実店舗、ＥＣ双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、ＳＮＳ発信、コミュニティーＦＭでのＣＭ等の取り組みを積極的に行いました。結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は3店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗の合計23店舗となりました。

 

・株式会社チチカカ

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「RICO」シリーズとして上期より販売を開始しました。また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。

「RICO」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。

　店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。

 

上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。

今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。

 

（ビルメンテナンス事業）

・株式会社ミヤマ

ビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が1件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。その結果、当該期間中には、新規契約の積み上げにより、事業全体としては売上高が前年同期比で微増となりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は51億10百万円（前年同期比は7.6％減）、営業損失は２億82百万円（前年同期は１億３百万円の損失）、経常損失は３億60百万円（前年同期は１億55百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億30百万円（前年同期は３億32百万円の損失）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度における当社グループの資産合計は22億63百万円となりました。

これは主に、現金及び預金２億81百万円、売掛金３億55百万円、商品７億67百万円、敷金及び保証金４億58百万円等であります。

負債合計は16億74百万円となりました。これは主に、買掛金２億60百万円、借入金７億25百万円、未払費用１億32百万円、資産除去債務３億67百万円等であります。

純資産合計は5億89百万円となりました。これは主に、資本金３億25百万円、資本剰余金７億９百万円、利益剰余金△５億31百万円等であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より67百万円減少し、２億81百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は３億41百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失４億73百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加60百万円、貸倒引当金による資金の減少２百万円、売上債権の増加による資金の減少11百万円、棚卸資産の減少による資金の増加97百万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加４百万円、その他の減少による資金の減少38百万円、法人税の支払いによる資金の減少44百万円等がありました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億３百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出78百万円、有形固定資産の取得45百万円、資産除去債務の履行による支出66百万円等がありました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は４億76百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済70百万円、長期借入金の返済51百万円等の資金の減少がありました。

一方、株式発行による資金の増加６億１百万円がありました。

 

    なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(4)今後の見通し

2026年２月期(2025年３月１日～2026年２月28日)の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような状況のもと当社グループは、衣料品雑貨小売事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

また、新たな事業展開として、当第4四半期会計期間においてSNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社ＭＦ６の株式を取得して連結子会社化しております。

「ＭＦ６」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。

また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

以上の結果、2026年２月期における売上高は60億円（前年同期比は17.4％増）、営業利益は２億円（前年同期は２億82百万円の損失）、経常利益は１億80百万円（前年同期は３億60百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億20百万円（前年同期は５億30百万円の損失）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１　当社は2024年３月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。

２　当社は2024年５月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております

３　2024年７月12日に特定譲渡制限付株式発行により26,000株、2024年７月22日を払込期日とする新株予約権行使により45,000株、2024年８月23日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が81,000株、2025年１月17日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が12,000株、2025年１月20日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が12,000株、2025年１月21日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が12,000株増加、資本金が51,712千円、資本準備金が51,712千円増加しております。

　この結果、当連結会計年度末において、資本金325,712千円、資本剰余金709,845千円、利益剰余金△531,026

千円となっております。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　(1) 連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、株式会社ミヤマ、株式会社MF6、TCA株式会社を新たに子会社化したため、連結の

範囲に含めております。

 

　　　　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

セグメント情報

Ⅰ　前連結年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしました。その結果、当社グループは当社及び子会社４社で構成されております。また、当連結会計年度において、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけております。

報告セグメントは、衣料品雑貨小売事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事業はその他に分類されます。

 

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で

          あります。

      ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　2024年８月９日付けで（株）ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024

年８月９日付けで（株）ゼアーの事業を譲受したことに伴い15,399千円の増加、2025年１月20日付けで（株）MF6の株式60％を取得し連結の範囲に含めたことに伴い15,553千円の増加、となり、当連結会計年度においてのれんが41,335千円増加しております。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(単位：千円)

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(単位：千円)

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

 

 

（追加情報）

（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（125,565千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

 

（企業結合等関係）

(株式取得による企業結合)

当社は、2024年８月９日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ミヤマ

事業内容　　　　　ビルメンテナンス

 

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変

化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合にお

いても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業

として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化い

たしました。

 

(3)企業結合日

2024年8月31日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社ミヤマ

 

(6)取得した議決権比率

100％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するものであります。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　30,000千円

取得原価　　　　　30,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 10,382千円

 

(2)発生原因

主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(事業譲受による企業結合)

当社は、2024年８月９日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲

受けました。

１．企業結合の概要

(1)事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼアー

作業録画ソリューション事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築する

ため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる

作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。

 

(3)企業結合日

2024年8月31日

 

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

 

(5)事業譲受を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲り受けたものであります。

 

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　30,000千円

取得原価　　　　　30,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 

(1)発生したのれんの金額

15,399千円

 

(2)発生原因

主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(第三者割当増資引受による企業結合)

当社は、2025年１月20日付けで株式会社MF6の株式を取得し、子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社MF6

事業内容　　　　　ライブコマースによるアンティーク販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

ＭＦ６は、強みであるインフルエンス力に一層磨きをかけるべく、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化して、2023年10月に設立されたスタートアップ企業であります。ライブ及びSNSでの発信を通じて、ファン層に喜びをもたらし続けることが事業成長につながるという成長スパイラルを生み、シェア拡大に寄与してまいりました。これからも顧客に「世界にひとつを届ける」という経営理念・ビジョンの実現を目指してまいります。

  そのノウハウを当社グループの既存事業である衣料品小売事業においても活用することで当社グループのマーケティングが強化され、ＭＦ６にとっては当社グループ店舗を拠点とした新たな販路による売上拡大も見込めるなどシナジー効果が期待されることから、当社グループの利益に貢献するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

2025年2月28日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社MF6

 

(6)取得した議決権比率

60％

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するものであります。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　40,500千円

取得原価　　　　　40,500千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。