１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国新政権の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2024年度は２兆8,072億円※１が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による採用費及び人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は729,154千円（前年同期比30.3％増）、営業利益は32,470千円（前年同期営業損失15,437千円）、経常利益は17,439千円（前年同期経常損失16,988千円）、中間純利益は14,947千円（前年同期中間純損失16,031千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」（2024年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のフロントラインワーカー人口（2024年４月の総務省統計局「2023年度 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当中間会計期間末の契約社数は1,346社（前事業年度末1,077社）となり、ARR※２は876,146千円（前事業年度末739,058千円）となりました。以上の結果、当中間会計期間における、Buddycom利用料売上が409,602千円（前年同期比35.8％増）、アクセサリー売上が318,151千円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント売上高は727,754千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は31,281千円（前年同期セグメント損失17,693千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当中間会計期間におけるその他の売上高は1,400千円（前年同期比49.1％減）となり、セグメント利益は1,188千円（前年同期比47.3％減）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ904,818千円増加し、1,858,277千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比885,485千円増）、前払費用の増加（前事業年度末比17,370千円増）等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ92,337千円増加し、569,230千円となりました。
これは主に、未払金の減少（前事業年度末比14,481千円減）、長期借入金の減少（前事業年度末比6,498千円減）、一年以内返済予定長期借入金の減少（前事業年度末比4,398千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比64,301千円増）、買掛金の増加（前事業年度末比42,686千円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比12,000千円増）等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ812,480千円増加し、1,289,046千円となりました。
これは、新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比398,772千円増）、資本準備金の増加（前事業年度末比398,772千円増）、中間純利益計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比14,947千円増）等によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,442,830千円（前事業年度末比885,485千円増）となりました。また、当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は、133,474千円（前年同期は8,933千円の支出）となりました。
これは主に、前受収益の増加額65,681千円、税引前中間純利益17,439千円等の収入要因及び、売上債権の増加額11,636千円、未払消費税等の減少額1,878千円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、4,293千円（前年同期は26,257千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,573千円、敷金の差入による支出720千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により得られた資金は、756,300千円（前年同期は99,920千円の収入）となりました。
これは、株式の発行による収入767,208千円及び長期借入金の返済による支出10,896千円等によるものであります。
2025年８月期の通期業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、本日（2025年４月14日）業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、2024年10月31日付で、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドから第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ390,610千円増加しております。
また、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,162千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が450,894千円、資本剰余金が1,180,724千円となりました。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。