○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、円安に伴う資源高により物価は上昇基調で推移しております。景気の先行きについては、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響やウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況です。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初に80ドル台後半へ値上がりし、その後下落傾向で推移し３月初めには60ドル台後半まで値下がりしました。一方で、為替は年間を通じ円安基調で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格激変緩和措置の影響により、前期同様に価格は抑制されましたが、12月以降は段階的な補助率の引き下げを受け、高値で推移しました。国内石油製品需要は、冬場の寒波の影響もあり、暖房用燃料需要が高まりを見せたものの、ハイブリッド車等の電動車の普及による構造的な要因等により緩やかな減退傾向で推移しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの比率を最大５割まで拡大する方針が示される等、今後も需要の拡大が見込まれます。

　このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円（前期比24.0％減）、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円（前期比26.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円（前期比107.1％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門において燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,427,795千円となりました。セグメント利益は、直営部門において、マージンが圧縮されたこと等により、前期比4.9％減の625,464千円となりました。

(直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油において販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの30,152,113千円となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく52ＳＳとなりました。

(卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期比2.1％減の258,115千円となりました。

(直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前期比7.8％増の3,988,235千円となりました。

(産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材等の販売が増加したものの、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前期比17.0％減の711,106千円となりました。

(その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比7.2％増の318,224千円となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売が増加したこと等により、売上高は前期比4.6％増の2,968,413千円となりました。セグメント損失は、バイオマス投資関連の費用計上等により、96,171千円（前期はセグメント損失70,797千円）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前期比2.4％減の638,435千円となりました。セグメント利益は、前期比3.2％減の354,233千円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,091,468千円増加し、40,373,995千円となりました。これは、機械装置及び運搬具が311,421千円減少したものの、現金及び預金が144,353千円、土地が239,364千円、建設仮勘定が476,058千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,413,981千円増加したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ、411,926千円増加し、16,778,549千円となりました。これは、未払金が174,133千円、事業整理損失引当金が139,000千円減少したものの、繰延税金負債が773,470千円増加したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,679,541千円増加し、23,595,445千円となりました。これは、利益剰余金が475,250千円、その他有価証券評価差額金が1,049,814千円増加したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、249.13円増加し、3,493.21円となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ144,353千円増加し、4,230,004千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、812,416千円の資金の増加となりました。これは、固定資産売却益の計上716,964千円、法人税等の支払額238,273千円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,081,595千円、減価償却費の計上518,730千円、持分法投資損益の計上202,825千円等により資金が増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、434,546千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入875,596千円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,084,332千円、有形固定資産の除却による支出184,300千円等により資金が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、348,331千円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入2,600,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額750,014千円、長期借入金の返済による支出1,946,112千円、配当金の支払による支出140,205千円等により資金が減少したことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	第77期 2021年３月期	第78期 2022年３月期	第79期 2023年３月期	第80期 2024年３月期	第81期 2025年３月期
自己資本比率（％）	58.1	56.9	56.4	56.6	57.8
時価ベースの自己資本比率（％）	19.4	17.4	17.3	15.7	14.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	5.7	－	6.0	50.9	12.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	10.0	－	11.1	1.6	5.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(ａ）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(ｂ）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

(ｃ）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響や、ウクライナ情勢の長期化等を背景とした地政学リスクの高まり等により、国内石油製品価格は高止まりが予想されるものの、ガソリン税の税率引き下げに向けた動き等があり、不透明な状況です。

　当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅡ（2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画）の基本戦略に、企業価値向上経営の進展、サステナビリティ経営の推進を掲げております。

　企業価値向上経営の進展においては、再生可能エネルギー関連事業の積極的な事業展開や研究開発を進め、コア事業の強化として石油関連事業の維持・拡大や不動産事業のポートフォリオ見直し等により事業全体の価値向上を図ります。また、自動車やその他の移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。

　サステナビリティ経営の推進では、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

　このような環境の中、翌連結会計年度（2026年３月期）の通期連結業績見通しにつきましては、売上高42,500,000千円（前年同期比8.9％増）、営業利益400,000千円（同3.9％増）、経常利益600,000千円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益300,000千円（同51.3％減）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、安定的、継続的かつ業績に連動した利益配当を行うとともに、企業体質の強化充実と、今後の長期的事業展開に必要な内部留保を確保することを基本方針としております。

②　当期の剰余金の配当

　当期の剰余金の配当につきましては、本日（2025年５月12日）公表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、当事業年度の業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株当たり５円増配した16円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株につき25円とさせていただく予定です。

③　次期の剰余金の配当

　次期の剰余金の配当につきましては、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情がない限り中間配当金は10円、期末配当金は11円とし、年間配当金は１株につき21円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、主として国内を中心に事業展開をしているため、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,085,651	4,230,004
受取手形	814,203	662,151
売掛金	7,792,928	7,987,182
商品及び製品	2,088,015	2,215,788
その他	463,589	547,288
貸倒引当金	△4,329	△4,804
流動資産合計	15,240,057	15,637,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,999,558	7,915,154
減価償却累計額	△4,085,967	△4,155,240
建物及び構築物（純額）	3,913,590	3,759,913
機械装置及び運搬具	4,436,396	4,310,107
減価償却累計額	△1,877,654	△2,062,787
機械装置及び運搬具（純額）	2,558,741	2,247,319
土地	5,756,144	5,995,508
建設仮勘定	1,104,273	1,580,331
その他	581,919	616,774
減価償却累計額	△483,386	△507,571
その他（純額）	98,533	109,202
有形固定資産合計	13,431,283	13,692,276
無形固定資産	35,374	30,648
投資その他の資産
投資有価証券	6,625,577	8,148,730
関係会社株式	1,900,731	1,791,561
長期貸付金	60,959	55,624
退職給付に係る資産	160,714	172,451
繰延税金資産	15,388	18,708
その他	869,116	856,324
貸倒引当金	△56,676	△29,939
投資その他の資産合計	9,575,811	11,013,459
固定資産合計	23,042,468	24,736,384
資産合計	38,282,526	40,373,995

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,825,860	2,012,480
短期借入金	3,996,126	2,122,776
未払法人税等	108,332	120,902
契約負債	34,400	47,890
賞与引当金	263,826	250,301
役員賞与引当金	23,180	23,120
事業整理損失引当金	139,000	-
固定資産撤去費用引当金	26,400	-
その他	1,036,369	921,252
流動負債合計	7,453,494	5,498,721
固定負債
社債	296,000	184,000
長期借入金	5,734,410	7,511,634
繰延税金負債	1,424,295	2,197,765
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	771,073	710,942
資産除去債務	187,073	188,360
その他	493,974	480,824
固定負債合計	8,913,128	11,279,828
負債合計	16,366,623	16,778,549
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,286,817	3,286,817
利益剰余金	11,702,402	12,177,653
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,924,515	18,399,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,643,699	4,693,514
為替換算調整勘定	6,586	121,401
退職給付に係る調整累計額	84,122	107,571
その他の包括利益累計額合計	3,734,407	4,922,486
非支配株主持分	256,980	273,192
純資産合計	21,915,903	23,595,445
負債純資産合計	38,282,526	40,373,995

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	38,732,313	39,034,644
売上原価	31,434,725	31,708,985
売上総利益	7,297,587	7,325,658
販売費及び一般管理費
支払手数料	906,172	976,168
給料及び手当	1,725,353	1,827,102
パートアルバイト給料	498,904	481,421
賞与引当金繰入額	259,416	250,301
役員賞与引当金繰入額	23,180	23,120
退職給付費用	117,019	76,735
賃借料	651,075	650,544
その他	2,609,757	2,655,399
販売費及び一般管理費合計	6,790,880	6,940,792
営業利益	506,707	384,866
営業外収益
受取利息	11,062	3,253
受取配当金	225,100	300,659
仕入割引	74,030	96,392
持分法による投資利益	3,152	-
売電収入	10,499	101,622
その他	136,541	127,514
営業外収益合計	460,385	629,442
営業外費用
支払利息	133,669	149,291
持分法による投資損失	-	202,825
為替差損	30,881	71,505
支払手数料	22,000	-
その他	28,058	33,846
営業外費用合計	214,609	457,468
経常利益	752,483	556,840
特別利益
固定資産売却益	31,760	687,900
投資有価証券売却益	5,574	611
受取保険金	50,061	-
特別利益合計	87,395	688,512
特別損失
減損損失	175,346	144,856
事業整理損失引当金繰入額	3,000	15,300
固定資産撤去費用引当金繰入額	26,400	3,600
事業整理損	43,485	-
その他	450	-
特別損失合計	248,682	163,756
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	591,196	1,081,595
法人税、住民税及び事業税	250,669	246,965
法人税等調整額	5,946	202,962
法人税等合計	256,615	449,927
当期純利益	334,580	631,668
非支配株主に帰属する当期純利益	37,466	16,212
親会社株主に帰属する当期純利益	297,114	615,455

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	334,580	631,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,551,963	1,055,875
為替換算調整勘定	59,648	114,815
退職給付に係る調整額	94,769	23,449
持分法適用会社に対する持分相当額	16,760	△6,061
その他の包括利益合計	1,723,142	1,188,079
包括利益	2,057,723	1,819,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,020,256	1,803,534
非支配株主に係る包括利益	37,466	16,212

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,281,625	11,545,494	△688,705	17,762,413
当期変動額
剰余金の配当			△140,205		△140,205
親会社株主に帰属する当期純利益			297,114		297,114
連結子会社株式の取得による持分の増減		5,192			5,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	5,192	156,908	-	162,101
当期末残高	3,624,000	3,286,817	11,702,402	△688,705	17,924,515


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,074,975	△53,062	△10,647	2,011,265	284,081	20,057,760
当期変動額
剰余金の配当						△140,205
親会社株主に帰属する当期純利益						297,114
連結子会社株式の取得による持分の増減						5,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,568,723	59,648	94,769	1,723,142	△27,100	1,696,041
当期変動額合計	1,568,723	59,648	94,769	1,723,142	△27,100	1,858,142
当期末残高	3,643,699	6,586	84,122	3,734,407	256,980	21,915,903

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,624,000	3,286,817	11,702,402	△688,705	17,924,515
当期変動額
剰余金の配当			△140,205		△140,205
親会社株主に帰属する当期純利益			615,455		615,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	475,250	-	475,250
当期末残高	3,624,000	3,286,817	12,177,653	△688,705	18,399,765


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,643,699	6,586	84,122	3,734,407	256,980	21,915,903
当期変動額
剰余金の配当						△140,205
親会社株主に帰属する当期純利益						615,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,049,814	114,815	23,449	1,188,079	16,212	1,204,291
当期変動額合計	1,049,814	114,815	23,449	1,188,079	16,212	1,679,541
当期末残高	4,693,514	121,401	107,571	4,922,486	273,192	23,595,445

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	591,196	1,081,595
減価償却費	529,550	518,730
減損損失	175,346	144,856
固定資産売却損益（△は益）	△42,480	△716,964
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,574	△611
固定資産除却損	3	6,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△85,994	△24,295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12,587	△11,737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,638	△26,261
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,243	△13,525
事業整理損失引当金繰入額	3,000	15,300
固定資産撤去費用引当金繰入額	26,400	3,600
受取利息及び受取配当金	△236,162	△303,912
支払利息	133,669	149,291
持分法による投資損益（△は益）	△3,152	202,825
売上債権の増減額（△は増加）	△147,601	△36,834
棚卸資産の増減額（△は増加）	△844,039	△127,773
仕入債務の増減額（△は減少）	106,512	186,620
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	117,041	△119,742
預り保証金の増減額（△は減少）	△11,822	△9,910
受取保険金	△50,061	－
その他	212,071	△27,915
小計	429,608	889,919
利息及び配当金の受取額	238,690	308,686
利息の支払額	△134,031	△147,916
保険金の受取額	50,061	－
法人税等の支払額	△377,986	△238,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,343	812,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△710,218	△1,084,332
有形固定資産の売却による収入	226,362	875,596
有形固定資産の除却による支出	－	△184,300
無形固定資産の取得による支出	△5,202	△12,661
投資有価証券の取得による支出	△4,715	△6,280
投資有価証券の売却による収入	7,379	745
関係会社株式の取得による支出	△9,519	△10,385
長期前払費用の取得による支出	－	△1,500
貸付けによる支出	△7,150	△8,787
貸付金の回収による収入	4,595	6,318
その他	△9,291	△8,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507,761	△434,546

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	325,014	△750,014
社債の償還による支出	△112,000	△112,000
長期借入れによる収入	2,800,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△2,327,112	△1,946,112
配当金の支払額	△140,205	△140,205
非支配株主への配当金の支払額	△48,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,243	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,453	△348,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,517	114,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,552	144,353
現金及び現金同等物の期首残高	3,841,098	4,085,651
現金及び現金同等物の期末残高	4,085,651	4,230,004

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました10,499千円は、「売電収入」として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	再生可能エネルギー関連事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	35,239,842	2,838,109	654,361	38,732,313	－	38,732,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	41,643	41,643	△41,643	－
計	35,239,842	2,838,109	696,004	38,773,956	△41,643	38,732,313
セグメント利益又は損失（△）	657,964	△70,797	365,933	953,099	△446,392	506,707
セグメント資産	20,096,254	7,094,387	7,579,692	34,770,334	3,512,192	38,282,526
その他の項目
減価償却費	135,777	221,024	143,812	500,614	28,304	528,919
のれんの償却額	－	630	－	630	－	630
減損損失	85,269	－	90,076	175,346	－	175,346
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	481,939	481,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,451	587,150	55,650	727,252	3,738	730,990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					(単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
	石油関連事業	再生可能エネルギー関連事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	35,427,795	2,968,413	638,435	39,034,644	－	39,034,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	33,619	33,619	△33,619	－
計	35,427,795	2,968,413	672,055	39,068,264	△33,619	39,034,644
セグメント利益又は損失（△）	625,464	△96,171	354,233	883,526	△498,659	384,866
セグメント資産	20,995,945	7,273,801	7,709,085	35,978,832	4,395,162	40,373,995
その他の項目
減価償却費	126,302	224,710	140,460	491,472	26,627	518,100
のれんの償却額	－	630	－	630	－	630
減損損失	24,608	109,798	10,449	144,856	－	144,856
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	481,939	481,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	515,201	502,767	26,946	1,044,916	17,573	1,062,489

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

　　　　セグメント資産の調整額4,395,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント及び「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで24,608千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで109,798千円、「不動産事業」セグメントで10,449千円を当該減損損失に計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日	当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日
１株当たり純資産額	3,244.08円	3,493.21円
１株当たり当期純利益	44.50円	92.18円

項目

前連結会計年度

自　2023年４月１日

至　2024年３月31日

当連結会計年度

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

１株当たり純資産額

3,244.08円

3,493.21円

１株当たり当期純利益

44.50円

92.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日	当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	297,114	615,455
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	297,114	615,455
期中平均株式数	（株）	6,676,444	6,676,444

（重要な後発事象）

該当事項はありません。