○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２

(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８

(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

(会計方針の変更)　……………………………………………………………………………………９

(セグメント情報等)　…………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)　……………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記)　……………………………………………………………………11

(四半期連結貸借対照表に関する注記)　……………………………………………………………11

(四半期連結損益計算書に関する注記)　……………………………………………………………11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)　…………………………………………11

(企業結合等関係)　……………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間(2024年12月１日～2025年２月28日)における経営環境は、国内では、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内アパレル市場での在庫調整に回復の兆しが見えたものの影響が継続したこと、一昨年の暖冬・市場での在庫過多によるアクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、欧米作業服向けの付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高121億６千１百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益６億１千７百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益６億８千９百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億１百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　()内は前年同期の換算レートです。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

　アパレル関連では、在庫調整にやや回復の兆しが見えたことに加え、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材の売上高が増加しました。

　プロダクト関連では、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、スノーボード・スケートボード関連商品の売上高は減少しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は85億３千２百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は５億５千２百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、欧米向け作業服向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は20億２千８百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は１億８千８百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。

　輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。

　その結果、売上高は16億円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は１千１百万円(前年同期はセグメント損失２千７百万円)となりました。

(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、527億２千６百万円となり前連結会計年度末比２億４千９百万円増加しました。

流動資産につきましては、280億３千６百万円となり前連結会計年度末比40億１千３百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が14億３千４百万円増加したものの、現金及び預金が54億６千５百万円減少したことによります。

固定資産につきましては、246億８千９百万円となり前連結会計年度末比42億６千２百万円増加しました。これは主に、のれんが34億２千３百万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億７千万円増加したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が２億６千１百万円増加したことによります。

流動負債につきましては、83億７千１百万円となり前連結会計年度末比５億１千５百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千８百万円増加したものの、未払法人税等が４億５千２百万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が３億３千４百万円減少したことによります。

固定負債につきましては、45億１千４百万円となり前連結会計年度末比２億円増加しました。これは主に、長期借入金が１億６千９百万円増加したこと、その他に含まれる繰延税金負債が３千９百万円増加したことによります。

純資産につきましては、398億４千万円となり前連結会計年度末比５億６千４百万円増加しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から75.6%と0.8ポイント増加しました。

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想につきましては、当初の予想を上回る見込みとなりました。詳細につきましては、本日（2025年４月11日）公表いたしました「2025年11月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 四半期連結貸借対照表

(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,172千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,780千円、その他△10,392千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△135,030千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,498千円、その他△62,532千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDを取得し、連結子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,288,364千円でありますが、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

輸出手形割引高

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※１　為替予約にかかる損益の表示

前第１四半期連結累計期間(自  2023年12月１日  至  2024年２月29日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失6,804千円は、為替差損に含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年12月１日  至  2025年２月28日)

連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失943千円は、為替差益に含めて表示しております。

(表示方法の変更)

前第１四半期連結累計期間において、「デリバティブ損益」として区分掲記していた連結グループ間取引に対する為替予約に係る評価損益は、取引実態を適切に反映させるため、前第３四半期連結会計期間より「為替差損益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「為替差損」2,645千円、「デリバティブ損失」6,804千円は、「為替差損」9,450千円に組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社 Ms.ID

事業内容　　　　　　服飾雑貨の製造・輸入・販売（EC 及び実店舗）

② 企業結合を行った理由

当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。

また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。

対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「海外展開高級ニット」、「ECプラットフォーム事業」という４つの事業の柱を持っております。

対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。

対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。

③ 企業結合日

2024年12月25日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 統合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年12月31日としているため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,288,364千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

６．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳