※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２．受取支援金収入

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社の親会社であるイオン株式会社から財務支援を受けたことにより、受取支援金収入を1,300百万円計上しております。

※３．施設利用料精算金収入

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

兄弟会社であるイオングローバルＳＣＭ株式会社と、当連結会計年度における倉庫の施設利用料について精算をしたことにより、施設利用料精算金収入を95百万円計上しております。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品２百万円、長期前払費用10百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、売却時の販売価格を時価としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品０百万円、長期前払費用５百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地０百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

梅雨前線による大雨及び令和６年能登半島地震により、修繕費２百万円及び商品廃棄損42百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

※７．店舗等閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

事務所の閉鎖により合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。