１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国新政権の関税政策による悪影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　一方、日本のクラウド市場は依然として拡大が続いております。国内大企業ではシステムのクラウド移行が進んでいるものの、それも膨大な社内システムの一部に過ぎません。クラウドエンジニア人材の不足は恒常化しており、育成する動きも目立ちますが、それでも順番待ちが続いております。PaaS分野ではAWS（Amazon Web Services）のシェアが大きいものの、セールスフォースの存在感も目立ちます。買収したTableau（タブロー）（注１）をはじめとする高付加価値のサービスが多く、大企業案件の獲得に積極的になっているようです。又、同社が、昨年９月に発表したAgentforce（エージェントフォース）（注２）と呼ばれるAIエージェントのサービスが顧客サービスやマーケティングキャンペーンなどの業務の自動化で注目されております。

　このように、国内クラウド関連市場のニーズ拡大に対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。

　これにより当社グループは、クラウド市場におけるリーダーポジションで事業展開することで、安定的な高成長を継続しており、昨年４月には株式会社NTTデータとの資本業務提携を発表しております。同提携の目的は主に下記の４点になります。

・国内顧客に共同でセールスフォース導入を推進する。

・顧客のDX戦略をEnd to Endでサポートする。

・相互のブランド力、人材育成システムをベースに、デジタル人材の獲得・拡大を加速する。

・グローバル・マーケットでの共同事業展開。

　当社と株式会社NTTデータでは、上記の取り組みによる事業拡大を目指して活動を開始しております。

　又、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。

　その他の子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。

 

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,709,987千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,452,172千円（前年同期比177.8％増）、経常利益1,603,866千円（前年同期比144.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,018,427千円（前年同期比239.4％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、22,946,392千円（前年同期比30.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注４）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、2,927,969千円（前年同期比41.1％増）となりました。

 

②　製品事業

　当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,973,891千円（前年同期比17.2％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、68,714千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）190,010千円）となりました。

当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2024年３月

・「mitoco(ミトコ)」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2023年人気のあったAppExchangeアプリランキング」で、「中小企業向け 売上TOP5」部門でランクインしました。

・子会社で量子コンピュータ（注４）の研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixの代表取締役　松下 雄一郎が、2024年４月１日付けで東京大学大学院理学系研究科物理学専攻の特任准教授に就任しました。

2024年４月

・Salesforceと生成AIを組み合わせた新サービス「mitoco AI」の提供を開始しました。

・Salesforce Japan Partner Award 2024における「Industry of the Year」及び「Emerging Technology of the Year」を受賞しました。

・株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区）と資本業務提携契約を締結しました。

・公式YouTubeチャンネル「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」を開設しました。

・mitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞しました。

・就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区）主催、「ONE CAREER 就活クチコミアワード2024」のベンチャー部門において14位にランクインし、「Silver賞」を受賞しました。

2024年５月

・近年ニーズが高まるデータやAIの活用を支援するため、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforce Data Cloudに関し、「Salesforce Data Cloud＋AIラボ」を設立しました。Data CloudやAIの知見を蓄積し、顧客企業に対してデータマネジメントを提案できる体制を整えます。

2024年６月

・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixは、日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2024」にて、特別賞を受賞しました。量子コンピュータ領域で独自技術を持つ点に期待が集まり、特別賞の受賞に至りました。

2024年７月

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、９回連続となります。

・株式会社Quemixが、旭化成株式会社との新素材開発の検証実験において、誤り耐性量子コンピュータ（Fault Tolerant Quantum Computer）用アルゴリズムを用いた量子化学計算を、クオンティニュアム株式会社の提供するイオントラップ型量子コンピュータ上で実施いたしました。

・西日本支社 大阪支店を拡張のため移転いたしました。

2024年８月

・西日本支社 名古屋支店を拡張のため移転いたしました。

・秋田サテライトオフィス、松江サテライトオフィスを開設いたしました。U/Iターン人材採用や地元密着型のオフィス運営ノウハウを活かして積極的に社員を採用し、地域経済に貢献してまいります。

・VC子会社である株式会社テラスカイベンチャーズが運営する、「TSV1号投資事業有限責任組合」の投資先、株式会社オプロ(本社：東京都中央区)が、2024年８月21日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。

2024年９月

・自社主催イベント『TerraSkyDay 2024　―Fly Ahead to 2030 体感せよ、クラウドが作る新時代―』を、2024年10月３日（木）に開催しました。

・株式会社シナプスイノベーション（本社：大阪府大阪市）、株式会社チームスピリット（本社：東京都千代田区）と協力し、AIを活用した中堅企業向けクラウドERPの促進を目的に、「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立しました。「ERP Cloud 360コンソーシアム」は、Salesforce AppExchangeアプリケーションである各社の持つ業務に特化した製品を、「ERP Cloud 360」としてSalesforceプラットフォーム上に一元化することで、顧客企業の経営判断を迅速化する最適なERPソリューションを提供します。

・企業ではたらく人の健康管理を支援している株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,158社中２位を獲得いたしました。テラスカイは、組織の信頼関係に着目した指標「TRUSTY SCORE（職場環境指数）」が良好であり、特に上司・同僚のサポートの充実や、職場の雰囲気が友好的であることが高く評価されました。

・Clarivate Plc（本社：英国ロンドン）と、日本国内のインプリパートナー契約を締結しました。本契約では、知財管理システム「IPfolio ™」の日本における導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意しました。両社は、IPfolio™を活用したエンド・ツー・エンドの知的財産ライフサイクル管理を顧客が円滑に運用・活用できるよう、導入支援を行ってまいります。

・SalesforceのAgentforceパートナーネットワークに参加し、Agentforce対応のmitoco Copilotを、リリースしました。

2024年10月

・株式会社九州テン（本社：福岡県福岡市）が、テラスカイが提供するSalesforceをプラットフォームとする会計システム「mitoco会計」を正式に採用したことを発表しました。

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、10回連続となります。

・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）は、AWS（Amazon　Web　Services）とSalesforceの研修コースを新設しました。研修を通じてテラスカイ・テクノロジーズが保有するAWSやSalesforceの知見・ノウハウを提供し、顧客企業の内製化・DXを支援します。

2024年11月

・株式会社Quemixは、SCSK株式会社（本社：東京都江東区）と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速と材料計算市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を締結しました。

2024年12月

・プロバスケットボールチーム「島根スサノオマジック」とオフィシャルパートナー契約を締結しました。同チームは、現在B1リーグの西地区に所属しています。

・VC子会社である株式会社テラスカイベンチャーズが運営する「TSV1号投資事業有限責任組合」の投資先、GVA TECH株式会社(本社所在地：東京都渋谷区)が、2024年12月26日東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。

・盛岡市と立地協定を締結しました。2025年8月に盛岡市内でサテライトオフィスの設立を予定しています。

2025年１月

・鹿児島県及び鹿児島市と立地協定を締結しました。本締結により、2025年8月に鹿児島市内でサテライトオフィスの設立を予定しています。

・グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2025 Winter」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、11回連続となります。

・ACCELQ, Inc.（本社：米国ダラス）と、日本国内の販売契約を締結しました。ACCELQの国内販売権を獲得するのは当社が初めてとなります。Salesforceを導入し内製開発を推進する企業や、Salesforce開発のシステム・インテグレーターを中心に積極的に提案・販売し、企業のシステム内製化ならびにDXを支援してまいります。

2025年２月

・株式会社Quemixは、QCWare（米国カリフォルニア州）との共同主催で、2025年５月15日・16日に「Q2B 2025 Tokyo」を開催することを発表しました。「Q2B」は量子コンピュータのビジネス応用に関する国際会議と展示会で、国内外の量子コンピュータベンダーと国内の研究者・政府関係者・エンドユーザー・投資家を繋ぐエコシステム創出の場として、パリ・シリコンバレー・東京で開催される世界的な会議です。

・株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、2025年３月に東京都中央区日本橋に「リスキリングセンター」の開設を発表しました。当センターはSalesforceおよびAWS領域におけるエンジニアの育成に特化し、デジタル人材不足が深刻化する日本の社会課題の解決に貢献してまいります。

※用語解説

（注１）Tableau（タブロー）：

Tableauは、直感的に誰でも手軽にデータの探索ができるデータ分析プラットフォーム。Salesforceは、営業支援ツール（SFA）と顧客関係性を管理するツール（CRM）の両方を備えており、Salesforceの営業支援と顧客管理にTableauのビジュアルデータ分析が加わることで、より強固なBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールとなる。

（注２）Agentforce（エージェントフォース）：

セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。カスタマーサポートや営業、マーケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。

（注３）クラウド・マイグレーション：

サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。

（注４）量子コンピュータ：

量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,202,905千円増加し、12,844,915千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加1,007,051千円及び現金及び預金の増加896,261千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より1,179,414千円減少し、6,625,175千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少1,679,568千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,302,191千円増加し、5,724,761千円となりました。これは主に、買掛金の増加350,428千円及び契約負債の増加395,332千円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より564,316千円減少し、905,784千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少558,706千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より285,615千円増加し、12,839,545千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,018,427千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少1,227,006千円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,512,437千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,558,523千円（前連結会計年度は671,801千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,633,721千円、減価償却費476,162千円、売上債権及び契約資産の増加1,006,594千円、契約負債の増加395,345千円及び法人税等の支払額230,882千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は1,008,785千円（前連結会計年度は894,609千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出168,238千円、無形固定資産の取得による支出730,352千円及び敷金及び保証金の差入による支出104,294千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は345,438千円（前連結会計年度は59,696千円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入350,295千円及び長期借入金の返済による支出23,122千円があったこと等によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．上記指標の算出方法

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。また、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し

　当社グループは、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。次期も引き続き「クラウドファースト」（企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針）の拡大を追い風に、当社グループが主力事業とするSalesforce関連のクラウドインテグレーション案件数が更に増加することが予想され、これに伴って自社製品の販売も伸長していくことが想定されます。

　先行投資してきたクラウドERP，AWS、MSP各サービスは成長期に入っており、当社グループのクラウドサービスの導入実績は、累計で20,000件を突破いたしております。

 

　自社新製品としてリリースした、次世代グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、従来のグループウェアの機能に加え、機能拡張性が高く、最新テクノロジーや他の業務システムとも連携ができ、働き方の選択肢の幅を広げます。引き続き販売拡大を目指してまいります。また、Salesforceを統合基盤として稼働する「mitoco ERP」の開発並びにリリースも進めております。

 

　子会社の株式会社BeeXは、大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場において圧倒的なシェアを持つ独SAPソフトウェアのクラウド化を行っております。SAPソフトウェアのクラウド化ニーズは高まっており、同社はこの分野の技術力及び実績が世界で最も豊富な企業の１社です。引き続き、AWS市場の拡大を背景に事業の成長と収益力の向上を目指してまいります。

 

　当社の人材採用に関しましては、拡大するクラウド市場、増加する案件数に対応するため、引き続き積極的な人員採用を計画していることから、人件費の増加を見込んでおります。

 

　以上により、2026年２月期の連結業績は、売上高29,438,208千円（前期比19.1％増）、営業利益1,833,840千円（前期比26.3％増）、経常利益1,973,786千円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,363,174千円（前期比33.9％増）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、当面は将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」（前連結会計年度211千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。