○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりのほか、米国の政権交代に伴う通商政策動向の不確実性など、国際情勢の不安定化が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界においては、富裕層やインバウンド需要を中心に高額品の販売が引き続き堅調に推移した一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費や人件費の上昇といったコスト増も重なり、全体としては厳しい事業環境となりました。

このような環境のなか、当社グループは、「精神価値No.1のSPA企業」から「想いを未来につなぐコミュニティ企業」への変革を見据え、持続的な成長に向けたグループ戦略を推進しております。その実現に向け、中期的な基本方針として「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を掲げ、「人財力の強化」、「商品力の強化」、「CRMの高度化」、「DX戦略の推進」、「富裕層ビジネスの軌道化」、「リ・ジュエリープロジェクトの推進」、「インバウンド需要の獲得強化と海外戦略の推進」の重点施策を７つの柱とし、コミュニティブランドを中核としたビジネスモデルの変革による企業価値の向上に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当中間期連結会計期間の売上高は、国内事業においては、課題であった店舗人材の採用・育成が進んだことにより、一人当たり売上高が前年同期比9.4％増と大きく伸長しました。また、消費の二極化を踏まえ、定番商品の強化や主力商品である“Wish upon a star”を中心に販売価格や商品ラインナップの見直しを実施したことにより、客数が前年同期比で9.4％増加しました。ブライダル販売においては、３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開し、全店活用を推進したことで、成約率の向上に繋がるなど、売上の下支えに寄与しました。ECビジネスについては、店頭販売スタッフが自らジュエリーを着用して自社オンラインサイトに投稿するOMO戦略支援の「スタッフDX」ツールの導入によりEC売上が前年同期比44.0％増と大きく伸長し、相乗効果として実店舗への来店拡大に寄与しました。

売上総利益は、金価格が当中間連結会計期間平均で38.7％増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益率が前年同期比で1.2ポイント低下したものの、売上高が大きく増加したため、前年同期比3.7％増となりました。

費用面に関しては、店舗家賃の増加が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.9％増と僅かに増加したものの、人員配置の適正化に加え、外注費や販促費の一部見直しを実施したことから、売上高に対するコスト効率は向上しました。

海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジア市場の重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、増収増益を達成しました。

グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SCMの最適化による製造コストの低減を進めました。また、前期にOEM契約が実現した大手ジュエリーメーカーを含む数社については、受注生産が順調に継続していることから、さらなる事業拡大に向け、製造及び営業体制の強化に向けた投資を検討しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,697百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益140百万円（前年同期比130.8％増）、経常利益123百万円（前年同期比137.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益82百万円（前年同期比138.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて238百万円（3.2％）減少して、7,110百万円となりました。これは主に、商品及び製品が154百万円、無形固定資産が44百万円増加したものの、現金及び預金が93百万円、売掛金が161百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円、繰延税金資産が33百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて291百万円（5.0％）減少して、5,520百万円となりました。これは主に、前受金が68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が108百万円、借入金の総額が26百万円、未払金及び未払費用が58百万円、未払法人税等が55百万円、賞与引当金が111百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ53百万円（3.5％）増加して、1,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は21.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年８月期決算発表時（2024年10月11日）の予想を変更しておりません。

なお、2025年３月18日に公表した「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」のとおり、2025 年８月期第３四半期連結会計期間において、補助金収入として営業外収益56百万円を計上いたします。今後、消費環境の動向と第３四半期の結果を勘案し、通期業績予想の修正が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、株式分割につきまして下記のとおり決議し、2025年３月１日を効力発生日として株式分割を行っております。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響額については、（サマリー情報）に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（2）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。（下線部は変更部分）

（3）定款の変更日程

効力発生日　　　2025年３月１日

３．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（2）資新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年３月１日以降、以下のとおり調整いたします。