○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

 第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

 第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業を展開しております。

 

 当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

 ミッション:「食」は「人」

 ビジョン : Empower the Food People

 当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

 

 当第1四半期連結累計期間におきまして、HR事業では企業の求人需要が引き続き高い水準で推移しました。この様な環境下、当社は2022年より提供を開始した「採用総合パッケージ」を強化し、新たに「採用総合パッケージLite」を導入いたしました。本サービスは、人材紹介・求人広告・スカウトなどの既存サービスを組み合わせたワンストップ型の採用支援であり、Liteプランは従来のプランに比べて柔軟な価格設定が可能です。これにより、より幅広い顧客層の採用課題に対応し、サービスのさらなる拡大を目指してまいります。

 また、投資事業であるきゅういち株式会社においては、引き続き鮮魚およびホタテの販路拡大に注力してまいりました。前連結会計年度より開始したECサイト販売において、当第1四半期連結会計期間より大手ECサイトである楽天市場に出店をいたしました。従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売の強化およびECサイトを通じた一般消費者への直接販売促進に取組んでまいりました。

 

 しかしながら、HR事業においては、例年第1四半期の期間が季節的な閑散期であることに加え、前連結会計年度より取り組んでいる生産性の回復に関する課題が依然として残っております。また、投資事業においては、前年同期が豊漁の影響を受けて好調だった一方で、当第1四半期は例年よりも漁獲量がやや少ない傾向にありました。このため、両事業におきまして前年同期比で減収減益となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は772,984千円(前年同四半期比14.0%減)となりました。

 損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は84,043千円(前年同四半期は営業利益96,007千円)、経常損失は87,689千円(前年同四半期は経常利益93,182千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,031千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益65,190千円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業成長・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

 

 ①HR事業

 HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

 

 同事業におきましては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、例年の季節性を超えて好調に推移した一方で、当第1四半期連結累計期間は、従来の季節性影響を受けたことに加え、前年度からの営業人員の生産性回復が十分に進まず、前年同四半期の水準には及びませんでした。

 その結果、当セグメントにおける売上高は414,574千円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント損失は77,571千円(前年同四半期はセグメント利益35,961千円)となりました。

※ cookbiz:当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

 

 

②投資事業

 投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉および投資先の経営のモニタリングを行っております。

 当第1四半期連結累計期間におきましては、事業投資部を新設し、M&A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、複数の投資候補案件の検討を実施しました。また、投資事業傘下のきゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っており、主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。

 当第1四半期連結累計期間におきましては、きゅういち株式会社において南かやべ地域におけるイナダ・ブリ、フクラゲ、サバ等の水揚げ量が例年よりも減少した影響をうけたものの、ホタテの販売にも注力し、取引の拡大に努めてまいりました。前年同四半期の鮮魚における漁獲が豊漁であった反動もあり、売上高はやや減少したものの、総じて安定した販売を継続いたしました。

 その結果、当セグメントにおける売上高は358,409千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。

 セグメント損益につきましては、前述の鮮魚の漁獲量の低下に伴い、従来、売上原価率の低い鮮魚の売上高構成比率が下がったことにより、前年同四半期と比較し売上原価が高まり、セグメント損失10,371千円(前年同四半期はセグメント利益54,045千円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ227,750千円減少し、3,529,804千円となりました。その主な要因は、売掛金が151,672千円、前払費用が20,094千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で6,791千円増加したものの、現金及び預金が330,629千円、商品及び製品が50,601千円減少したためであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ124,942千円減少し、2,139,342千円となりました。その主な要因は、未払金が27,662千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が72,041千円、未払法人税等が46,354千円減少したためであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ102,807千円減少し、1,390,461千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が107,031千円減少したためであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「2024年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,237,162

1,906,533

売掛金

188,728

340,400

未収入金

103,846

100,192

商品及び製品

213,546

162,945

原材料及び貯蔵品

8,487

11,058

前払費用

38,916

59,011

その他

1,204

6,962

貸倒引当金

△3,046

△3,569

流動資産合計

2,788,846

2,583,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

104,903

99,339

機械装置及び運搬具(純額)

197,541

192,263

工具、器具及び備品(純額)

24,409

22,620

土地

49,733

49,733

リース資産(純額)

11,808

13,221

建設仮勘定

165

有形固定資産合計

388,396

377,344

無形固定資産

 

 

商標権

1,083

1,050

ソフトウエア

370,163

350,779

ソフトウエア仮勘定

46,820

72,995

のれん

47,555

46,156

無形固定資産合計

465,622

470,982

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

67,890

67,989

長期前払金

4,950

5,940

繰延税金資産

41,711

23,875

その他

137

137

投資その他の資産合計

114,688

97,942

固定資産合計

968,708

946,268

資産合計

3,757,554

3,529,804

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,536

30,523

短期借入金

225,000

225,000

1年内返済予定の長期借入金

288,164

282,317

未払金

104,835

132,498

未払費用

120,835

116,545

未払法人税等

48,199

1,845

未払消費税等

37,161

26,675

契約負債

88,177

69,363

賞与引当金

47,623

27,760

返金負債

4,603

6,335

預り金

19,908

17,543

リース債務

3,516

4,159

その他

12

5

流動負債合計

994,574

940,574

固定負債

 

 

長期借入金

1,232,185

1,160,144

リース債務

10,176

11,218

資産除去債務

27,349

27,405

固定負債合計

1,269,710

1,198,768

負債合計

2,264,285

2,139,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

762,273

762,273

資本剰余金

755,273

755,273

利益剰余金

△70,140

△177,172

自己株式

△273

△273

株主資本合計

1,447,132

1,340,101

新株予約権

46,136

50,360

純資産合計

1,493,269

1,390,461

負債純資産合計

3,757,554

3,529,804

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年2月28日)

売上高

899,065

772,984

売上原価

290,428

340,605

売上総利益

608,636

432,378

販売費及び一般管理費

512,628

516,422

営業利益又は営業損失(△)

96,007

△84,043

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

304

906

利子補給金

1,246

受取賃貸料

999

1,120

その他

250

310

営業外収益合計

2,801

2,337

営業外費用

 

 

支払利息

5,627

5,886

その他

96

営業外費用合計

5,627

5,983

経常利益又は経常損失(△)

93,182

△87,689

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,537

特別損失合計

0

1,537

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

93,182

△89,227

法人税、住民税及び事業税

20,823

△31

法人税等調整額

7,167

17,835

法人税等合計

27,991

17,804

四半期純利益又は四半期純損失(△)

65,190

△107,031

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

65,190

△107,031

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年2月28日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

65,190

△107,031

四半期包括利益

65,190

△107,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

65,190

△107,031

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年2月28日)

減価償却費

7,315

千円

35,994

千円

のれんの償却額

1,398

 

1,398

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結財務諸表計上額

(注)2

 

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

532,451

366,613

899,065

899,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

532,451

366,613

899,065

899,065

セグメント利益

35,961

54,045

90,007

6,000

96,007

(注)1.セグメント利益の調整額6,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度において非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから「HR事業」においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、51,751千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年12月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結財務諸表計上額

(注)2

 

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

414,574

358,409

772,984

772,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

414,574

358,409

772,984

772,984

セグメント損失

△77,571

△10,371

△87,943

3,900

△84,043

(注)1.セグメント損失の調整額3,900千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く事業投資を行うため、セグメント名称を従来の「事業再生・成長支援」から「投資事業」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。