１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高が継続し消費者マインドは足踏みの状況にありました。また、夏季は記録的な猛暑と相次ぐ台風の発生、冬季は日本海側を中心に大雪となるなど、極端な気候が営業にも影響いたしました。

 

　このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。

　当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。

 

　そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2％減少（売上高実績599億75百万円）となりました。事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象132店舗の売上前期比1.7％増）だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2％減の実績となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、５店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗（当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減）となりました。

　売上総利益では、ＭＤ構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績44.1％、前期から0.2ポイント増）を図ることが出来ました。

　組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前期から22億29百万円減少の272億36百万円(前期比7.6％減)の実績となりました。

　ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。

　また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社Ｂ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）の実施を決議し（2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照）、その後、2025年２月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております（2025年２月21日付「第三者割当によるＢ種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照）。また、2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております（2025年２月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照）。さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失９億55百万円を特別損失へ計上を行っております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円（前期比7.2％減）、営業損失８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。

 

　当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、297億25百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、258億23百万円となりました。

　これは主に現金及び預金の増加10億46百万円があったものの、商品の減少22億88百万円、売上預け金の減少５億93百万円及び未収入金の減少３億26百万円により、前連結会計年度末と比較して22億24百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の固定資産は、39億２百万円となりました。

　これは主に退職給付に係る資産の増加２億84百万円があったものの、敷金及び保証金の減少１億68百万円、ソフトウエアの減少３億95百万円及び建物及び構築物の減少２億46百万円により、前連結会計年度末と比較し６億93百万円の減少となりました。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、288億21百万円となりました。

　これは主に関係会社短期借入金の減少50億円、短期借入金の減少19億円及び長期借入金の減少４億73百万円により、前連結会計年度末と比較して85億80百万円の減少となりました。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、９億４百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の減少10億60百万円があったものの、第三者割当によるＢ種種類株式の発行と同時に増加した資本金及び資本準備金の額を全額その他資本剰余金への振替及び新株予約権の行使による資本剰余金の増加65億１百万円により、前連結会計年度末と比較して56億62百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は3.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億29百万円と前連結会計年度末から10億46百万円増加しました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失８億34百万円の計上及び受取支援金収入の計上13億円がある一方、減損損失９億55百万円及び棚卸資産の減少22億94百万円により、獲得した資金は６億48百万円（前期は42億64百万円の支出）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入４億59百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出１億23百万円及び敷金及び保証金の差入による支出37百万円により、得られた資金は１億36百万円（前期比52百万円の収入減）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において主に短期借入金の減少69億円がある一方、株式の発行による収入65億円及び支援金受取による収入13億円により、得られた資金は２億61百万円（前期は14億57百万円の支出）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　 自己資本比率：自己資本／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2021年２月期、2022年２月期、2023年２月期及び2024年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

　なお、2026年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。

 

2026年２月期重点取り組み

（１）事業再生の仕上げ

①事業構造改革：アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

②ＭＤ構造改革：(ａ)商品在庫適正化

(ｂ)ＰＢ(プライベートブランド)商品の売上拡大

③組織・コスト構造改革：強い専門店を支える現場起点組織の実現

④ＥＣ事業の成長と拡大：アプリ・ＥＣ顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上

 

（２）魅力的な店舗フォーマットの開発

　①お客さまから期待されるアスビーへ進化（足元からの快適提案）

　②キッズ専門店の展開拡大（お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり）

 

　以上の施策により、2026年２月期の連結業績予想につきましては、売上高600億円（前期は599億75百万円）、営業利益５億円（前期は営業損失△８億５百万円）、経常利益２億円（前期は経常損失△12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△10億60百万円）を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「（４）今後の見通し」に記載した2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社プレステージシューズ

 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用関連会社の名称　イオンスポーツ商品調達株式会社

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②商品

店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～39年

工具、器具及び備品   ２～20年

②無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

期間均等償却

 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④店舗等閉鎖損失引当金

　事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社については簡便法を用いております。

 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した（又は発行すると見込まれる）商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。

 

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

 

※２．受取支援金収入

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の親会社であるイオン株式会社から財務支援を受けたことにより、受取支援金収入を1,300百万円計上しております。

 

※３．施設利用料精算金収入

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

兄弟会社であるイオングローバルＳＣＭ株式会社と、当連結会計年度における倉庫の施設利用料について精算をしたことにより、施設利用料精算金収入を95百万円計上しております。

 

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※５．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品２百万円、長期前払費用10百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品０百万円、長期前払費用５百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地０百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

梅雨前線による大雨及び令和６年能登半島地震により、修繕費２百万円及び商品廃棄損42百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

※７．店舗等閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

事務所の閉鎖により合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の増加85株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２.Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加65株は、第三者割当による増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

 

 

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。