○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続くことが期待がされております。一方で、海外における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、コンサルタント人材の育成、コンサルタントの品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2024年10月に開幕したBリーグ2024-25シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合が新たに8社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が、新たに２社に対して出資を実施しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は5,369,123千円（前年同期比11.2%増）、営業利益は330,878千円（前年同期は営業損失113,225千円）、経常利益は356,562千円（前年同期は経常損失111,191千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は426,572千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失97,760千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(組織コンサルティング事業)

①マネジメントコンサルティングサービス

当連結会計年度においては、コンサルタントの育成を継続してまいりました。

この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は4,686社(前連結会計年度末は4,217社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は2,639,465千円(前年同期比5.1%増）となりました。

②プラットフォームサービス

当連結会計年度においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。

「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対してコンサルタントが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数は631社（前連結会計年度末は699社）、識学基本サービスライトの契約社数は422社（前連結会計年度末は309社）、識学クラウドの契約社数は39社（前連結会計年度末は83社）となりました。

また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は2,064,130千円（前年同期比18.67%増）となりました。

上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は4,703,595千円（前年同期比10.7%増）、営業利益は528,055千円（前年同期比490,347千円増）となりました。

(スポーツエンタテインメント事業)

当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、2024-25シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び企業版ふるさと納税のさらなる拡充に向けた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2024-25シーズンに向けたスポンサーからの受注額は297,163千円（前年同期比6.6%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。

上記の結果、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は610,043千円（前年同期比10.7%増）、営業損失は66,584千円となりました。

（VCファンド事業）

当連結会計年度においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに8社に対して出資を実施するなど、積極的な投資を行ってまいりました。また、売却による投資回収が２件発生しました。

この結果、当連結会計年度におけるVCファンド事業の売上高は55,483千円、営業損失は109,907千円となりました。

（ハンズオン支援ファンド事業）

当連結会計年度においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が、新たに２社に対して出資を実施しました。

この結果、当連結会計年度におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は20,442千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は4,895,179千円となり、前連結会計年度末と比較して335,152千円の増加となりました。

　(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産合計は4,150,368千円となり、前連結会計年度末と比較して347,761千円の増加となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加349,794千円によるものであります。

　(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産合計は744,811千円となり、前連結会計年度末と比較して12,609千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の減少56,244千円によるものであります。

　　　(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債合計は1,346,081千円となり、前連結会計年度末と比較して220,318千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加227,296千円によるものであります。

　　　(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債合計は111,695千円となり、前連結会計年度末と比較して237,408千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少238,870千円によるものであります。

　　　(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は3,437,402千円となり、前連結会計年度末と比較して352,242千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加426,572千円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,312,577千円（前連結会計年度末比40,876千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は168,297千円（前連結会計年度は171,564千円の支出）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加349,794円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益569,585千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により増加した資金は113,615千円（前連結会計年度は22,834千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,160千円がある一方で、投資有価証券の売却による収入200,123千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は322,103千円（前連結会計年度は90,043千円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入245,700千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出295,476千円及び自己株式の取得による支出199,091千円により資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループは、少子高齢化による労働人口の減少と、日本の低い労働生産性を背景に、組織マネジメント改善に対する需要は継続的かつ安定的に発生するものと認識しております。この環境下で、"識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する"という経営理念の実現に向け、組織コンサルティング事業を中核に成長戦略を推進します。組織コンサルティング事業では、新規顧客開拓費用を適切に管理しつつ、プラットフォームサービスの拡大による収益基盤の強化を推進します。スポーツエンタテインメント事業では、スポンサー収入、チケット収入、行政とのつながりを活用した受託事業収入の増加を見込んでいます。VCファンド事業およびハンズオン支援ファンド事業では、ファンド運営に必要な費用のみを見込んでいます。 以上により、2026年2月期の連結業績については、売上高6,170百万円（前期比14.9%増）、営業利益405百万円（前期比22.4%増）、経常利益394百万円（前期比10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円（前期比0.2%増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

 （１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援事業」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

 　　　２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

 　　　２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。