１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国トランプ政権の関税政策等、我が国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、㈱東京衡機試験機においては、既存顧客を中心に受注拡大に注力しつつ、原価管理を徹底しコスト低減を図るため、相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE（Computer Aided Engineering）ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている㈱先端力学シミュレーション研究所（2025年３月31日付で子会社化）と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年２月27日に公表した中期３ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不可欠な製品・商品・サービスを提供する企業グループとして今後も成長していくために、顧客満足度の向上を目指して製品品質・サービスの向上に取り組んでおります。試験機事業の持分法適用関連会社である㈱ＺＲ東京衡機サービスにつきましては、同社の親会社である㈱ツビックローエルと戦略的な連携を深め、当社グループの試験機のメンテナンスサービスのほか、ZwickRoell SE社製品の日本市場でのアフターサービスの充実・拡大を進め、当社グループの利益向上に貢献しております。さらに、後記のとおり、この二つの事業とシナジーが見込まれる㈱先端力学シミュレーション研究所と2025年２月３日付で資本業務提携契約を締結し、2025年３月31日付で当社の子会社となりました。今後は、同社の事業を当社グループの３本目の柱となる「デジタル事業」と位置付け、さらなる飛躍を目指してまいります。
また、当社は、2023年３月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄（現在は「特別注意銘柄」に名称変更）の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年４月１日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年５月１日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年５月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進めました。2024年９月30日、当社は内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、その後の審査を経て、内部統制上の不備に対する必要な改善措置が講じられたことが確認され、2024年11月23日付で「特別注意銘柄」および「監理銘柄（審査中）」の指定が解除されました。当社は、指定解除に至る過程において、ガバナンスおよび内部統制体制の強化を最重要経営課題と位置づけ、再発防止策の策定および実行に注力してまいりました。その一環として、社内基幹システムの再構築、人員体制の補強、人材育成の推進、ならびに外部専門家の継続的な関与を通じ、体制再構築に必要な経営的投資を実施しております。また、当連結会計年度においては、前期までに発生した不正対応に関連する過年度決算の訂正作業に係る監査対応費用等として53百万円の一過性支出が発生しております。これらの対応の結果、販売管理費は前期に比して増加いたしましたが、今後の持続可能かつ健全な経営体制の構築に向けた、将来の企業価値向上に資する必要不可欠な経営的投資であると当社は認識しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,483,885千円（前年同期比3.5％増）、営業利益25,149千円（前年同期比81.1％減）、経常利益36,785千円（前年同期比73.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62,941千円（前年同期比30.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(試験機事業)
試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。売上高については、大型案件の納期遅れにより第４四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。損益については、中期３ヵ年経営計画の初年度である2025年２月期は「事業拡大のためのプラットフォーム作り」の期と位置付け、デジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。
以上の結果、試験機事業の売上高は3,075,519千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は624,120千円（前年同期比37.7％増）となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、主力であるゆるみ止めナット・スプリング製品について、高速道路や橋梁、エネルギー関連をはじめとする社会インフラ分野、ならびに建設・住宅市場における製品浸透と市場シェアの拡大に努めてまいりました。その結果、公共工事や都市開発向け製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新規顧客開拓も着実に進展しました。一方で、高付加価値製品の需要において、前期に大口受注があったエネルギー関連向けの取引が一巡したことにより、売上構成比に変化が生じ、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。また、当連結会計年度においては、前期に発覚した不正対応に係る監査対応費用の発生に加え、原価管理および製造管理に関する社内システムの導入、人員体制の補強、外部専門家の活用等、体制強化を目的とした施策を実施したことにより、販管費が一時的に増加し、営業利益は赤字となりました。これらの施策は、業務の効率化と不祥事の再発防止、ならびに持続的な収益力の強化に資する先行投資であり、当社グループでは今後、再成長分野における高付加価値製品の供給体制を再構築し、製品別採算性の向上と市場開拓の両立による収益回復を図ってまいります。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は386,322千円（前年同期比15.9％減）、営業損失は132,274千円（前年は88,594千円の営業利益）となりました。
（資産の部）
総資産は3,773,847千円となり、前連結会計年度末に比べ109,024千円増加いたしました。
流動資産は2,696,802千円となり、前連結会計年度末に比べ97,347千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少482,070千円、受取手形及び売掛金の増加390,077千円、仕掛品の増加119,563千円によるものであります。
固定資産は1,077,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,677千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加11,176千円、長期営業債権の減少48,093千円、貸倒引当金の減少49,763千円によるものであります。
（負債の部）
流動負債は1,163,865千円となり、前連結会計年度末に比べ217,736千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加71,300千円、短期借入金の減少70,838千円、未払法人税等の減少101,356千円、契約負債の減少64,348千円、訂正関連費用引当金の減少53,560千円によるものであります。
固定負債は985,469千円となり、前連結会計年度末に比べ222,588千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加252,366千円、退職給付に係る負債の減少23,343千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は1,624,512千円となり、前連結会計年度末に比べ104,172千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加62,941千円、新株予約権の増加41,090千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ697,511千円減少し、259,138千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は809,727千円（前年同期は219,595千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50,236千円、売上債権の増加額401,351千円、棚卸資産の増加額176,584千円、仕入債務の減少額144,139千円、法人税等の支払額160,209千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は47,507千円(前年同期は186,386千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,957千円、無形固定資産の取得による支出5,503千円、資産除去債務の履行による支出4,241千円、投資有価証券の売却による収入5,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は159,724千円（前年同期は35,434千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出70,838千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出209,854千円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2023年２月期及び2025年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の動向による影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や中国経済の低迷、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中東地域をめぐる情勢等の影響に十分留意すべき状況となっております。
このような状況の下、当社は、2025年２月３日に㈱先端力学シミュレーション研究所と資本業務提携契約を締結し、2025年３月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業（CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等）を「デジタル事業」として当社グループの新たな柱とすることといたしました。
当社は、2024年２月27日に2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表し、「未来志向の経営戦略」として、①デジタル化の推進、②持続的成長のための投資、③人財教育への投資を進めております。2025年２月期のミッションは「事業拡大のためのプラットフォーム作り」であり、これまでのハードウェア一辺倒の事業から、ソフトウェア、ＡＩ、ネットワーク等のデジタル化技術との融合を提案するハード・ソフトを一体化した事業体への発展を目指し、最先端のデジタル技術と優秀な研究者・技術者を多く有する㈱先端力学シミュレーション研究所を子会社化し、顧客サービスのデジタル化推進による高付加価値製品提供、社内デジタル化推進による業務効率化等に取り組みました。2026年２月期のミッションは「収益基盤の拡大」であり、売上増加に寄与する核となる事業の強化やコスト構造の最適化と効率化に取り組んでおります。この中期経営計画につきましては、2025年３月31日付で当社の子会社となった㈱先端力学シミュレーション研究所の業績見込みを織り込んでおりませんでしたので、2025年６月を目途に同社の業績見込み数値を反映させた中期経営計画の修正版を公表する予定です。
試験機事業につきましては、データセンターや半導体工場の新増設、AIによるデータ処理の増加、電気自動車の増加等によりエネルギー需要が増大し、原子力発電、風力・太陽光発電等の発電設備に関する試験機のニーズが増加しており、すでに多くの受注を確保していて、従前からの安全・品質に関するニーズや拡大する研究開発投資により、今後も引合い・受注は堅調に推移すると見込んでおります。また、後記のとおり、㈱先端力学シミュレーション研究所との連携により「試験機のデジタル化」等を進め、グループとして収益基盤の強化を図ります。
エンジニアリング事業につきましては、ゆるみ止め製品をブラッシュアップし、従来よりも施工性の高い製品の販売を開始し、大手の顧客にテスト施工をしていただいております。新製品の採用にあたっては審査に時間がかかりますが、今後本格的な採用が進めば業績は大幅に改善すると見込んでおります。また、㈱先端力学シミュレーション研究所のデジタル解析技術を活用した販促ツールを用いて独自のゆるみ止め技術をアピールして幅広い分野に営業展開し、様々な設備・構築物への活用を提案し、安定的な受注・売上の積み上げにより、収益基盤の強化を図ってまいります。また、売上の拡大に伴い、安定的な生産システムの構築と製造原価の低減を進めるため、新たな製造委託先を開拓する予定であります。
デジタル事業につきましては、㈱先端力学シミュレーション研究所が従前より行っているCAEソフトウェアの開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューションの提供を引続き伸ばしていくとともに、他の事業の営業部門との連携により顧客中心のアプローチを強化し、例えば、試験機データとCAEソフトウェアの試験データの分析機能をシステムに統合することによりリアルタイム解析と迅速なフィードバック、改善提案等の分析の効率化や試験データの改ざん防止等に資するソリューションなど顧客のニーズに応じてカスタマイズしたソリューションを提案することで、新たな収益機会の獲得を目指します。また、当社グループ全体の業績向上に向けてCAEソフトウェアが組み込まれた試験機を開発し、試験データの分析と試験プロセスの効率化・精度の向上等の「試験機のデジタル化」やCAEソフトウェアの使用により仮想環境でのテストと分析を可能にし、試験の前段階での課題発見と試験プロセスの最適化を実現する「デジタルツイン」について技術開発を行ってまいります。
当社は、今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で事業を発展させていくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンス強化に努めるとともに、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」企業グループとして試験機事業、エンジニアリング事業およびデジタル事業の相互のシナジーを追求しながら、中期経営計画の最終年度の目標達成を目指してまいります。
通期連結業績予想につきましては、売上高は4,592,000千円（前年同期比31.8％増）、営業利益は174,000千円（前年同期比591.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143,000千円（前年同期比127.2％増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
（リース会計に関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日 会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
１．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社は、第117期連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）中間連結会計期間までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、当社は、上記の不祥事を受け、商事事業から撤退し、内部管理体制を改善するとともに、未回収となっている長期営業債権の回収を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は359,121千円、貸倒引当金（固定資産）は359,121千円、前連結会計年度の関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）158,922千円となり、当連結会計年度の商事取引関連の長期営業債権は310,621千円、貸倒引当金（固定資産）は310,621千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）48,500千円となっております。
２．（エンジニアリング事業における売上原価過大計上の訂正）
当社は、前連結会計年度に、外部からの情報提供により判明した、第111期（2017年２月期）～第118期（2024年２月期）までのエンジニアリング事業の売上原価計上の一部についての事実関係等を調査するため、2024年２月27日から調査委員会による調査を実施いたしました。当該調査の結果、エンジニアリング事業において当社の元取締役が関与して不適切な取引（売上原価の水増し）が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度のエンジニアリング事業の売上原価等を訂正いたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は254,048千円、貸倒引当金（固定資産）254,048千円、前連結会計年度の関連損益は、貸倒引当金繰入額（特別損失）11,089千円となり、当連結会計年度の不適切な取引関連の長期未収入金は252,378千円、貸倒引当金（固定資産）252,378千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）1,670千円となっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△403,655千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の定期預金や本社土地・建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得（子会社化）の完了）
当社は、2025年２月３日付「株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得（子会社化）ならびに新規事業（デジタル事業）の開始に関するお知らせ」にて、2025年３月31日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所（以下「ASTOM R&D社」といいます。）の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始することをお知らせいたしましたが、2025年３月31日付で同社の子会社化を完了しました。
１．ASTOM R&D社の株式取得の相手先
ASTOM R&D社の株式取得につきましては、当初は、取得株式の総数は1,249株（50.04％）を下回ることはなく、相手先となるASTOM R&D社の役職員および元役職員等の人数および取得株式数は予定であり、若干変更される可能性がある旨をお知らせしておりましたが、株式取得の相手先は以下のとおりとなりました。
（注）当初、相手先のASTOM R&D社の役職員は22名、元役職員等は６名を予定しておりました。
２.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（注）当初は1,249株（50.04％、取得価額（概算額）340百万円）の取得を予定しておりました。
（資金の借入）
当社は、ASTOM R&D社の株式取得を目的として、下記のとおり借入総額360百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2025年３月31日に借入を実行しました。