○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきまして、国内においては、2020年10月に宣言した2050年カーボンニュートラルの下、2030年度におけるわが国の温室効果ガスの排出を2013年比で46％削減を目指すべく、再生可能エネルギーの最大限の導入が推進されております。国際的には2023年11月30日から、アラブ首長国連邦のドバイで開催された第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2015年にフランスのパリで開催されたCOP21にて採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされ、気候変動対策の加速を図るものとなりました。また、石炭火力発電の段階的廃止を推進するという目標提示が初めてなされました。これは、気候変動の主要な原因である石炭火力発電の削減を促進するものであり、世界各国に石炭火力発電の廃止に向けた具体的な計画の策定を促しています。これらのことから、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は拡大していくものと期待されています。

 

当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機の開発

（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売

 

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

 

当中間連結会計期間における売上高は66百万円（前年同期比46.3％減）と減収となりました。その主な要因は、販売用不動産として保有している太陽光発電所が売却に至らなかったことによるものです。損益の状況においては、販売用不動産が売却に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したことなどから、連結営業損失は171百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常損失は177百万円（前年同期は178百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は173百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。

 

当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

 

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は55百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。

 

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当中間連結会計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

 

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は10百万円（前年同期比82.9％減）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、総負債は491百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

 

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し、1,182百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が151百万円、販売用不動産が48百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円増加し、150百万円となりました。

 

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、95百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が17百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、395百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、841百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が173百万円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、182百万円（前年同期比49.6％減）となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増減額11百万円、減価償却費52百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失177百万円の計上等の減少要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は170百万円の獲得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入３百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出11百万円及び割賦債務の返済による支出17百万円等の減少要因によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月期におきましては、太陽光発電所の売却による売上の計上が見込まれておりますが、現在、新商品の開発、販路の拡大を含めた既存事業の抜本的な見直しを行うと共に、資金調達も視野に入れた新たな事業の準備を進めております。これらの状況を踏まえ、2025年８月期の通期業績見通しとして、新規分野の事業展開における影響額等を合理的に算定することは困難であります。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示させていただきます。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年８月期から２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

１．安定的な収益力の向上

①　再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、改めて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得するものと、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していくものとの見直しを行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所は、売却活動を幅広に進めており、譲渡代金、売却時期を見極めて収益性と運転資金の確保をしていきます。一方で、固定資産として保有する太陽光発電所は、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直し、現状設備のリパワリングも含めた点検を行い、収益性向上に努めてまいります。

 

②　新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、ＦＩＴ制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はＰＰＡによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでおります。

 

③　不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

 

２．健全な財務基盤の構築

①　販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 

②　運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達を検討、協議を進めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。