○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３

＜補足資料＞ ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………16

(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報)……………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

①当期の経営成績　

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国は堅調に推移し、日本国内と欧州では緩やかな回復基調となった一方で、中国経済は低調に推移しました。また、トランプ政権による政策転換の動向にも注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整の影響もありましたが、医療機器用などの一次電池の需要は順調に拡大しました。また、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。

このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、二次電池や車載光学部品、半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少があったものの、一次電池や粘着テープ、塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増収により、前年同期比0.5％（667百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の129,806百万円となりました。利益面では、一次電池や塗布型セパレータ、健康・理美容製品の増益に加え、円安の影響により、営業利益は、15.3％（1,235百万円）増の9,318百万円、経常利益は、為替差損益の影響などもあり、0.2％（16百万円）減の9,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、45.8％（3,454百万円）減の4,090百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用1,010百万円と特別損失2,644百万円を計上しました。

当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは153円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(エネルギー)

二次電池が販売減となったものの、車載用や医療機器用などの販売が好調な一次電池が増収となり、エネルギー全体の売上高は、4.7％（1,659百万円）増の36,630百万円となりました。営業利益は、角形リチウムイオン電池の生産終了に伴う営業費用の計上があったものの、一次電池の増収に加え円安の影響により、279.2％（1,407百万円）増の1,911百万円となりました。

(機能性部材料)

粘着テープや塗布型セパレータが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、5.5％（1,646百万円）増の31,790百万円となりました。営業利益は、塗布型セパレータが増益となりましたが、一時的に開発費が増加した粘着テープや工業用ゴム製品の減益により、13.6％（184百万円）減の1,166百万円となりました。

(光学・システム)

車載カメラ用レンズユニットや顧客の在庫調整の影響を受けた半導体関連製品の減収、ライセンス収入の減少により、光学・システム全体の売上高は、13.1％（5,437百万円）減の35,932百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットや半導体関連製品の減益、ライセンス収入の減少により、21.2％（1,187百万円）減の4,419百万円となりました。

(ライフソリューション)

好調な健康・理美容のOEM製品が増収となり、ライフソリューション全体の売上高は、12.4％（2,799百万円）増の25,454百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の増収により、192.5％（1,199百万円）増の1,822百万円となりました。

②今後の見通し

2026年３月期におけるグローバルの経済環境は、米国の相互関税の影響による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況になっています。当社は、こうした市場環境や顧客動向の変化を注視しつつ、迅速に対応していくことで負の影響の最小化を図っていきます。

2026年３月期の通期業績予想については、売上高136,500百万円、営業利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円としました。MEX26の目標達成に向けて、ポートフォリオ改革の加速による収益性および資本効率の向上を継続し、利益成長を実現します。

なお、通期の為替の前提は対米ドルの平均円レート145円を想定しています。

当社は、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため2026年３月期より報告セグメントを変更します。

セグメント別の通期業績予想につきましては、５ページの補足資料をご参照ください。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況

①資産、負債及び純資産の状況　

(資産)

総資産は、前連結会計年度末比3.8％減(以下の比較はこれに同じ)の164,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、8.7％減の84,191百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.9％から51.2％となりました。一方、固定資産は、主に退職給付に係る資産の増加により1.8％増の80,323百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.1％から48.8％となりました。

(負債)

負債は、4.7％減の70,343百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定長期借入金の返済により25.1％減の44,380百万円となりました。これにより流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,811百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより78.6％増の25,963百万円となりました。

(純資産)

純資産は、3.2％減の94,171百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,090百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は54.9％から55.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入9,836百万円、投資活動による資金の支出8,025百万円、財務活動による資金の支出7,749百万円などにより、あわせて5,593百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金は33,072百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,836百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,168百万円、減価償却費5,344百万円、売上債権の減少1,930百万円による資金の増加と、前受金の減少2,182百万円、法人税等の支払い1,946百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,025百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,850百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,749百万円の支出となりました。これは主に、長期借入による収入13,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出12,563百万円、自己株式の取得による支出5,000百万円、配当金の支払い2,454百万円による資金の減少によるものです。

＜補足資料＞

(業績概要)　

(単位：百万円)

(セグメント別売上高・営業利益)　

(単位：百万円)

(カッコ内は構成比、単位：％)

(新セグメント別売上高・営業利益)　

(単位：百万円)

(地域別売上高)　

(単位：百万円)

(設備投資・減価償却費・研究開発費)　

(単位：百万円)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

将来のIFRSの適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用について検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

この結果、「2022年改正会計基準」の適用前と比べて、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が198百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額減少し、「１株当たり当期純利益」が4.51円増加しております。

なお、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年度の期首残高に影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレーターなどを製造販売しております。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売しております。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額　　　　2,118.37円

１株当たり当期純利益 　　　 93.12円

(注)「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。