1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7
(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)において、当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。また、生成AIの劇的な進化によりDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待は一段と高まっております。
このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力とマネージドサービスを通じて、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。また、当社は生成AIの大きな進化を企業の成長に活かすべく、大幅な事業変革に取り組んでおります。具体的には、エンタープライズ向けAGIプラットフォーム「GaiXer」の拡販活動を実施し、導入実績は100社を超え、自治体や企業への導入が完了しました。
「GaiXer」については、RAG性能向上や最新LLMの搭載対応力強化、マルチモーダル対応など質的進化を進めるとともに、ISMAP-LIU特別措置サービスリストへの登録やLGWANへの対応など、セキュリティ面の信頼性を強化しております。
また、「GaiXer」のエージェント化に取り組む中で、観音寺市でのLINE ChatBOT機能への活用など、地方自治体でのAIエージェント化の事例が生まれました。一方では、医療業界のDXの事例として、医療システムとGaiXerプラットフォームの連携・活用を通じて、院内情報を元にした医療文書の自動作成を実現するなど、医療従事者の業務負荷軽減に取り組んでおります。さらに、厚労省の「医療DX令和ビジョン2030」への大きなトレンドの中で、藤田学園との合弁会社設立に向けた基本合意書を締結し、医療DX市場への本格参入を進めております。
ビジネスモデル別では、プロジェクト型サービスの売上高は1,048百万円(前年同期比25.2%増)となったほか、リセールが売上高742百万円(前年同期比69.3%減)、マネージドサービスが売上高352百万円(前年同期比46.5%減)、SaaS売上高が75百万円(前年同期比173.1%増)となりました。プロジェクト型サービスでは、政府系案件が前期から継続しました。SaaSでは、「GaiXer」の導入が進むなど、事業変革の成果が現れ始めており、前期まで売上を牽引した「HER-SYS」事業を除いた売上は第2四半期に大きく伸長しました。結果、全体としては前四半期比で増収に転じております。また成長投資を継続している中でも、販売費及び一般管理費は912百万円(前年同期比0.2%増)に留めることに成功しました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,219百万円(前年同期比43.7%減)、売上総利益385百万円(前年同期比72.7%減)、営業損失527百万円(前年同期は営業利益498百万円)、経常損失519百万円(前年同期は経常利益498百万円)、中間純損失366百万円(前年同期は中間純利益314百万円)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は6,116百万円となり、前事業年度末に比べて473百万円減少しました。主な要因は、売掛金及び契約資産が656百万円増加した一方で、現金及び預金が911百万円、未収還付法人税等が270百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は605百万円となり、前事業年度末に比べて108百万円減少しました。主な要因は、買掛金が21百万円、流動負債のその他が66百万円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払費用が60百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は5,511百万円となり、前事業年度末に比べて365百万円減少しました。これは主に、中間純損失366百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ911百万円減少し、3,243百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は916百万円(前年同期は620百万円の支出)となりました。これは主に、法人税等の還付額が259百万円あった一方で、売上債権の増加額が656百万円、税引前中間純損失が519百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は8百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が10百万円あった一方で、敷金の回収による収入が13百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は3百万円(前年同期は16百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3百万円によるものであります。
当事業年度の業績予想につきましては、2024年10月11日公表の数値から変更はありません。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。