１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、引き続き急速な円安や物価上昇の影響を受けながらも、政府による各種経済政策の推進や観光・インバウンド需要の回復などにより、緩やかな成長基調を維持いたしました。特に、個人消費はサービス分野を中心に回復傾向が見られ、労働市場においても企業の採用意欲が高い水準を保つ状況が続きました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや、各国の金融政策の引き締め継続、供給網の制約、資源価格の変動などが経済の不透明感を強める要因となっており、先行きには引き続き慎重な見極めが求められる状況が続いております。

人材関連ビジネス市場においては、リモートワークやオンライン採用の定着に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、求職者と求人企業のマッチングの手法が多様化し、より柔軟な雇用形態が普及しております。これにより、従来の地理的・時間的な制約によって就業機会を得にくかった人材にとって新たな選択肢が広がり、企業側も多様な人材確保の手段を手にすることが可能となりました。また、企業の人材投資意欲が高まりを見せる中で、高度専門人材の確保やリスキリング（学び直し）支援のニーズが拡大し、労働市場の構造変化が加速しております。

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域^(注)における人的資本を取り巻く環境についても、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出および人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。2022年に策定された「スタートアップ育成５カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。

また、2022年11月16日の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動による新経営体制への移行を決定し、2023年３月１日から新経営体制へ移行し、当連結会計年度は当該移行後２年目の年となりました。本サクセッション(経営継承)により、第二創業期として「継続的な高収益・高成長を目指すための改革」を掲げ、最優先課題であるGoodfindの収益基盤強化に取り組むとともに、「組織・人材・カルチャー」及び「事業マネジメントシステム」という２つの重要テーマに取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、売上高は前期比4.8％の減少となりました。これは、キャリアサービス分野の売上高が前期比1.1％の増加となった一方で、メディア・SaaS分野の売上高が前期比27.8％の減少となったことによるものです。キャリアサービス分野の売上高としては前期比1.1％の増加となっておりますが、主に事業上の最優先課題として取り組んだ「Gooodfind」の収益基盤強化により学生向けサービスが前期比5.8％の増加となった一方で、厳しい競争環境にある社会人向けサービスにおいて、組織体制の不安定化や新規サービスの不確実性等の影響により入社決定数が減少し、前期比36.8％の大幅な減収となりました。また、メディア・SaaS分野では、主に「FastGrow」において受注活動に苦戦したため受注高が減少した結果、売上高は前期比27.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、概ね前期と同水準となり、前期比0.3％の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,350,205千円(前期比4.8％減)、営業利益124,402千円(同19.9％減)、 経常利益119,052千円(同21.5％減)、 親会社株主に帰属する当期純利益86,841千円(同5.0％減)となりました。

 

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

 

当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

 

（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人FRIQの監査は受けておりません。

 

また、2024年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る成功報酬型の人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

 

第19期連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

第20期連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は2,094,976千円となり、前連結会計年度末に比べ126,903千円増加いたしました。これは、流動資産が93,560千円、固定資産が33,342千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が93,805千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券18,660千円が増加及び自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が9,092千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は589,664千円となり、前連結会計年度末に比べ60,532千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,668千円減少した一方で、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加により前受金が69,841千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,505,312千円となり、前連結会計年度末に比べ66,370千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）86,841千円を計上したことによるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、自己株式38,302千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。

この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,743,841千円となり、前連結会計年度末に比べ93,805千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は175,598千円（前年同期は115,716千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上119,052千円、法人税等の支払額39,673千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は34,313千円（前年同期は55,439千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出25,000千円、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,453千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は47,478千円（前年同期は67,003千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得のための預け金が9,075千円増加したこと及び自己株式の取得による支出38,759千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。今後は、未来の日本社会の発展のために必要不可欠となるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業の成長や、民間企業だけでなく政府や地方自治体、学校等のあらゆる組織におけるイノベーションの重要性の高まりを背景として、産業の転換とともにこれらを担う人材の付加価値は飛躍的に高まると考えており、人の創造性と生産性を最大化させる配置による新産業創出をとおして、新産業領域の人と組織の可能性が引き出され活気づく社会を目指します。

当社グループは、売上・利益の継続的な成長を実現することを基本方針としており、2026年２月期においては、売上高1,515,031千円（前期比12.2％増）、営業利益151,571千円（前期比21.8％増）、経常利益146,571千円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益98,337千円（前期比13.2％増）を見込んでおります。

売上高の増加については、主に厳選就活プラットフォーム「Goodfind」において、2025年卒以降の会員の獲得及び利用が改善傾向にあり、求人企業とのマッチングも堅調に推移する結果、学生向けサービスが1,230,001千円（前期比15.8％増）を見込むことによるものであります。社会人向けサービス及びメディア・SaaS分野は、依然として厳しい競争環境にあるとの予想を前提として、概ね前年同水準を見込んでおります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加については、販売費及び一般管理費が、主に人員体制の強化に伴う人件費及び学生向けサービスにおける会員向け施策に伴う広告宣伝費への投資による増加を見込みますが、当該増加を上回る売上高の成長が見込めることによるものであります。

なお、当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化しております。当該区分ごとの2026年２月期売上高の業績予想は次のとおりであります。

（単位：千円、％）

（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人FRIQの監査は受けておりません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報）

　当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。