１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せていない点は懸念材料であり、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化にも十分注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しており、外食市場についても、コロナ禍からの回復に加えインバウンド需要によって、前年を上回る推移を示しております。一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けております。
このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らなかったものの、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。また、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図るとともに、８月には新ＣＭタレントの発表および全国ＣＭ出稿を行いました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施いたしました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場が2025年４月に完全復旧したことに加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）を取得、新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指しております。
海外事業においては、台湾での店舗出店と共に冷凍食品販売にも注力し、2024年10月には台湾国内のセブンイレブン約6,000店にて、「大阪王将 肉煎餃子」および「大阪王将 肉汁爆弾餡餅」の販売が開始され、着実に成長を遂げております。今後も積極的な海外への展開を取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は373億35百万円（前期比3.9％増）、営業利益は10億90百万円（前期比2.9％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、出火に伴う受取保険金を計上したことにより、８億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努め、2024年９月１日より、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、同日の納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を進めました。一方で、関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。
その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は214億52百万円（前期比0.1％増）、営業利益は11億26百万円（前期比11.7％減）となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店を中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は158億82百万円（前期比9.7％増）、営業利益は５億10百万円（前期比82.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店26店舗（うち海外８店舗）、直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外10店舗）を出店した一方、加盟店12店舗（うち海外３店舗）、直営店４店舗（うち海外２店舗）の計16店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店359店舗（うち海外25店舗）、直営店110店舗（うち海外８店舗）の計469店舗（うち海外33店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
資産、負債および純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より35億53百万円増加し、291億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より８億76百万円増加し、122億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少２億95百万円、売掛金の増加９億44百万円、商品及び製品の増加２億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億89百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より26億77百万円増加し、169億11百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加22億19百万円、無形固定資産の増加２億86百万円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より27億80百万円増加し、182億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より24億４百万円増加し、133億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加11億94百万円、短期借入金の増加８億41百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より３億76百万円増加し、48億43百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加３億81百万円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億73百万円増加し、109億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億46百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末39.6％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億95百万円減少し、23億22百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は37億62百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億91百万円の計上、減価償却費の計上13億80百万円、出火に伴う保険金収入22億47百万円があった一方、出火に伴う受取保険金16億６百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11億12百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入14億50百万円、短期借入金の増加７億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億88百万円、配当金の支払額１億41百万円があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストおよび原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇も相まって、厳しい経営環境が続くことが想定されます。その中でもキャベツおよび米の価格上昇は、当社グループに大きな影響を及ぼし、価格改定等の対応を行うものの、収益面につきましては難しい状況になると想定しております。
このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。
食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧による供給体制の回復を見通しており、年間のグループ製造重量は前年比5.6％増の40,000トンを計画しております。また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の操業開始を目指します。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは、セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」では、冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「R Baker mini」の加盟展開を進めてまいります。
新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。これらの取り組みにより、2026年２月期の業績につきましては、売上高400億円（前期比7.1％増）、営業利益12億円（前期比10.0％増）、経常利益11億50百万円（前期比16.5％増）の見通しである一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年２月期において、出火に伴う受取保険金16億６百万円を計上したことが影響し５億25百万円（前期比40.9％減）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。