○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費などがけん引役となり、底堅く推移しております。しかし、企業の好業績を背景に拡大してきた設備投資は、先行指標である機械受注の見通しがマイナスに転じており、先行きについて不透明感が表れております。これは、米国政権による関税政策の影響や日本銀行の金融政策の方向性を見極めようとする動きが出始めたものと思われます。

当社が属する不動産業界におきましては、2025年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、底堅い国内景気を反映して、2024年第３四半期（2024年７月１日～2024年10月１日）に比べ、全80地区で上昇となっております。

また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2025年３月公表）によると、空き家対策の一環である800万円未満の中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）を受けて、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比3.9％増となり、９四半期連続で前年同四半期を上回りました。九州地方においては12月～２月累計で同5.6％増となり、８四半期連続で前年同四半期を上回りました。

このような環境の中、当社は、2025年２月末に北九州小倉店（福岡県北九州市小倉北区）の営業を終了し、３月１日に近隣の北九州門司店（福岡県北九州市門司区）へ統合しました。これは営業員を集約することで情報交換をより活性化するとともに、賃料など経費の節減を図るためです。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,674,943千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は233,468千円（同89.5％増）、経常利益は231,009千円（同89.5％増）、四半期純利益は153,802千円（同83.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①不動産売買事業

自社不動産売買事業については、保有期間の長期化した自社不動産を積極的に売却したことなどから、自社不動産の販売件数が当第３四半期累計期間に318件（前年同四半期比38件増）となりました。１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、リフォーム工事の価格上昇の影響などから、16,144千円と前年同四半期の15,776千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、前述の規制緩和により売買仲介件数が大幅に増加したことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,451,098千円（前年同四半期比16.5％増）となりました。売上高の増加から、営業利益は609,659千円（同23.8％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は140,321千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。売上高の減少などから、営業利益は20,858千円（同9.6％減）となりました。

③不動産関連事業

保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の増加にともなって長期火災保険の新規契約が増加したことに加え、契約の更新需要の獲得を図ったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、不動産関連事業の売上高は23,979千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。売上高の増加等から、営業利益は11,357千円（同17.4％増）となりました。

④その他事業

介護福祉事業については、物品販売高が前年同四半期をわずかながら上回ったものの、請負工事高が前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、その他事業の売上高は59,545千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。売上高が減少したものの、人件費の減少などから、営業利益314千円（前年同四半期は営業損失1,449千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産合計は、6,256,532千円となり、前事業年度末に比べて34,587千円減少しました。流動資産は5,412,701千円となり、前事業年度末に比べて24,747千円減少しました。これは主として仕掛販売用不動産等が67,419千円増加し、販売用不動産等も33,425千円増加したものの、現金及び預金が86,254千円減少したことに加え、流動資産のその他が34,250千円減少したことによるものであります。固定資産は、843,830千円となり、前事業年度末に比べて9,839千円減少しました。これは主として建物が14,938千円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,017,956千円となり、前事業年度末に比べて81,720千円減少しました。流動負債は1,248,436千円となり、前事業年度末に比べて76,787千円増加しました。これは主として短期借入金が26,301千円増加したことに加え、賞与引当金が22,386千円増加したこと及び未払法人税等が19,045千円増加したことによるものであります。固定負債は769,520千円となり、前事業年度末に比べて158,507千円減少しました。これは主として、長期借入金が163,147千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,238,575千円となり、前事業年度末に比べて47,133千円増加しました。これは主として、配当金の支払105,708千円があったものの、四半期純利益153,802千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6％から67.7％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当事業年度（2025年５月期）の通期業績予想につきましては、2024年７月11日付「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想に変更ありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2023年６月１日  至  2024年２月29日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △400,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2024年６月１日  至  2025年２月28日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △408,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。