※１．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
上場株式（３銘柄）の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
上場株式（８銘柄）の売却によるものであります。
※２．受取補償金
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これに伴う設備等の損害の補償金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これに伴う設備等の損害の補償金として特別利益に計上しております。
※３．固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
固定資産圧縮損は上記受取補償金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※４．災害による損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる現状復旧費用等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる現状復旧費用等を特別損失に計上しております。
※５．事業撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
映像関連事業のＢＳ放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額を特別損失に計上しております。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 |
埼玉県三郷市 | 映画館設備 | 設備 |
千葉県柏市 | 映画館設備 | 設備 |
大阪府堺市 | 映画館設備 | 設備 |
大阪府大阪市等 | 劇場設備等 | 設備等 |
②減損損失の認識に至った経緯
㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場設備について、当連結会計年度において、当企業グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しております。
また、松竹芸能㈱が運営する劇場設備等について稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
種類 | 減損損失 |
設備 | 877百万円 |
その他 | 8百万円 |
④グルーピングの方法
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、これらの固定資産に係る割引前キャッシュ・フローはマイナスであることから、使用価値を零としております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 |
東京都中央区 | 劇場設備 | 機械装置及び運搬具等 |
東京都渋谷区 | 撮影スタジオ | 建物及び構築物等 |
静岡県静岡市 | 映画館設備 | 設備、リース資産等 |
東京都中央区 | 事務所設備 | 設備等 |
②減損損失の認識に至った経緯
松竹㈱が運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなかった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
松竹㈱が保有していた撮影スタジオについて廃止の決議をいたしました。当該廃止の決議に伴いグルーピングを見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
松竹芸能㈱が保有する設備等のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。
③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
種類 | 減損損失 |
建物及び構築物 | 24百万円 |
設備 | 215百万円 |
機械装置及び運搬具 | 150百万円 |
工具、器具及び備品 | 29百万円 |
リース資産（有形） | 82百万円 |
長期前払費用 | 10百万円 |
その他 | 0百万円 |
④グルーピングの方法
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを４％で割り引いて算定しております。なお、固定資産に係る割引前キャッシュ・フローがマイナスとなる資産は、使用価値を零としております。