１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0％となりましたが、EC売上が前年同期比102.3％と前年を上回りました。EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8％と前年を下回りました。
物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。
（海外事業）
戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（以下、「Belle社」という）との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6％と前年を下回りました。不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失△24.3億円を計上いたしました。店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。
米国事業は、商品の供給安定化に伴い受注が回復し卸売が好調を維持しました。加えてECも伸長した結果、前年同期比で大幅に増収増益となりました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は340店舗（直営店255店舗、FC店85店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計346店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は157店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高581億80百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益8億12百万円（前連結会計年度比58.4％減）、経常損失16億83百万円（前連結会計年度は20億22百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失25億75百万円（前連結会計年度は９億45百万円の利益）となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億９百万円減少して340億51百万円となりました。これは、現金及び預金が８億75百万円減少したこと、売掛金が18億53百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加して152億54百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億37百万円増加したこと、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて34億５百万円減少して187億96百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が３億98百万円、資本剰余金が９億77百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により25億75百万円減少したこと、為替換算調整勘定が３億24百万円増加したこと、及び非支配株主持分が２億66百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億75百万円減少し、113億５百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億１百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19億65百万円、減価償却費が９億37百万円、持分法による投資損失が24億36百万円、売上債権の減少額が７億77百万円、仕入債務の増加額が６億35百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億99百万円、無形資産の取得による支出が10億59百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億36百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
2026年２月期が、中期経営計画（Re-orientation Plan Phase1 飛躍の準備～体質強化と拡大準備～）の最終年度に当たり、以下に基づき事業推進して参ります。
（国内事業）
適正な価格設計及び全社的な仕入れ原価抑制による利益の最大化、効率的な換金を意識した在庫消化などに注力することで、2026年２月期について売上総利益率60.6％を目指します。前年同期をさらに上回る水準を狙い、売上利益の最大化を推進して参ります。また、既存アパレル事業の販管費の効率化として、既存事業、管理間接部門の不要な経費削減による販売費及び一般管理費の効率化、不採算ブランド・店舗の棚卸による経営資源の再配分に取り組んで参ります。
（海外事業・中国）
本日2025年4月14日に開示しております「連結子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であるBAROQUE HK LIMITED（以下、「BHL社」という）が、Belle社の子会社であるABLE CONCORD LIMITED（以下、「ABLE社」という）との間で、中国合弁事業に関する株式譲渡契約を締結いたしました。中国経済の先行きが依然として不透明でありリスク要因の払拭には時間を要するため、中国事業リスクをワンタイムで解消する方針に基づくものです。今後の中国事業の展望ですが、中国市場からの撤退ではなく、Belle社とのブランドライセンス契約及び独占的販売代理店契約を維持しつつ、新たな展開を推進して参ります。
（海外事業・米国）
高級デニムのグローバル市場規模は今後も拡大が見込まれます。その中で、主要施策としてマーケテイングリサーチの強化、ラグジュアリーデニムデザイナーの起用、独自性を追求した商品開発を推進して参ります。
（新規事業）
新たな「稼ぐ力」の開発として、既存アパレル事業の強化と同時並行で、新たな大人世代向けアパレルブランド開発、Belle社との靴事業開発など次を担う収益事業の開発に着手しており、早期にローンチして参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、グローバル展開や内外の情勢等を踏まえながら検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,798百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,798百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、BAROQUE CHINA LIMITED（以下、「BCL社」という）及び巴羅克（上海）企業発展有限公司の２社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
これに伴い、当該２社の連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間を連結しております。
（持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結財務諸表の作成にあたっては、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED（以下、「BCAL社」という）の決算日は２月末日であり、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より、適時性の高い財務情報提供の観点から、連結財務諸表の作成にあたり、BCAL社については決算日である２月末日の財務諸表を使用し、また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司については連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度においては、当該持分法適用関連会社の2024年１月１日から2025年２月28日までの14か月間の損益を連結しております。
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（重要な子会社等の株式譲渡）
当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBHL社が保有する当社の連結子会社であるBCL社及び持分法適用関連会社であるBCAL社の２社の全株式を、Belle社が保有するSPCであるABLE社に譲渡することを決議し、同日付でBHL社とABLE社の間で法的拘束力のある株式譲渡基本合意書を締結いたしました。
（1）株式譲渡の理由
BCL社及びBCAL社は中国でレディースアパレル小売事業を展開しておりましたが、中国の景気減速に伴う個人消費の低迷等の事業環境の変化により、厳しい状況が続いていました。グループとして収益改善に努めてきたものの、中国事業に関して抜本的なターンアラウンドを推進すべきタイミングにあると認識し、今般、合弁パートナーであるBelle社が保有するSPCであるABLE社へBCL社及びBCAL社の全株式を譲渡し、両社の経営資源を有効活用していただくことが最適であるとの考えに至り、BHL社とABLE社の間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
（2）譲渡先の名称
ABLE CONCORD LIMITED
（3）譲渡日程
2025年４月30日（予定）
（4）当該子会社及び持分法適用関連会社の概要
①名称
BAROQUE CHINA LIMITED及びBAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
②事業内容
中国卸事業及び小売事業に関する会社
（5）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(注) 譲渡価額は、譲受会社との契約上の守秘義務事項であるため非公開とさせていただきます。
（6）譲渡損益
譲渡損益につきましては、算定中であります。