|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において判断したものであります。
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月29日）
|
対前年増減率 |
||
|
商品取扱高 |
25,914,970 |
(100.0％) |
48,157,658 |
(100.0％) |
85.8％ |
|
売上高（注）３ |
13,356,170 |
(51.5％) |
19,231,316 |
(39.9％) |
44.0％ |
|
売上総利益 |
10,000,631 |
(38.6％) |
15,174,547 |
(31.5％) |
51.7％ |
|
EBITDA（注）１、２ |
1,878,733 |
(7.2％) |
2,288,746 |
(4.8％) |
21.8％ |
|
営業利益 |
1,685,233 |
(6.5％) |
1,535,039 |
(3.2％) |
△8.9％ |
|
経常利益 |
1,705,344 |
(6.6％) |
1,551,117 |
(3.2％) |
△9.0％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,001,796 |
(3.9％) |
509,881 |
(1.1％) |
△49.1％ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、昨年度対比個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場や物価の動向は依然不透明な状況が続いており、また、猛暑や大雨等の異常気象も発生しました。結果、経済の見通しに関しましても不透明な状況が続いており、消費者の節約志向は依然として強い状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、昨年度末段階ではアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。また、当連結会計年度より、新たにマガシークが連結子会社となり、「他モール展開」に新たにMagaseek、d fashionが加わりました。これらのサイトのインフラ一元化はMagaseekに関しましては本年10月に完了、d fashionに関しましても早期の完了を予定しております。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらも、マガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（BOEMと同義）が加わったことで、顧客層の厚みを拡張することができました。ECSのBOEM移行に関しましても、順次進んでおり、早期の完了を予定しております。
最後に、ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。なお、当連結会計年度からは新たなブランド事業としてFASCINATEが加わりました。FASCINATEを通じ、国内外へのビジネスの拡大、Reebok、Magaseek、ロコンド、持ち分法子会社であるTCBとの協働に取り組んでまいる所存です。
これらの結果、当連結会計年度においてはM&A効果もあり、商品取扱高は48,157,658千円（前年同期比85.8％増）で着地致しました。売上高は19,231,316千円（前年同期比44.0％増）となりました。売上総利益は15,174,547千円（前年同期比51.7％増）となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益はM&Aに伴う支出が発生したものの、商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、7,645,905千円（前年同期比45.2％増）で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&Aに伴う増加によって当連結会計年度は6,110,866千円（前年同期比70.7%増）と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。結果、EBITDAは2,288,746千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は1,535,039千円（前年同期比8.9％減）、経常利益は1,551,117千円（前年同期比9.0％減）で着地できました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は上述の倉庫・本社の集約に伴う特別損失の計上により509,881千円（前年同期比49.1％減）となりました。
当連結会計年度よりマガシーク、FASCINATE、BRANDELI、TCBもグループの一員となりました。また、2025年度には、ブルーシンシア、マルタミがブランド領域の拡充の一環でグループの一員となるとともに、新規事業としてサンキュ！（ARIGATO）もグループの一員となります。また、グループ間シナジーを最大化しつつ、同時にブランドの独立性、世界観を守る目的で、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。既に「ANBUR LEAGUE」所属会社の売上合計は約23億円、EBITDAは約3億円であり、今後子会社上場も見据えて運営を行っていく予定です。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
|
事業別 |
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
取扱高 対前年 増減率 (％) |
売上高 対前年 増減率 (％) |
||||
|
取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上 (百万円) |
取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上 (百万円) |
|||
|
ECモール事業 |
15,622 |
54.4 |
6,284 |
25,581 |
50.8 |
8,374 |
63.8 |
33.3 |
|
うち、自社モール |
13,760 |
47.9 |
- |
23,428 |
46.5 |
- |
70.3 |
- |
|
うち、他社モール |
1,862 |
6.5 |
- |
2,153 |
4.3 |
- |
15.6 |
- |
|
プラットフォーム事業 |
7,370 |
25.7 |
2,528 |
18,365 |
36.4 |
5,457 |
149.2 |
115.8 |
|
うち、BOEM / ECS |
6,359 |
22.2 |
- |
17,348 |
34.4 |
- |
172.8 |
- |
|
うち、e3PL |
0 |
0.0 |
- |
0 |
0.0 |
- |
0 |
- |
|
うち、ロコチョク等 |
1,011 |
3.5 |
- |
1,017 |
2.0 |
- |
0.6 |
- |
|
ブランド事業 |
5,704 |
19.9 |
5,654 |
6,453 |
12.8 |
6,374 |
13.1 |
12.7 |
|
うち、REEBOK |
5,497 |
19.2 |
- |
5,378 |
10.7 |
- |
△2.2 |
- |
|
うち、FASCINATE |
0 |
0.0 |
- |
876 |
1.7 |
- |
0 |
- |
|
うち、MANGO他 |
206 |
0.7 |
- |
198 |
0.4 |
- |
△3.7 |
- |
|
合計 |
28,697 |
100.0 |
14,468 |
50,401 |
100.0 |
20,206 |
75.6 |
39.7 |
|
相殺消去 |
2,782 |
- |
1,112 |
2,243 |
- |
974 |
- |
- |
|
相殺後 |
25,914 |
- |
13,356 |
48,157 |
- |
19,231 |
85.8 |
44.0 |
（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．従来は、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。
①ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は4,941となり、商品取扱高は25,581百万円（前年同期比63.8%増）、売上高は8,374百万円（前年同期比33.3%増）となりました。
②プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、マガシークの買収により、当連結会計年度末時点で46ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は18,365百万円（前年同期比149.2%増）、売上高は5,457千円（前年同期比115.8%増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ブランド事業
ブランド事業では、当連結会計年度よりFASCINATEが加わり、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は6,453千円（前年同期比13.1%増）、売上高は6,374千円（前年同期比12.7%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572,061千円減少し、8,079,362千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得により現金及び預金が1,159,239千円増加した一方で、M&Aのクローズにより仮払金が3,198,750千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,856,356千円増加し、3,987,246千円となりました。これは主に、主にM&Aによりソフトウェアが583,458千円増加、のれんが656,461千円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて354,006千円増加し、5,728,892千円となりました。これは主に、短期借入金が1,600,000千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が1,454,009千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて69,711千円減少し、6,337,715千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が509,881千円増加した一方で、自己株式が1,272,294千円増加（純資産の減少）したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,993,436千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,938,912千円となりました。これは主に棚卸資産の減少1,305,216千円、税金等調整前当期純利益の計上1,079,590千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は1,304,044千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,702,995千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,069,006千円となりました。これは主に短期借入金の減少1,600,000千円、自己株式の取得による支出1,353,177千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ２月期 |
2022年 ２月期 |
2023年 ２月期 |
2024年 ２月期 |
2025年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.3 |
－ |
58.9 |
52.9 |
44.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
536.1 |
－ |
111.7 |
192.8 |
113.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
－ |
47.4 |
275.7 |
15.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
679.4 |
－ |
502.8 |
124.2 |
161.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
２．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
３．2022年２月期は連結財務諸表を作成していないため、2022年２月期のキャッシュ・フロー関連指標の記載をしておりません。
４．2021年２月期は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の記載をしておりません。
（４）今後の見通し
2026年2月期（2025年３月１日～2026年2月28日）につきましては、商品取扱高（相殺前）45,000百万円（前年同期比10.7%減）、営業利益1,500百万円（前年同期比2.3％減）を見込んでおります。なお、売上は取扱高に占める買取在庫の割合によって大きく変動すること、また当期純利益もマガシーク統合に伴う資産償却の進捗次第で大きく変動することに加え、会計監査の影響等で大きく変動することを背景に、計画値の開示はせず、グループにおける重視指標の「取扱高（親子相殺前）」と「営業利益」のみの開示としております。
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,834,197 |
2,993,436 |
|
売掛金 |
834,839 |
1,722,315 |
|
受取手形 |
64,713 |
30,297 |
|
電子記録債権 |
18,256 |
25,173 |
|
商品 |
2,977,941 |
2,154,633 |
|
貯蔵品 |
43,702 |
53,823 |
|
仮払金 |
3,198,750 |
－ |
|
その他 |
679,022 |
1,099,681 |
|
流動資産合計 |
9,651,423 |
8,079,362 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
354,650 |
496,584 |
|
減価償却累計額 |
△74,220 |
△158,299 |
|
建物及び構築物（純額） |
280,430 |
338,284 |
|
機械装置及び運搬具 |
66,940 |
66,940 |
|
減価償却累計額 |
△27,046 |
△33,708 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
39,893 |
33,231 |
|
工具、器具及び備品 |
321,644 |
645,197 |
|
減価償却累計額 |
△218,030 |
△396,856 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
103,613 |
248,341 |
|
その他 |
12,151 |
12,151 |
|
減価償却累計額 |
△11,568 |
△12,151 |
|
その他（純額） |
582 |
0 |
|
建設仮勘定 |
23,200 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
447,720 |
619,857 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
102 |
666 |
|
ソフトウエア |
151,906 |
735,364 |
|
のれん |
113,157 |
769,618 |
|
顧客関連資産 |
23,400 |
7,800 |
|
無形固定資産合計 |
288,566 |
1,513,449 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,536 |
0 |
|
関係会社株式 |
171,762 |
118,979 |
|
出資金 |
－ |
30 |
|
長期前払費用 |
117,496 |
101,709 |
|
長期貸付金 |
10,000 |
10,000 |
|
敷金及び保証金 |
800,742 |
1,243,967 |
|
保険積立金 |
－ |
8,000 |
|
繰延税金資産 |
271,064 |
371,252 |
|
投資その他の資産合計 |
1,394,603 |
1,853,938 |
|
固定資産合計 |
2,130,890 |
3,987,246 |
|
資産合計 |
11,782,314 |
12,066,608 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
763,637 |
427,473 |
|
受託販売預り金 |
904,091 |
2,358,101 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
－ |
|
未払金 |
929,966 |
1,321,139 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
42,864 |
|
未払法人税等 |
228,546 |
191,687 |
|
賞与引当金 |
19,200 |
18,720 |
|
役員賞与引当金 |
16,794 |
17,665 |
|
契約負債 |
73,401 |
281,652 |
|
その他 |
184,353 |
364,478 |
|
流動負債合計 |
4,719,991 |
5,023,781 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
646,000 |
663,416 |
|
退職給付引当金 |
－ |
7,062 |
|
資産除去債務 |
8,894 |
34,632 |
|
固定負債合計 |
654,894 |
705,111 |
|
負債合計 |
5,374,886 |
5,728,892 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
3,359,649 |
3,312,920 |
|
利益剰余金 |
3,754,230 |
4,264,111 |
|
自己株式 |
△934,316 |
△2,206,611 |
|
株主資本合計 |
6,229,563 |
5,420,421 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
93 |
－ |
|
新株予約権 |
3,089 |
2,920 |
|
非支配株主持分 |
174,681 |
914,374 |
|
純資産合計 |
6,407,427 |
6,337,715 |
|
負債純資産合計 |
11,782,314 |
12,066,608 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
売上高 |
13,356,170 |
19,231,316 |
|
売上原価 |
3,355,538 |
4,056,768 |
|
売上総利益 |
10,000,631 |
15,174,547 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,315,398 |
13,639,508 |
|
営業利益 |
1,685,233 |
1,535,039 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
605 |
3,397 |
|
受取配当金 |
－ |
2,212 |
|
為替差益 |
13,497 |
－ |
|
物品売却益 |
834 |
1,896 |
|
助成金収入 |
7,655 |
1,159 |
|
受取手数料 |
4,979 |
－ |
|
債務免除益 |
－ |
3,925 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
22,979 |
|
その他 |
2,189 |
3,512 |
|
営業外収益合計 |
29,761 |
39,082 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,558 |
18,222 |
|
自己株式取得費用 |
2,853 |
3,768 |
|
為替差損 |
－ |
1,008 |
|
その他 |
238 |
5 |
|
営業外費用合計 |
9,650 |
23,003 |
|
経常利益 |
1,705,344 |
1,551,117 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
10 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
2,603 |
1,079 |
|
特別利益合計 |
2,613 |
1,086 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,347 |
452,179 |
|
固定資産売却損 |
－ |
15,934 |
|
和解金 |
46,917 |
－ |
|
その他 |
－ |
4,500 |
|
特別損失合計 |
51,264 |
472,613 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,656,693 |
1,079,590 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
284,019 |
347,807 |
|
法人税等調整額 |
258,164 |
137,952 |
|
法人税等合計 |
542,183 |
485,759 |
|
当期純利益 |
1,114,509 |
593,830 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
112,713 |
83,949 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,001,796 |
509,881 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
当期純利益 |
1,114,509 |
593,830 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
93 |
－ |
|
包括利益 |
1,114,603 |
593,830 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,001,889 |
509,881 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
112,713 |
83,949 |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,385,511 |
2,752,434 |
△319,151 |
5,868,795 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
1,001,796 |
－ |
1,001,796 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△669,687 |
△669,687 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△25,862 |
－ |
54,521 |
28,659 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△25,862 |
1,001,796 |
△615,165 |
360,767 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,359,649 |
3,754,230 |
△934,316 |
6,229,563 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
3,118 |
61,967 |
5,933,881 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,001,796 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△669,687 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,659 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
93 |
93 |
△29 |
112,713 |
112,778 |
|
当期変動額合計 |
93 |
93 |
△29 |
112,713 |
473,546 |
|
当期末残高 |
93 |
93 |
3,089 |
174,681 |
6,407,427 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
3,359,649 |
3,754,230 |
△934,316 |
6,229,563 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
509,881 |
－ |
509,881 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△1,353,177 |
△1,353,177 |
|
自己株式の処分 |
－ |
△46,729 |
－ |
80,883 |
34,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△46,729 |
509,881 |
△1,272,294 |
△809,142 |
|
当期末残高 |
50,000 |
3,312,920 |
4,264,111 |
△2,206,611 |
5,420,421 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
93 |
93 |
3,089 |
174,681 |
6,407,427 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
509,881 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,353,177 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△93 |
△93 |
△169 |
739,693 |
739,430 |
|
当期変動額合計 |
△93 |
△93 |
△169 |
739,693 |
△69,711 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
2,920 |
914,374 |
6,337,715 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,656,693 |
1,079,590 |
|
減価償却費 |
146,459 |
529,022 |
|
のれん償却額 |
47,040 |
224,684 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,180 |
△480 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
6,904 |
871 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△605 |
△5,609 |
|
支払利息 |
6,558 |
18,222 |
|
為替差損益（△は益） |
△13,724 |
1,515 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△10 |
15,927 |
|
固定資産除却損 |
4,347 |
452,179 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,603 |
△1,079 |
|
和解金 |
46,917 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△12,403 |
642,721 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△751,171 |
1,305,216 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△225,271 |
△366,367 |
|
受託販売預り金の増減額（△は減少） |
△30,409 |
△405,638 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△139,448 |
△261,135 |
|
その他 |
134,699 |
124,953 |
|
小計 |
880,152 |
3,354,594 |
|
利息及び配当金の受取額 |
605 |
5,609 |
|
利息の支払額 |
△6,558 |
△18,222 |
|
法人税等の支払額 |
△113,068 |
△412,379 |
|
法人税等の還付額 |
100,314 |
9,309 |
|
和解金の支払額 |
△46,917 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
814,529 |
2,938,912 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△89,050 |
△157,818 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△56,076 |
△79,628 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△78,047 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53,590 |
27,871 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△172,360 |
－ |
|
子会社株式取得に係る前払金の支出 |
△3,198,750 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
25,000 |
|
定期預金の担保解除による収入 |
22,500 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△109,135 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
1,702,995 |
|
貸付けによる支出 |
△13,000 |
△1,500 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
1,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△39,126 |
△254,778 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3,304 |
149,728 |
|
その他 |
10 |
307 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,567,005 |
1,304,044 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
1,600,000 |
△1,600,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△449,829 |
|
自己株式の取得による支出 |
△669,231 |
△1,353,177 |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
18,203 |
34,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
948,971 |
△3,069,006 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
920 |
10,289 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,802,584 |
1,184,239 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,611,781 |
1,809,197 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,809,197 |
2,993,436 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)
当社は、2024年２月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社（以下「マガシーク社」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1） 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：マガシーク株式会社
事業の内容 ：インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2） 企業結合を行う理由
当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な２位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円（2024年2月期計画値、連結相殺前）から600億円（概算値、ジェイドグループ300億円（同上）、マガシーク300億円（2024年3月期見込値））と２倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。
本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。
さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての２大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。
(3） 企業結合日
2024年３月１日
(4） 企業結合の法的形式
株式取得
(5） 結合後企業の名称
変更はありません。
(6） 取得した議決権比率
81％
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
3,536,700千円 |
|
取得の原価 |
|
3,536,700千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
741,162千円
なお、上記金額は取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2） 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)
当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE（以下「Fascinate」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社FASCINATE
事業の内容 ：紳士服・婦人服・雑貨の販売
(2) 企業結合を行う理由
当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン（RBKJ株式会社）とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans（TCB株式会社）のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。
(3) 企業結合日
2024年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
250,000千円 |
|
取得の原価 |
|
250,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
130,560千円
(2) 発生原因
株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(ブランデリ株式会社の吸収合併)
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年５月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：ブランデリ株式会社
事業の内容 ：インターネットでの婦人・紳士服の販売
(2) 企業結合日
2024年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ジェイドグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
|
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ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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外部顧客へ の売上高 |
6,284,682 |
2,528,853 |
4,542,633 |
13,356,170 |
0 |
13,356,170 |
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内部売上高 |
0 |
0 |
1,112,122 |
1,112,122 |
△1,112,122 |
0 |
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合 計 |
6,284,682 |
2,528,853 |
5,654,755 |
14,468,292 |
△1,112,122 |
13,356,170 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(単位：千円）
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ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
ブランド事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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外部顧客へ の売上高 |
8,374,411 |
5,457,200 |
5,399,704 |
19,231,316 |
0 |
19,231,316 |
|
内部売上高 |
0 |
0 |
974,996 |
974,996 |
△974,996 |
0 |
|
合 計 |
8,374,411 |
5,457,200 |
6,374,701 |
20,206,312 |
△974,996 |
19,231,316 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
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前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
578円64銭 |
550円10銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
91円78銭 |
49円72銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
88円32銭 |
47円69銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当連結会計年度 （2025年２月28日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,407,427 |
6,337,715 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
177,770 |
917,294 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（3,089） |
（2,920） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（174,681） |
（914,374） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,229,657 |
5,420,421 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,766,097 |
9,853,528 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,001,796 |
509,881 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,001,796 |
509,881 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,915,433 |
10,255,324 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
427,351 |
435,147 |
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（うち新株予約権（株）） |
（427,351） |
（435,147） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。