○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

16

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

18

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

21

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

22

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

24

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

25

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

29

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

30

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

31

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

31

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

34

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

35

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

37

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

37

(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………………………

37

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

37

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

37

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

38

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

38

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(当連結会計年度の経営成績)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加が見られる中、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、外出機会の増加や新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。

 このような環境の中、当社グループは、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド(PB)商品の開発・提案を行ってまいりました。また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、厳選した出退店戦略や標準化による作業軽減などの効率化に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。

 更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、EC事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高91,835百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益2,193百万円(同104.8%増)、経常利益2,566百万円(同74.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円(同57.9%増)となりました。

 

 セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

 

<靴事業>

 靴事業におきましては、単体の中期経営計画「Change(チェンジ)」を基に、「プライベートブランド(PB)商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とОMOの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進し、プライベートブランド(PB)商品の拡大やデジタル販促の強化を行い、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めてまいりました。

 商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」が、新カテゴリーの発売により客層を広げ、テレビCMやデジタルマーケティングを通じてさらなる認知度向上を図った結果、年間150万足を超える大ヒット商品へと成長しました。

 また、働く女性の声を反映したプライベートブランド「フワラク」では、定番のベーシックパンプスに加え、ウェッジスニーカータイプの種類を増やすなど、ワークスタイルの変化に対応した提案を行いました。このように消費者のニーズや利便性を追求し、靴専門店ならではの商品開発・提供をすることで、差別化を図ってまいりました。

 販売促進では、「スパットシューズ」のテレビCM放映を引き続き強化したほか、OMO施策にも力を入れ、店舗とECを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。具体的には、オンラインで購入した商品の店舗受け取りや、店舗で欠品している商品の自宅受け取り、または店舗受け取りを可能にするサービスを推進し、顧客がより便利に商品を入手できる環境を整えました。さらに、PayPayなどのQR決済キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を目指して幅広い層へのアプローチを行いました。また、自社アプリを活用したキャンペーンを展開し、自社ポイント還元や特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。

 出退店につきましては、13店舗を出店、26店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は873店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。

 経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4%増となりました。

 以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は2,994百万円(同50.8%増)となりました。

 

<衣料品事業>

 衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。

 商品面では、重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、ベーシックな定番商品を中心に、当社プライベートブランド「NAVY」の開発を推し進め、店舗での提案強化、プロモーション連動による販売強化を行ってまいりました。春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、ライフスタイルの変化に合わせた提案を意識してまいりました。更に、持越し商品の処分を進めると共に、仕入コントロールを行い、収益体質の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。

 衣料品事業は、当第3四半期連結会計期間に全株式の譲渡を行っておりますので、当連結会計年度の業績は第3四半期連結会計期間と同じく、衣料品事業の売上高は9,758百万円(前年同期比36.7%減)、営業損失は804百万円(前年同期は営業損失922百万円)となっております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の状況)

 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、79,076百万円(前期比6.7%減)となりました。

 流動資産は51,090百万円(前期比9.3%減)となっております。これは、主として現金及び預金が26,398百万円(前期比0.8%減)となったこと、商品が19,778百万円(同17.2%減)となったことによるものであります。

 固定資産は、27,986百万円(前期比1.5%減)となっております。これは、主として建物及び構築物が1,315百万円(前期比11.4%減)となったこと、投資有価証券が2,621百万円(同13.2%増)となったことによるものであります。

 

(負債の状況)

 当連結会計年度末における負債合計は、27,045百万円(前期比17.8%減)となりました。

 流動負債は、16,527百万円(前期比18.5%減)となっております。これは、主として電子記録債務が9,850百万円(前期比17.3%減)となったこと、未払費用が1,569百万円(同13.3%減)、買掛金が2,872百万円(同1.5%増)となったことによるものであります。

 固定負債は、10,518百万円(前期比16.8%減)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が7,764百万円(前期比13.0%減)、リース債務が548百万円(同27.5%減)となったことによるものであります。

 

(純資産の状況)

 当連結会計年度末における純資産は、52,031百万円(前期比0.3%増)となりました。これは、主として利益剰余金が44,484百万円(前期比3.0%増)となったこと、自己株式が△6,768百万円(同0.9%減)となったことによるものであります。自己資本比率は65.8%(前期比5.9ポイント増)となっております。

 なお、当社単体の純資産は、50,692百万円(前期比3.6%増)となり、自己資本比率は66.4%(同1.2ポイント増)となっております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,822百万円(前期比163百万円減)となりました。

 これは、主に棚卸資産の減少額747百万円(同4,021百万円減)及び仕入債務の増加額403百万円(同4,844百万円増)となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前期比2,433百万円増)となりました。

 これは、主に貸付による支出1,205百万円(同1,205百万円増)及び貸付金の回収による収入309百万円(同309百万円増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前期比86百万円増)となりました。

 これは、主に配当金の支払額1,089百万円(同91百万円増)があったことによるものであります。

 

(キャッシュ・フロー指標の推移)

 

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

自己資本比率(%)

60.1

58.9

57.0

59.9

65.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

34.8

27.7

30.9

36.2

48.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

350.3

293.4

(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

6.2021年2月期、2022年2月期及び2023年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

 原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、また、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下、更には海外の政策動向など、当社グループ業績への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、テレワークの普及やビジネススタイルのカジュアル化など、社会活動の変容や、消費者の購買行動の変化が顕著になり、新たな価値観が求められるようになっています。

 こうした中、靴事業では、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発強化に取り組むとともに、自社アプリを活用したサービスの強化や、自社ECサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に取り組んでまいります。

 また、当社は衣料品事業を当第3四半期連結会計期間に全株式を譲渡いたしました。これを機に事業ポートフォリオの見直しを行い、コア事業である靴事業に特化した戦略を推進するべく、店舗事業の着実な成長を図るとともに、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、EC事業や法人営業にも注力し、新たなビジネス基盤の構築・拡大に努めてまいります。

 以上により、2025年2月期の連結業績見通しは、売上高86,000百万円(前期比6.4%減)、営業利益3,600百万円(同64.1%増)、経常利益3,800百万円(同48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,750百万円(同5.9%減)を見込んでおります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

 該当事項はありません。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,604

26,398

売掛金

3,335

3,043

電子記録債権

0

商品

23,897

19,778

返品資産

174

49

前払費用

994

836

その他

1,337

987

貸倒引当金

△6

△4

流動資産合計

56,337

51,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,983

10,730

減価償却累計額

△11,498

△9,415

建物及び構築物(純額)

1,484

1,315

機械装置及び運搬具

5

3

減価償却累計額

△5

△3

機械装置及び運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

2,928

2,460

減価償却累計額

△2,690

△2,232

工具、器具及び備品(純額)

238

227

土地

4,193

4,020

リース資産

660

472

減価償却累計額

△408

△258

リース資産(純額)

251

213

その他

7

16

有形固定資産合計

6,175

5,792

無形固定資産

4,846

4,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,316

2,621

長期貸付金

902

長期預金

1,550

1,550

敷金及び保証金

9,134

6,995

繰延税金資産

4,289

5,486

その他

127

100

貸倒引当金

△14

△0

投資その他の資産合計

17,403

17,654

固定資産合計

28,425

27,986

資産合計

84,762

79,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,828

2,872

電子記録債務

11,912

9,850

ファクタリング債務

16

リース債務

282

251

未払費用

1,811

1,569

未払法人税等

615

466

未払消費税等

1,210

123

契約負債

98

365

返品負債

433

108

賞与引当金

427

413

役員賞与引当金

9

15

店舗閉鎖損失引当金

9

7

ポイント引当金

0

0

リース資産減損勘定

9

7

資産除去債務

50

11

その他

553

464

流動負債合計

20,268

16,527

固定負債

 

 

リース債務

756

548

繰延税金負債

43

10

退職給付に係る負債

8,923

7,764

役員退職慰労引当金

9

16

転貸損失引当金

42

18

長期預り保証金

481

359

長期リース資産減損勘定

18

11

資産除去債務

2,088

1,567

その他

278

219

固定負債合計

12,641

10,518

負債合計

32,909

27,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,893

6,893

資本剰余金

7,489

7,489

利益剰余金

43,176

44,484

自己株式

△6,830

△6,768

株主資本合計

50,729

52,099

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

49

72

繰延ヘッジ損益

24

△23

退職給付に係る調整累計額

△22

△117

その他の包括利益累計額合計

52

△68

新株予約権

19

非支配株主持分

1,052

純資産合計

51,853

52,031

負債純資産合計

84,762

79,076

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

93,320

91,835

売上原価

49,377

48,090

売上総利益

43,942

43,744

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,067

3,575

役員報酬及び給料手当

13,231

12,660

賞与引当金繰入額

427

424

退職給付費用

497

437

役員退職慰労引当金繰入額

2

7

株式報酬費用

11

地代家賃

10,908

9,967

減価償却費

883

792

貸倒引当金繰入額

11

△1

その他

13,840

13,675

販売費及び一般管理費合計

42,871

41,551

営業利益

1,071

2,193

営業外収益

 

 

受取利息

46

97

受取配当金

4

5

受取家賃

621

518

受取手数料

67

49

その他

236

161

営業外収益合計

976

831

営業外費用

 

 

支払利息

8

9

不動産賃貸費用

491

391

転貸損失引当金繰入額

2

3

その他

70

53

営業外費用合計

573

458

経常利益

1,474

2,566

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

違約金収入

4

2

受取補償金

49

負ののれん発生益

347

特別利益合計

353

55

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

2

固定資産除却損

15

6

関係会社株式売却損

406

減損損失

324

170

店舗閉鎖損失

22

6

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

22

リース解約損

17

8

特別損失合計

388

623

税金等調整前当期純利益

1,439

1,998

法人税、住民税及び事業税

475

570

法人税等調整額

△435

△1,132

法人税等合計

39

△562

当期純利益

1,399

2,561

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

△451

△362

親会社株主に帰属する当期純利益

1,851

2,923

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当期純利益

1,399

2,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68

22

繰延ヘッジ損益

56

△48

退職給付に係る調整額

△38

△84

その他の包括利益合計

85

△109

包括利益

1,485

2,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,943

2,803

非支配株主に係る包括利益

△458

△351

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,893

7,489

42,375

7,015

49,743

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

983

 

983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,851

 

1,851

連結範囲の変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

185

186

自己株式処分差損の振替

 

 

68

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

 

0

当期変動額合計

0

800

184

985

当期末残高

6,893

7,489

43,176

6,830

50,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

16

31

10

38

137

1,510

51,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,851

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

186

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

56

32

90

118

458

485

当期変動額合計

66

56

32

90

118

458

500

当期末残高

49

24

22

52

19

1,052

51,853

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,893

7,489

43,176

6,830

50,729

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,090

 

1,090

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,923

 

2,923

連結範囲の変動

 

 

497

 

497

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

62

62

自己株式処分差損の振替

 

 

27

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

 

 

0

当期変動額合計

0

1,308

61

1,370

当期末残高

6,893

7,489

44,484

6,768

52,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

49

24

22

52

19

1,052

51,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,090

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,923

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

700

1,198

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

62

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

48

95

120

19

351

491

当期変動額合計

22

48

95

120

19

1,052

178

当期末残高

72

23

117

68

52,031

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,439

1,998

減価償却費

834

775

減損損失

324

170

賃借料との相殺による保証金返還額

110

70

固定資産売却損益(△は益)

△1

△3

固定資産除却損

15

6

関係会社株式売却損益(△は益)

406

店舗閉鎖損失

22

6

リース解約損

17

8

違約金収入

△4

△2

受取補償金

△49

負ののれん発生益

△347

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

△4

賞与引当金の増減額(△は減少)

94

△8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

236

221

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

7

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

△22

△13

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△7

12

ポイント引当金の増減額(△は減少)

0

△0

受取利息及び受取配当金

△50

△101

支払利息

8

9

為替差損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△265

△513

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,768

747

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,440

403

未払費用の増減額(△は減少)

△133

232

未払消費税等の増減額(△は減少)

999

△1,044

その他

△208

△4

小計

3,402

3,340

利息及び配当金の受取額

48

83

利息の支払額

△9

△13

法人税等の支払額

△454

△588

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,986

2,822

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6

△1,622

定期預金の払戻による収入

300

100

有形固定資産の取得による支出

△504

△573

有形固定資産の売却による収入

1

67

有形固定資産の除却による支出

△235

△145

無形固定資産の取得による支出

△142

△216

無形固定資産の除却による支出

△0

無形固定資産の除却による収入

15

0

投資有価証券の取得による支出

△1,102

△812

投資有価証券の売却及び償還による収入

300

514

投資事業組合からの分配による収入

6

14

敷金及び保証金の差入による支出

△61

△140

敷金及び保証金の回収による収入

559

383

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

181

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

163

貸付けによる支出

△1,205

貸付金の回収による収入

309

その他

△42

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△731

△3,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△288

△283

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

△998

△1,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,287

△1,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

967

△1,716

現金及び現金同等物の期首残高

25,231

26,198

現金及び現金同等物の期末残高

26,198

24,481

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   2社

チヨダ物産㈱

トモエ商事㈱

 ㈱マックハウスについては、2024年11月19日付で当社所有株式の全てを譲渡したため、2024年11月30日をみなし譲渡日として連結子会社の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ取引

 時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

商品

 主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~34年

工具、器具及び備品

5~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

ハ 店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

 

ニ 役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

ホ 転貸損失引当金

 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)収益及び費用の計上基準

イ 商品の販売に係る収益認識

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

ロ 自社ポイントに係る収益認識

 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 ファクタリング債務

前連結会計年度(2024年2月29日)

 連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※2 長期貸付金

当連結会計年度(2025年2月28日)

 長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1,180百万円

774百万円

 

※3.固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 固定資産売却益1百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1

0

その他(撤去費用他)

11

6

15

6

 

 

※5.減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

店舗及び共用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

無形固定資産

その他

千葉県他

324

 

 当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

 当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、324百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

223

工具、器具及び備品

42

リース資産

22

無形固定資産

20

その他

15

合計

324

 

 なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

店舗及び共用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

無形固定資産

その他

和歌山県他

170

 

 当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

 当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、170百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

133

工具、器具及び備品

18

リース資産

6

無形固定資産

3

その他

8

合計

170

 

 なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

 

※6.負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 トモエ商事㈱を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益347百万円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※7.関係会社株式売却損

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 連結子会社であった㈱マックハウスの普通株式の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損406百万円を特別損失に計上しております。

 

※8.リース解約損

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 リース解約損17百万円は、閉店に伴う解約金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 リース解約損8百万円は、閉店に伴う解約金であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

80百万円

13百万円

組替調整額

税効果調整前

80

13

税効果額

△12

9

その他有価証券評価差額金

68

22

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

56

△48

組替調整額

税効果調整前

56

△48

税効果額

繰延ヘッジ損益

56

△48

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△43

△157

組替調整額

△5

23

税効果調整前

△48

△133

税効果額

9

49

退職給付に係る調整額

△38

△84

その他の包括利益合計

85

△109

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,609,996

38,609,996

合計

38,609,996

38,609,996

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,543,081

717

93,700

3,450,098

合計

3,543,081

717

93,700

3,450,098

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加717株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少93,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

19

合計

19

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

490

14.00

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

492

14.00

2023年8月31日

2023年11月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

492

利益剰余金

14.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,609,996

38,609,996

合計

38,609,996

38,609,996

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,450,098

647

31,600

3,419,145

合計

3,450,098

647

31,600

3,419,145

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

492

14.00

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月11日

取締役会

普通株式

598

17.00

2024年8月31日

2024年11月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

定時株主総会

普通株式

598

利益剰余金

17.00

2025年2月28日

2025年5月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

26,604百万円

26,398百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△406

△1,917

現金及び現金同等物

26,198

24,481

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たにトモエ商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトモエ商事株式会社株式の取得価額とトモエ商事株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,468百万円

固定資産

104

流動負債

△770

固定負債

△341

負ののれん

△347

株式の取得価額

113

現金及び現金同等物

△295

差引:取得のための収入

△181

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

  該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

 株式の売却により、株式会社マックハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、以下のとおりであります。

流動資産

5,530百万円

固定資産

2,413

流動負債

△3,112

固定負債

△3,047

非支配株主持分

△700

その他

△376

株式の売却損

△406

 株式の売却価額

300

当社からの借入金

900

現金及び現金同等物

△1,036

 差引:売却による収入

163

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

靴事業

衣料品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,910

15,409

93,320

93,320

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,910

15,409

93,320

93,320

セグメント利益又は損失

(△)

1,986

△922

1,063

8

1,071

セグメント資産

77,546

8,375

85,921

△1,158

84,762

セグメント負債

27,229

5,670

32,899

10

32,909

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

703

179

883

883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

683

80

763

763

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

靴事業

衣料品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,076

9,758

91,835

91,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,076

9,758

91,835

91,835

セグメント利益又は損失

(△)

2,994

△804

2,189

4

2,193

セグメント資産

79,076

79,076

79,076

セグメント負債

27,045

27,045

27,045

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

708

83

792

792

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

797

797

797

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

4.衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

靴事業

衣料品事業

全社・消去

合計

減損損失

183

141

324

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

靴事業

衣料品事業

全社・消去

合計

減損損失

109

60

170

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 「靴事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結会計期間よりトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,444.31円

1,478.55円

1株当たり当期純利益

52.68円

83.11円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.62円

83.10円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部合計額(百万円)

51,853

52,031

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,071

(うち新株予約権(百万円))

(19)

(-)

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,052)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額

50,781

52,031

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

35,159,898

35,190,851

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,851

2,923

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,851

2,923

普通株式の期中平均株式数(株)

35,140,766

35,181,593

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する1株当たり当期純利益調整額

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(株)

36,916

3,424

(うち新株予約権(株))

(36,916)

(3,424)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.消却の理由

 発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため

2.消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類当社普通株式

 (2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77%)

 (3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株

 (4) 消却予定日 2025年4月18日(予定)

 

 

(別途積立金の取り崩し)

 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを決議いたしました。なお、2025年5月22日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提としております。

 (1) 減少する剰余金の項目およびその額  別途積立金 10,000百万円

 (2) 増加する剰余金の項目およびその額  繰越利益剰余金 10,000百万円

 (3) 実施の目的  継続的な配当政策の実現を可能にするため

 (4) 効力発生日  2025年5月22日(予定)

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,926

25,228

売掛金

2,832

2,866

電子記録債権

0

商品

19,307

18,609

貯蔵品

0

0

前渡金

12

9

前払費用

863

832

その他

1,142

912

貸倒引当金

△6

△4

流動資産合計

48,079

48,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

318

276

建物附属設備

810

992

構築物

13

24

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

191

217

土地

3,971

3,971

リース資産

244

207

建設仮勘定

7

16

有形固定資産合計

5,558

5,706

無形固定資産

 

 

借地権

3,341

3,341

ソフトウエア

677

601

リース資産

695

540

その他

12

46

無形固定資産合計

4,727

4,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,289

2,590

関係会社株式

1,297

153

出資金

2

2

長期貸付金

900

長期前払費用

39

41

繰延税金資産

4,238

5,372

長期預金

1,550

1,550

敷金及び保証金

7,165

6,988

その他

45

53

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

16,627

17,653

固定資産合計

26,913

27,889

資産合計

74,993

76,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,111

9,850

買掛金

1,867

2,355

リース債務

269

247

未払金

82

70

未払費用

1,404

1,549

未払法人税等

454

412

未払消費税等

1,091

80

預り金

206

203

前受収益

36

33

契約負債

98

364

賞与引当金

381

393

役員賞与引当金

9

10

ポイント引当金

0

店舗閉鎖損失引当金

9

7

リース資産減損勘定

9

7

資産除去債務

40

11

その他

85

86

流動負債合計

16,158

15,685

固定負債

 

 

リース債務

741

542

退職給付引当金

7,121

7,395

転貸損失引当金

26

18

長期預り保証金

380

359

長期前受収益

0

0

長期リース資産減損勘定

18

11

資産除去債務

1,526

1,565

その他

108

73

固定負債合計

9,923

9,966

負債合計

26,082

25,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,893

6,893

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,486

7,486

資本剰余金合計

7,486

7,486

利益剰余金

 

 

利益準備金

845

845

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

451

2,166

利益剰余金合計

41,296

43,012

自己株式

△6,830

△6,768

株主資本合計

48,846

50,624

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

67

評価・換算差額等合計

45

67

新株予約権

19

純資産合計

48,911

50,692

負債純資産合計

74,993

76,343

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

77,106

80,060

売上原価

41,681

42,202

売上総利益

35,424

37,858

販売費及び一般管理費

33,970

35,036

営業利益

1,454

2,821

営業外収益

 

 

受取利息

19

49

有価証券利息

27

50

受取配当金

67

76

受取家賃

403

392

受取手数料

52

38

為替差益

32

投資事業組合運用益

12

雑収入

87

77

営業外収益合計

691

697

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

不動産賃貸費用

302

284

転貸損失引当金繰入額

2

3

投資事業組合運用損

0

27

雑損失

59

47

営業外費用合計

369

367

経常利益

1,775

3,152

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

違約金収入

4

2

受取補償金

49

特別利益合計

6

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

6

投資有価証券売却損

2

関係会社株式売却損

0

964

減損損失

183

109

店舗閉鎖損失

11

6

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9

7

リース解約損

0

特別損失合計

211

1,096

税引前当期純利益

1,570

2,109

法人税、住民税及び事業税

296

400

法人税等調整額

△414

△1,123

法人税等合計

△118

△723

当期純利益

1,688

2,832

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

186

40,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

983

983

当期純利益

 

 

 

 

 

1,688

1,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638

638

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

451

41,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

7,015

48,023

15

15

137

48,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

983

 

 

 

983

当期純利益

 

1,688

 

 

 

1,688

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

185

185

 

 

 

185

自己株式処分差損の振替

 

67

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

60

60

118

57

当期変動額合計

184

823

60

60

118

765

当期末残高

6,830

48,846

45

45

19

48,911

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

451

41,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,090

1,090

当期純利益

 

 

 

 

 

2,832

2,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,715

1,715

当期末残高

6,893

7,486

7,486

845

40,000

2,166

43,012

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,830

48,846

45

45

19

48,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,090

 

 

 

1,090

当期純利益

 

2,832

 

 

 

2,832

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

62

62

 

 

 

62

自己株式処分差損の振替

 

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

19

3

当期変動額合計

61

1,777

22

22

19

1,780

当期末残高

6,768

50,624

67

67

50,692

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.消却の理由

 発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため

2.消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式

 (2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77%)

 (3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株

 (4) 消却予定日 2025年4月18日(予定)

 

 

(別途積立金の取り崩し)

 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを決議いたしました。なお、2025年5月22日開催予定の定時株主総会において、承認可決されることを前提としております。

 (1) 減少する剰余金の項目およびその額  別途積立金 10,000百万円

 (2) 増加する剰余金の項目およびその額  繰越利益剰余金 10,000百万円

 (3) 実施の目的  継続的な配当政策の実現を可能にするため

 (4) 効力発生日  2025年5月22日(予定)

 

5.その他

(1)生産、受注及び販売の状況

① セグメント別販売実績

(単位 百万円)

 

セグメント別

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

増減

(△は減)

前年比

金額

構成比率

金額

構成比率

金額

 

 

 

 

靴事業

77,910

83.5

82,076

89.4

4,166

105.3

衣料品事業

15,409

16.5

9,758

10.6

△5,650

63.3

合計

93,320

100.0

91,835

100.0

△1,484

98.4

 

② 提出会社商品別販売実績

(単位 百万円)

 

セグメント別

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

増減

(△は減)

前年比

金額

構成比率

金額

構成比率

金額

 

 

 

 

紳士靴

18,216

23.6

20,016

25.0

1,799

109.9

婦人靴

16,493

21.4

18,077

22.6

1,583

109.6

子供靴

7,782

10.1

7,161

8.9

△620

92.0

ゴム・運動靴

29,349

38.1

29,651

37.0

302

101.0

ヘップ・サンダル

3,113

4.0

3,023

3.8

△89

97.1

その他

2,151

2.8

2,130

2.7

△20

99.0

合計

77,106

100.0

80,060

100.0

2,953

103.8