１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、３月のマイナス金利終了後、物価高騰や自動車業界の大幅減産の影響を受け、一時的に低迷したものの、７月には日経平均終値が史上最高値を更新しました。原材料費の上昇や人手不足による投資の停滞が懸念されたものの、政府の経済対策や賃上げの浸透が徐々に効果を上げ、経済は緩やかな回復基調を維持し、2025年に向けた成長の土台が築かれた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、単なる労働力の補完にとどまらず、革新的なサービスの創出を目的としたデジタル技術の活用が進んでいます。こうした流れのもと、生産性向上や持続可能な技術への投資を軸に、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進が加速。IoT、AI、クラウド、５G、RPA（ロボットによる業務自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud（アトラシアン・クラウド）」のEnterprise（エンタープライズ）プラン利用企業限定の支援サービスを開始（2024年４月）
・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新（2024年５月）
・クラウドマネージドサービス「RickCloud」のサービス内容拡充（2024年７月）
・ミロ・ジャパン合同会社と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定（2025年２月）
＜業務提携について＞
・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意（2025年３月）
＜市場からの評価について＞
・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞（2024年５月）
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に７年連続で選出（2025年３月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,043,848千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益458,671千円（同31.1％減）、経常利益461,809千円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円（同32.2％増）となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ712,428千円増加し、6,678,254千円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が139,025千円、売掛金及び契約資産が231,862千円、前払費用が175,301千円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ451,274千円増加し、3,649,236千円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。主な要因は、買掛金が399,061千円、契約負債が68,280千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ261,153千円増加し、3,029,018千円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が355,518千円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ139,025千円増加し3,296,981千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は377,301千円（前連結会計年度比276.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461,809千円、及び契約負債の増加額68,280千円、仕入債務の増加額399,104千円があった一方で、売上債権の増加額232,175千円、前払費用の増加額175,309千円、及び法人税等の支払額127,112千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は140,071千円（前連結会計年度比283.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,531千円、無形固定資産の取得による支出15,481千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,107千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出は91,296千円（前連結会計年度は7,408千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が91,296千円があったこと等によるものであります。
次連結会計年度の我が国経済は、日銀が2023年３月にマイナス金利を解除を決定し、2013年にスタートした大規模緩和は事実上終了となりました。今後、金融政策は正常化に向けて大きく転換することになり、これをうけて経済界においても事業再編や新規事業への投資といった構造改革が期待されています。
世界経済に目を向けると、中国経済は、昨年度は政府目標である経済成長を達成したものの、不動産市場の調整の長期化などが押し下げ要因となり景気が減速していくリスクがあります。アメリカにおいては金融引き締め効果の顕在化に伴い景気が緩やかに減速していくと予測されていますが、その後は段階的な利下げなどに伴って徐々に回復軌道に乗ることが期待されています。ただし、このような予測は金融政策や経済の動向に影響を与える多くの要素に依存しているため、実際の状況は常に変化する可能性があります。また、ウクライナ情勢や米中間の対立など、地政学リスクも依然とあることから、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、Atlassian社のクラウド化への移行の方針をうけ、開発、導入から運用までの徹底したサポート、独自研修等、当社の付加価値を引き続き提案してまいります。そして、2024年２月にAtlassian社のサーバー製品の永続ライセンスのサポートが停止され、今後は、クラウドに移行したお客様に対しては最適な運用の提案といったサービスをより一層強化してまいります。
今後も必要に応じ、価値のあるM&A・投資を積極的に行ってまいります。
2026年２月期の業績予想は、売上高10,168百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益411百万円（同10.3％減）、経常利益411百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円（同11.1％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用して連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、グローバルな事業展開や外国人株主比率の推移、国内の他企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
当社グループは、ツールソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。